2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○浜谷政府参考人 不妊治療の保険適用に当たりましては、不妊症と診断された患者さんに対しまして有効かつ安全な治療であれば、保険適用の対象とするということが基本であります。 現行の診療報酬制度におきましては、患者に対する婚姻要件に係る算定要件を設けているものはないわけでございまして、そういった現行の制度なども踏まえながら、今後、具体的な制度設計について検討してまいりたいと考えております。
○浜谷政府参考人 不妊治療の保険適用に当たりましては、不妊症と診断された患者さんに対しまして有効かつ安全な治療であれば、保険適用の対象とするということが基本であります。 現行の診療報酬制度におきましては、患者に対する婚姻要件に係る算定要件を設けているものはないわけでございまして、そういった現行の制度なども踏まえながら、今後、具体的な制度設計について検討してまいりたいと考えております。
不妊治療におけるカウンセリングにつきましては、令和三年度予算では、不妊症・不育症支援ネットワーク事業におきまして、不妊症、不育症の心理的社会支援に係るカウンセラーを配置し、相談支援を実施しております。
○山川委員 それでは、今の御説明ですと、これまでは不妊症は疾病ではないという立場だったけれども、これからは、不妊症は疾病であるというふうな立場というか、政府のスタンスということでよろしいんでしょうか。
なぜこれをお聞きするかというと、十日ぐらい前だったように記憶をいたしておりますが、時事コムだったと思うんですが、ネット上で、このワクチンをめぐり、不妊症を引き起こすおそれがあるとの情報がオンラインで拡散しているというような記事を読みまして、これはアメリカでのことだと思うんですが、調査でワクチンを絶対に接種しないと回答した人の三分の二が不妊の影響を懸念していたと。
そういう意味では、相談支援という意味で、今も不妊症・不育症支援ネットワーク事業というのでカウンセラー配置、こういうものを支援事業としてやっているんですが、自治体等々で窓口になって対応いただいているというふうにお聞きいたしております。
してきたところでございますが、御指摘ございました産後の健診、これにつきましては流産や死産を経験した場合も対象になるということ、これまでＱアンドＡなどでは示してきましたが、御指摘のとおり実施要綱の中できちっと明確にうたっていなかったということもございますので、これは死産等による産後うつなどのリスクもあるということもございますので、明確に産後健診の対象となるということを示したいと思っておりますし、また、令和三年度からは、不妊症
結局、性教育が適切に行われないことで、例えば望まぬ妊娠というのもリスクがありますし、若年出産、そして貧困、虐待、また不妊症というふうに、社会保障費や医療費が膨らむ現状に歯止めが掛からなくなってくるかもしれないということも言えると思います。問題の元栓を閉めなければ、やはり財政的にも苦しめられて、国民の豊かな人生にも影が出てくるというふうに思っております。
このような課題に対応しますため、従来から、不妊専門相談センターにおきまして、不妊や不育症について悩む夫婦の方々に対して相談、指導や情報提供などを行っておりましたが、令和三年度予算案におきまして、不妊治療、不育症の当事者団体等によるピアサポート活動への支援、それから、不妊症、不育症の心理社会的支援に係るカウンセラーの不妊専門相談センターへの配置などを行います不妊症・不育症支援ネットワーク事業に係る費用
第三に、新たな日常の下での生活支援について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備等の総合的な子育て支援、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進、不妊症、不育症に対する総合的支援の推進等に取り組みます。
第三に、新たな日常の下での生活支援について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備等の総合的な子育て支援、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進、不妊症、不育症に対する総合的支援の推進等に取り組みます。
子供を得られないという点では不妊症と同様でありますし、不妊治療と同じく、経済的また精神的負担、いずれも大きいものとなります。 昨年十一月、公明党の不妊治療等支援推進プロジェクトチームから総理に対しまして、国による助成制度の創設を提言させていただきました。
