1993-02-17 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
野村証券による不動産の不動産債券販売に対する賠償問題でございます。野村証券が八九年、九〇年にかけて発売をいたしました、約一万数千人に販売をいたしました新型の外国債、いわゆる不動産投資ボンド。これは、償還時に元本の大幅な値上がりが期待できるとして、ビル事業が順調ならば購入時の二ないし五倍の価格で償還できる。
野村証券による不動産の不動産債券販売に対する賠償問題でございます。野村証券が八九年、九〇年にかけて発売をいたしました、約一万数千人に販売をいたしました新型の外国債、いわゆる不動産投資ボンド。これは、償還時に元本の大幅な値上がりが期待できるとして、ビル事業が順調ならば購入時の二ないし五倍の価格で償還できる。
○山本参考人 有価証券で保有をしております対象は、金融債といたしましては興業債券あるいは長期借用債券、日本不動産債券、東京銀行債券、商工債券、農林債券、こういうものでございまして、あとは国債あるいは政府保証債、鉄道債券、公営企業債券それから電力債、電信電話債券、こういうものでございます。
こうした資産運用状況につきましては午前中再三ありましたので申し上げませんけれども、商工債券、不動産債券、興銀債券というような、そういうところへ資産は運用しているということでありました。ですから、そう直接中小企業振興に役立っているという、それほど直接的なものでもない、関係ないわけじゃないと思うんですが、この債券がですね。
○水谷政府委員 掛金の現状は、先ほども申し上げましたとおり、現在あります約千五百億円の金のうち大部分が金融債といいますか、商工債券あるいは不動産債券、興銀の債券等に使われておるわけでございます。これの比率が六九・七％でございます。
○中川（利）委員 私の調べたところによりますと、有価証券の中に興銀債券が四・四％、長銀債券が一一％、不動産債券が五・六％ありますね。あるいは電電債が一一・一％ですね。
○大山政府委員 農林債券が百三十六億あるわけでございますが、そのほかに興銀、長銀、それから不動産債券あるいは電電債、こういうものもあるわけでございます。
これにつきましては、それぞれ不動産、債券等を差し押えいたしておりまして、これらの差し押え財産の評価額の合計額は一応滞納税額を上回る金額となっておるわけでございますが、差し押え財産の中には相殺を主張する相手方あるいは債務不存在を主張する相手方などもございまして、これらの異議の処理がそれぞれ裁判を経て解決しなければならないということでございますが、これまた現在相当額を徴収いたしましたけれども、今後なお徴収
するについて為替専門銀行の立場におきましてどの程度金額が要るのか、またコストの関係からどの程度がいいのかという問題、それから第三の点につきましては、これを引き受ける側の金融機関といたしまして、どの程度の長さでどの程度のコストのものなら引き受けやすいかという三つの点が論議の中心になったわけでございますが、そのうちのほかの金融債との競合の問題につきましては、現在ございます金融債は興銀、長銀、それから不動産債券
具体的に商工中金の問題につきまして、市中の債券の消化につきまして割引債券の消化が悪いということは、これは一般の割引債券、興銀債あるいは長期信用債券、不動産債券、いずれもよくないわけでございまして、これはある程度努力をいたしましてもその消化が十分にいかないということはやむを得ないと考えております。
年々増加しておりますが、この資産高増加を八七％商工債券と不動産債券に預けてあるということについて、私は少し不満なんであります。債券を買って預けておくよりも、むしろ今中小企業の労働者諸君は、非常に移動しております。産業の移動が激しいので、何かこう直接退職金として付加できるような方向で、御検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（冨樫総一君） この積立金の運用は、基本的には安全なところに、長期安定性があって効率的、いろいろ欲ばっておるのですが、安定性があって効率的でそうしてできるだけいつでも換金ができる、支払準備金にすぐなり得る、焦げつかないようにといったような趣旨からいたしまして、現在のところ、かつ中小企業から出た金でございますので、中小企業に運用されるようにということで現在八七％、ほとんど大部分のところは商工債券と不動産債券
