2010-10-21 第176回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
ただ、主たるところについて申し上げますと、製造業が約一七％、それから情報通信業が約三〇％、卸売・小売が一四％、そのほか運輸業とか不動産業等がございますけれども、こういったところが三九％という内訳になってございます。
ただ、主たるところについて申し上げますと、製造業が約一七％、それから情報通信業が約三〇％、卸売・小売が一四％、そのほか運輸業とか不動産業等がございますけれども、こういったところが三九％という内訳になってございます。
業種別にざくっとした話で恐縮でございますが、製造業、サービス業、それから運輸・通信業、不動産業等に貸付けが行われたというふうに聞いておるところでございます。なお、二十一年度の貸付枠については二十年度と同様の一兆円の枠を当初予算で設けておりますけれども、現在取りまとめ中の経済対策において貸付枠を更に拡大することを検討しておるところでございます。
この法律案では、金融機関等を対象にするというだけではなくて、それよりも対象を広げまして、不動産業等の非金融業、それから士業というふうに言われている職業専門家にも規律を加える内容となっております。この点はＦＡＴＦとの関係で履行を求められるということになろうかと思います。 組織犯罪、テロ犯罪などは、国境を越えてその活動が展開される犯罪行為であるという点に特徴がございます。
特に、不良債権処理については、主要行の不良債権残高はこの二年で十三兆円以上減少し、銀行や不動産業等の株価が着実に上昇しております。また、投資減税など計一兆八千億円に及ぶ先行減税を実施し、これが経済の活性化に大きく貢献いたしました。 こうした改革への政府の一貫した取り組みを受けて、景気、経済も、十年余り続いた長いトンネルを抜けて、本格的な回復へと向かいつつあります。
第三に、現在の金融危機の原因は、金融機関や不動産業等の無責任経営、さらに、大蔵省の護送船団方式による指導力の欠如等々、さまざまな要素がありますが、数値的には、都心の地価の短期間大幅下落が原因だと認識すべき問題だと考えております。
したがいまして、土地の売買と同じように、売る側と買う側とがお互い売りたい、買いたいと言ってもなかなかそのニーズをつなぎ合わせるということは困難であるから、不動産業等が存在をしてその間に入り、土地仲介料を受け取ることによってそれを業として成り立たせて生計を立てていくというようなスタイルを、この科学技術の権利の移転においても日本の国で確立することはできないだろうかというような考え方を実は持っている次第でございます
銀行等の金融機関から多額の融資を受けて、それを原資に不動産業等の借り手に貸し出しをする、構造的には住専もノンバンク、ノンバンクといっても事業者向けのノンバンクですけれども、もう全く本質的に同じだというふうに思います。 さらに言いますと、これまで予算委員会等で問題になった紹介融資、ございますね。
私どもといたしましては、その二次ロスと言われているようなものが生じないように、回収等に強力に当たりましてこの問題に取り組んでまいる所存でございますが、そのためにも住専処理機構を一日も早く発足させていただきたいわけでございますけれども、現段階におきましても、既に、例えば関西の不動産業等の事例でごらんいただきましても、今までのような個別に各会社が回収に取り組んできた段階では考えられなかったような、例えば
例えば、不動産業等の場合ですと、土地を売りたいという人と土地を買いたいという人の間でたくさんの不動産業者が存在をしながらその仲介を行い、契約成立すればそこに経済的利益が生まれてくるというような仕組みを社会的に持つことを通して、日本の国における土地取引が非常に活発に行われるという状態が生まれておるわけでございまして、技術の問題においても、国等の研究機関の研究成果を民間企業に敷征するための仲介業というようなものをきちんとした
しかしながら、現実に信託業界のケースがふえておることは事実でございますし、これは五年度の下半期において不動産業等に対する融資を中心に新規の不良債権が発生したため相応の償却等には極力努めたのでございますが、しかしながら全体で見ると若干不良債権が増加した、こういう状況になっておるわけでございます。
その貸し出しは、実は地方公共団体の地方公社向け先行取得に伴います貸し出しが相当増加をいたしておりますし、あるいは不動産業等の円滑な事業継続を可能にするためのものといったものでございまして、いわゆる総量規制発動の要件となります不動産の投機的な取引を背景としたものではない、こういうふうにヒアリングの結果認識をされたわけでございます。
香川県の女子労働力人口は約二十二万人、女子雇用者は約十五万人で、産業別ではサービス業、金融・保険・不動産業等で高く、職業別ではサービス業従事者、事務従事者が高い一方、管理的職業従事者は少ない状況になっている。また、女子の雇用形態は四人に一人がパートタイム労働者であり、パートタイム労働者総数の約八五％を女性が占め、有配偶者は約八〇％を占めている。
その際に、この一般管理費は、我々は率で計算させていただいておりますが、毎年毎年財務諸表を建設業法によって提出をいただいていますが、これで積算するわけでございますけれども、官公需ということからしまして、企業の利益というのは、当然民間部門からの利益あるいはまた不動産業等他部門の利益等がトータルして入っております。
生活大国の一環なのか、あるいは景気浮揚に絡めた、不況にあえぐ不動産業等の救済対策としてか、どちらに政策的な力点を置いているのかも含めて、林大蔵大臣の明快な答弁を求めたいと存じます。 また、言うまでもありませんが、この特例は、資産所有者が再度居住用財産を購入するときに適用される優遇制度であり、マイホームを初めて持とうとする人には恩恵は及びません。
また当期利益は、不動産業等への貸出金の償却というものを前広に行ったことなどによりまして減益となっておりますけれども、その利益の規模というものは、それでもなお昭和六十一年と同程度の水準を確保しておるということであろうと思っております。
先ほど御説明申し上げました、大蔵省で集計をいたしました「不動産業等向け融資の実行状況」、これはその表の左肩に書いてございますように本邦金融機関計、すなわち銀行のほか信用金庫なども合わせたものでございまして、全体の額は今委員御指摘の別途御説明の際お示ししたかと思いますが、全国銀行の不動産業向け貸出残高、同じく残高ではございますが、こちらは銀行だけでございますので若干少なくなっておるわけでございます。
もう一つ数字の読み方の問題として、「不動産業等向け融資の実行状況」というのがお話がございましたね、大蔵省の関係ですが。そこでもう一つは、私いろいろ大蔵省とお話しし合ったときに出していただいた資料なんですが、不動産業向け貸出残高の推移というのがあるはずでございます。それで、この残高と融資の関係、これはどういうふうに我々は受けとめたらいいのか。
その間にありまして、先生御指摘のとおり、不動産業等における倒産は増加しておりますが、不動産業全体としてはまだ非常に悪いというわけでもございませんし、また、ただいま申し上げましたように、景気が引き続き底がたいことから見まして、一般の健全な経営をしている事業全般に倒産が広がるという状態にはないと思っております。
また、そうしたことの方が国民生活にとってプラスであるし、日本の経済にとって、若干不動産業等には一時的な混乱があるかもしれないけれども、トータルとしては日本経済にとっても健全な経済を進めることになるのではないか、このように考えておりますけれども、そういった日本の地価総額、現在の約二千兆円を総理としてはどのくらい引き下げることが適正か、あるいは目標としたいか、そのお考えをまず、大変短い時間なので端的にお
不動産業等向けの融資の実行状況につきましては、私ども、いわゆる総量規制の一環といたしまして三カ月ごとに計数を求めておるところでございます。それの中の今利用できる一番新しい数字は、昨年の九月末現在の数字でございます。