第三に、新たな日常の下での生活支援について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備等の総合的な子育て支援、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進、不妊症、不育症に対する総合的支援の推進等に取り組みます。
田村大臣には、本当は不妊症でもう一問ございますが、時間がないと思いますので、もう、もしお時間あれでしたら結構でございます。ありがとうございました。 引き続いて、今日は、東京電力の小早川社長と規制委員会の規制委員長更田さんにもお越しいただいておりますので、話題を東京電力関連のことに変えさせていただきます。
しかも、総理、では、なぜこの不妊症治療、所得制限を撤廃されたんですか。この所得制限を撤廃された不妊治療と、この所得制限をかける、そして行く行くは世帯合算も考えておられるようですけれども、そんなこと、矛盾して、どうにもならない話じゃないですか。こちらは所得制限をかける、こちらはかけない、なぜそこで区別をされるんでしょうか。
そのような中、先月、坂井副長官を座長とした不育症に関するプロジェクトチームにおきまして、不育症検査への経済的支援、不妊症相談体制の強化、正しい情報の周知、広報、この三本の柱として対策を進めていく方向性が示されたところでございます。
この理由は、卵子の採取に伴う排卵誘発剤の投与によります副作用、採卵の際の卵巣、子宮等の損傷等により卵子の提供者自身が不妊症となるおそれがないとは言えないため、このような制限を設けているということでございます。
不妊症の保険適用等々で菅総理も少子化対策に資するということをお考えのようですが、それも立憲民主党からいろいろ申し入れておりますので、また御一緒によい方法を求めていきたいですが、そもそも子育ての基盤を支えるというところを欠いては子供を産み育てられない。 それで、私は、効果的な給付とは何かと。効果的というところを、逆に、高所得層から取って所得の少ないところにというのが本当に効果的なのかどうか。
○平木大作君 まず、今、菅政権としては、坂本大臣が筆頭になって取り組まれているこの少子化対策、不育症、不妊症、そういったものの治療に対する助成の拡充ですとか保険適用の検討を含めて、希望出生率一・八に向けた政策を大きく今前に進めていただいているというふうに思っております。
それから、最後に不妊症について少し触れたいと思います。 少子化対策として不妊症ということも検討していくということですが、不育症の対応、不育症、大臣、聞かれたことありますでしょうか。この不育という問題ですね。不妊症治療への支援策というのは評価できるんですが、この不育というのは、妊娠しても流産を繰り返すというものでありまして、そういう疾病、障害なんです。これに苦しんでいる女性たち、たくさんいます。
不育症への支援についてでありますけれども、田村大臣は、所信の挨拶の中で、子供を持ちたいという希望に応えられるよう、不妊に悩む方々への支援を始め、安心して産み育てることができる環境整備に取り組むと、このように述べていただきまして、私は田村大臣が安心して産み育てることができる環境の整備に取り組むとおっしゃっていただいたことに意を強くしている一人でございまして、子供を産み育てたいと希望しながら、やっぱり不妊症
さらに、一般女性それから一般男性に対しての意識調査につきましては、不妊症とか不妊治療一般についての認識、それから、具体的にそういう制度への要望ですとか不妊治療全体についての希望、期待すること、そういったことも幅広くとるということにしております。
男性不妊、これは、最近では、不妊症の原因の半分は男性だということがＷＨＯが出してから少しずつ認知されるようにはなってきたと思いますが、特に日本ではまだまだですし、制度そのものが、もちろん男性不妊の治療に対しても政府は助成金を出していただくようになってはいるんですけれども、やはり社会的認知が非常に低い。
そういったことを考えると、例えば、代理出産であったりとか、不妊症や不育症の治療、こういったことも非常に大きな課題になっていて、まさに中心的な課題になっていくべきだというふうに思っているんですけれども、その辺も踏まえて、この二〇二〇年の目標があって、さらに、これから少子化対策の方向をどういうふうに、力の配分もあるかもしれませんし、どこに重点的にやっていくかということもあるかもしれませんが、そのような考