現状を申し上げますと、八億余りのうち八割方、商工債券あるいは不動産債券によりまして中小企業に流れるように配慮いたしておりますが、方といたしましては、安全、確実ということのほかに、中小企業に回るようにということでございます。
○冨樫政府委員 この運用は、ただいま先生のあげられました条文の趣旨とする安全確実、かつその資金がかけた中小企業にできるだけ流れるようにという精神に基きづまして、約八〇％を商工債券、約八％を不動産債券に回しております。残りの約一二％を、この業務を委託しておりまする金融機関に定期預金として預金し、残りの、ごくわずか一％でございまするが、これを事業団の資金繰り預金として、普通預金として預けております。
○冨樫政府委員 将来積立金がもっともっと増額されるような場合には、いろいろ直接融資、特に金の性質上従業員の福利施設等に融資したいという希望を持っておるのでありますが、何分現在の段階におきましては、総額八億程度でございますので、そのうち八七％に相当する額を商工債券、不動産債券等に回しておりますので、その経路を通じて適当な中小企業への融資ということを期待しておる次第でございます。
このほか八ページの中小企業金融公庫の下に書いてございますように、商工中金、また不動産債券と申しますのは不動産銀行でございますが、これらに対して債券を資金運用部等で引き受けるという形で資金の融通をはかっているのでありますが、この両方とも民間における債券の消化がそれぞれ相当いいのでございますので、三十五年度においても一そうこの民間資金の活用をはかってもらいたいというふうに考えているわけであります。
次は、日本不動産銀行でありますが、当初の計画におきましては、政府資金による不動産債券の引き受けを十五億円予定しておりましたが、中小企業の災害復旧対策及び年末金融対策のための融資の拡充をはかりますために、十二億円の不動産債券の追加引き受けを行なうことといたしました。
この経緯を簡単に申し上げますと、まず、年度当初におきまして海運鉄鋼向け資金不足の補てんの支出で、資金運用部によりまして興銀債、長銀債を合せ百億円を引き受け、次いで不動産債券に対し十五億円、これは中小企業金融の支出でありますが——を追加いたしました。さらにまた、日本放送協会に対しまして簡易保険資金から三十五億円の資金を追加いたしました。
その経緯の概要を申し上げますと、まず年度当初に海運、鉄鋼向けの資金不足の補てんの趣旨で、運用部から興・長銀債百億円を引き受け、ついで不動産債券に対し、中小企業金融の意味でございますが、十五億円の資金追加を行い、放送協会に対しまして、簡保資金から三十五億円の運用追加をいたしました。
これに対しまする地方公共団体等融資計画の総額は、二千四百三十七億円となっておりまして、差引四百六十六億円というものが運用の余力となっておったのでありまするが、その後、四月から七月間におきまして金融債、国鉄、日本不動産債券等に百七十二億円の追加融資が決定されましたために、運用余力は二百九十四億円となるわけでありまするが、他方、今年度への繰越金が三百九億円増加いたしましたので、結局、本年度運用余力は六百三億円
この内容は、ただいま石村委員から御指摘の通りに、興長銀債におきまして百億、不動産債券十五億、日本放送協会三十五億、合せて百五十億でございます。この基本的な考え方でございますが、たとえば興長銀債の百億、これが一番大口でございますから、これをとって申し上げますと、これは海運と鉄鋼向けの資金ということに大体なっておりますが、この考え方は、海運、鉄鋼等の事業量をこれだけふやすという考えではございません。
ところで、昨年は、この商工委員会におきましても、日本不動産銀行の発行する債券を政府が引き受けてもらいたいというような決議をいたしまして、非常に少い金額ではありましたか、ことしの三月までは不動産債券の政府引き受けがあるはずであります。しかし、大体お宅の銀行は、預金は取り扱わないということでありますが、どういう原資を集めて、今おっしゃる中小企業金融をやって参るのでありますか。
○吉田（賢）委員 そうしますと、動産、不動産、債券その他の無体財産について管理、利用、保存、処分等、一切そういう権利、権能の内容をなすものの準拠するものは、これはやはり基本法は民法、こういうことになるのですか。