2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
しかし、首都圏などの住宅価格は上昇傾向が続いていて、東京の不動産市場への投資額は世界でもトップと言われる状況にあると。つまり、二極化が進んでいるということなんですね。
しかし、首都圏などの住宅価格は上昇傾向が続いていて、東京の不動産市場への投資額は世界でもトップと言われる状況にあると。つまり、二極化が進んでいるということなんですね。
地価は、景気動向、当該土地の用途、周辺におけるインフラの整備状況など、様々な要因を背景として不動産市場で決定されるものでございます。本法案による措置に伴う影響だけを抽出して地価への影響を評価することは極めて困難でございまして、政府による補償もなじまない事案であると考えております。
いずれにいたしましても、引き続き、感染症の状況を含めて様々な不確実性がありますので、市場については、今のレベルが適切だとか正しいとか、低過ぎるとか高過ぎるとか、そういったことを中央銀行として言う立場にはございませんが、やはり不確実性がまだ経済に残っているということは十分認識しておりますので、今後とも、内外の金融市場あるいは不動産市場の動向は注視してまいりたいというふうに思っております。
加えまして、国、地方公共団体が講じることとなる基本的施策の一つとして、これは十四条一項になりますが、円滑な土地取引に資するための不動産市場の整備に関する措置等を講じることを規定しております。
加えて、国、地方公共団体が講じる施策の中でも、円滑な土地取引に資するための不動産市場の整備に関する措置、これを規定させていただいているというところでございます。
それから、不動産市場も同じような状況かと思っております。 こういった、資産インフレといいますか、現物が上昇を続けている、あるいは、金価格も、最近ちょっとまた落ちついていますけれども、値上がりを続けている。
ですから、そのリスクプレミアムを縮小することによってそういった株式市場とか不動産市場が適切に機能するようにするということで、現在の金融緩和のシステム全体の中でこれを行っているわけです。
また、省エネ性だけじゃなくて、最近は、国交省の不動産市場整備課でＥＳＧ投資の不動産の在り方というものを三月二十八日に出しまして、快適で健康性が高くて働き方改革にも省エネで寄与するような、そういう新しいビルの在り方というのが求められているというふうに思います。これは日本だけのトレンドではございませんで、欧米の方が多分非常に進んでいると思います。
国交省においては、近年、国内外から多様な投資を呼び込み、土地利用や不動産市場の活性化を重視しているようでありますが、水源地などの保全に配慮し、内外差別のない土地所有、利用のルールを法的に確立していく必要もあると考えております。 成立水循環基本法に続いて、地下水の利用規制区域の指定や地下水保全法などの成立が待ち望まれているところでありますが、この点に関しまして国交省の見解をお聞かせください。
また一方で、現状の不動産市場については、住宅資産額が住宅投資累計額より五百兆円程度下回って、空き家率においても二〇三三年には三〇％になるというふうに予測されているなど、不動産市場の活性化が急務というふうなことも言われております。
これは、普通の感覚でいいますと、十五年以上リースするのであれば購入した方が安いというのが普通の不動産市場です。にもかかわらず、多くの大使館、公邸等は賃貸なんですね。財政的には全く理論的ではない形なんですけれども。 私が問題だと思っていますのは、中長期的にはそっちの方がより高いのに、なぜわざわざそういうことをやっているんだということ。
汚染の除去についてですが、先ほどから、不動産市場からの要請で掘削除去が八〇％と主であって、汚染されている土壌がその後どこへ行くのかという、掘削されて上の方削られてその後どこへ行くのかということで環境リスクを増加させる危険性が問題になったというふうに理解しているんですが、汚染の除去措置については一律の考え方ですね、一律基準というのがありますが、アメリカは土地が非常に広いですけど、オランダは割と日本のように
○参考人（大塚直君） おっしゃる点は重要な点でございまして、それについての最大の問題点は、不動産市場の要請で、どうしても真っ更になったと思われるような、本当に真っ更かどうか分からないんですけれども、掘削除去をして一応真っ更になったというふうに考えられるような土地を人々が求めているというところが最大の理由であろうというふうに考えているところでございます。
○磯崎仁彦君 そうなると、先ほどのところに話が戻るわけですけれども、やっぱりその掘削除去、これが、もう是非というのはあると思いますけれども、これを少なくするためには、やはり不動産市場、この在り方というものを是正をしていくということが根本的な原因解決になるのかもしれませんが、そのための有効な方策というのは何かあるんでしょうか。
○行田邦子君 全国版の空き家・空き地バンクの情報掲載などの標準化ということを今年度予算を付けてやられるということですが、ただ、こうした空き家や空き地、また空き店舗などの情報が見やすくなるということももちろん大切でやっていただきたいと思うんですけれども、そこから更に空き家、空き店舗などを実際に不動産市場で生かしていくためには、その所有者の所在をしっかりと把握することが必要だと思っております。
そういった点を確保する観点で、賃貸住宅を含む不動産市場の動向あるいは金融機関の不動産向け融資の動向、これを注視しながら、必要に応じて関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
これは、空き家対策がどんどんどんどん進んでいくと、不動産市場にその空き家が、いろいろな補助金をもらったりして、玉として出てくるわけですね。空き家物件が不動産市場にふえていっても、不動産の買い手がふえるわけじゃないんですよね。市場原理を考えると、供給過剰になっていて価格が下がるというふうに、当たり前の話です、需要と供給ですから。
政府が進める都市再生は、ビッグプロジェクトやインフラ整備を強行するお膳立てをつくり、国際競争力の強化と不動産市場の再構築が柱となり都市開発を利権の対象とし、都市生活空間を住民から取り上げ民間事業者に譲り渡そうとする一方、本来の都市住民の生活の向上や住民のための住みよいまちづくりの推進、良好な都市環境の保全に逆行するものとなりかねません。
都市の国際競争力の強化や不動産市場の活性化などを名目に、規制緩和され利権化した都市開発が大企業のビジネスチャンスとして民間開放され、ビッグプロジェクトやインフラ整備が強行されてきました。その一方で、本来の都市住民の生活の向上や住民のための住みよいまちづくりの推進、良好な都市環境の保全を目指すという方向はますます弱められております。
○宮本（岳）委員 いろいろ言いわけをされるわけですけれども、Ｊ—ＲＥＩＴを日本銀行が直接購入したり、マイナス金利つき量的・質的緩和政策で住宅ローン貸し出しをふやして不動産市場を活発にしようとしている、まさにそのときに、総裁と副総裁がそろって不動産の購入をしている。このことは、国民感情から見れば強い違和感があるのは当然だと私は思いますよ。
また、現在日銀が行っているマイナス金利つき量的・質的金融緩和政策は、貸出残高とともに住宅ローン残高をふやし、不動産市場の活性化を目指そうというものであります。 この服務規定が日本銀行の金融政策に疑いを与えないためにあるとすれば、運用目的の不動産だけでなく、不動産の購入そのものも自粛するのが当然だと思うんですが、総裁、そうではありませんか。
豊かな住生活実現のためには、不動産市場を活性化し、既存の良質な住宅ストックを有効に活用することが必要です。消費者が安心して取引を行える環境を整備する法案を提出しております。 三月末には新たな住生活基本計画を策定します。居住者、住宅ストック、産業・地域の三つの視点から新たな目標を設定し、今後十年間の住宅政策の方向性を示します。
ということは、ミニバブル、あるいは違う形の国債市場バブルや不動産市場バブルをつくることによってしのいできたということでございます。 そうなると、投資というのは、長期安定した将来を見通してリスクをとる、本当のリスクをとる、実体のリスクをとるということですけれども、今や短期的にしか動けないので、金融市場のリスクをとる。 金融市場のリスクというのは、値動きの方向を当てるということです。
豊かな住生活実現のためには、不動産市場を活性化し、既存の良質な住宅ストックを有効に活用することが必要です。消費者が安心して取引を行える環境を整備する法案を提出します。 三月末には新たな住生活基本計画を策定します。居住者、住宅ストック、産業・地域の三つの視点から新たな目標を設定し、今後十年間の住宅政策の方向性を示します。