「不具癈疾ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキトキニ限リ」と、こういうことになっておるわけですね。これは四十六年の改正で「不具廃疾ノ継続スル限り」は「扶助料ヲ給ス」と、こういうただし書きがつけられて条件が緩和されたということではありますけれども、それでもこの場合、夫の条件は妻の無条件というのとはかなり違う。
すると、この第四十九条ノニに、「公務傷病二因ル不具癈疾ノ程度ハ別表第一号表ノ二ニ掲グル七項トス」という、その別表第一号の二というのを私見ておりますが、一、二、三、四、五、六とございます。この特別項症については条文化していない、その内部規程によってやっているんだということになるわけですね。そうしますと、この基準というものが非常に権限を持つようになってくると思うのですね、基準をしていくのに。
と同時に、いわゆる向うでインワリードと称します、これは不具癈疾と申しますか、あるいはけがで、あるいは血圧が異常に高くて、就業させられないという者が非常に増加してきた。しかし作業中は、全作業人員の一・五％以下というようなノルマが向うにはあるのであります。一ぺんに患者がたくさん出ても、作業人員の一・五％以上休ますということは、ソ連側の医者の成績が悪いということになるわけであります。
先ず第一点といたしまして、新たに第二十三条の三の改正規定を設けましたことは、遺族年金を受けまする遺族の範囲のうち、子又は孫について不具癈疾で労働能力がない者のほかに、十六才以上の者には遺族年金を支給しないこととなつておりましたのを、十八才未満まではこれを支給することといたした点でございます。
行政処分につきましては、御承知の通り道路交通取締法の第九条におきまして、交通事故を起した場合、それから不具癈疾になつた場合、その他特別の事由のある場合に免許の取消し、または停止及びその他必要な処分、こういうことになつておりまして、必要な処分と申しますのは、現在では、講習処分というのは五日以内の講習処分で、これは当該運転者が少し法令の知識が足らぬのではないか、あるいは免状は持つているが運転技能がどうも
私どもとしましては、もし不具癈疾になるような場合におきましては、当然これは何らかの別途な方法で救済せればならぬのではないかというようなことを考えておます。 そのほか一般の負傷者の方々は幸いにいたしまして、非常に経過が良好でございまして、逐次退院される方もありますし、すでに起き上つて普通通り日常生活をされている方もあるようでございます。
それから、それならば、ここには死亡者の家族及び生活の状況についてはお調べがあるようでありますが、負傷者に関しては、負傷者といえども、手当においても、治療上においても、その医療期間中の生活においても、またそれに対して不具、癈疾というような問題が起れば、将来長い間の生活にも大いな関係があるのでありますが、この負傷者の家族及び生活の状況というものは御報告がないようでありますが、この点はいかがでございますか
○三橋（則）政府委員 昭和二十七年五月一日の法令集の左ページのところに、第四十六条というのがございまして、それに「公務員公務ノ為傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ不具不具癈疾ト為り失格原因ナクシテ退職シタルトキハ之ニ普通恩給及増加恩給ヲ給ス」ということになつておるわけです。そこで今お話のように、不具癈疾になつたものであるかどうかということが裁定の問題になる、こう思つておるのでございます。
障害年金につきましては、不具癈疾の程度に応じまして、従来九万円から二万四千円でありましたのを、十八万一千円から二万四千円までに増額いたしたのでございます。遺族年金につきましても、年額二万五千二百円を第一順位にお渡しする、第二順位者以下には五千円、この二万五千二百円というのは、一等兵の公務扶助料に概略該当するものでございます。
即ち戦争によりまして怪我をした、身体の不自由と不具癈疾に近い程度まで不自由を受けられたところのいわゆる傷痍軍人のかたたち、そのかたたちにつきまして、非常に圧縮はされておりまするけれども、なお且つ階級制の差が認められておるのであります。
改正の第二点は、遺族年金に関する條項の二十五條でありますが、原案では父母について六十歳以上または不具癈疾等の條件を備えたものでなければ支給してございませんのを、配偶者がなくてかつ扶養することのできる直系血族のない父母については、これらの條件をはずすといたしてあるわけであります。
危險性は、現在大けがをした者はありませんが、重傷を負つて不具癈疾等になつた者も相当あります。相当な危險のある作業に服務しております。それからこの労働問題で患者がやはり労務に使われております。向うにおります患者はノー・デユーテイーとライト・ワークの二つにわけております。ノー・デユーテイーの方はまつたく休養であります。これは作業には服務しません。
元来この金額が定められましたいきさつを申しますると、指令によつて、非軍事的理由に基因する同程度の不具癈疾者に與えられる最低額を超えてはならないとされましたために、厚生年金保険法中に規定してある障害手当金を採上げ、これと同率にその定額が定められているのであります。
たとえば疾病、不具、癈疾等の身体上の理由によつて、理容所または美容所に来ることのできない者に対しては、出張して業を行うことができる。婚礼その他の儀式のために出張して業を行う場合。前二項のほか都道府県知事が特別の事情があるものとして定めた場合、そういうふうなときには、出張して業を行つてもさしつかえないということを規定したのであります。
また戰争による傷病者に対しては、身体障害者福祉法の制定のほか、一般厚生年金の例にならい救済の道を講じておりますが、その金額は、年額平均わずかに二千五百円にすぎず、戰争のため不具癈疾となつて生活能力を低減した傷病者の保護に欠けるところがあり、やむなく街頭に立つて義金を求める姿のありますことは、放置し得ないことと申さねばなりません。
これば細かいことにつきましては多少違つておりまするけれども、要するに戰争によつて不具癈疾となつた人々即ち元の戰傷病者は、終戰後に極めて悲惨なる生活を営んでおりまして一般公務員に対する恩給はその後物価の騰貴に応じましてそれぞれ増額されておるにかかわりませず、これらの人々に対しまする現在の恩給は何ら増額されておらない。
全ての救護法による救済制度は、御承知のように救護の対象を六十五歳以上の老衰者とか、或いは不具癈疾者とか、子供とか或いは妊婦というように非常に限定しておりました。従つて経済変動によつてこの人間が急激に殖えるとか、殖えないというようなことは余りなかつたのであります。
それからやはり同じような理由で負傷せられ、あるいは病にかかられておなおりになつたけれども、どうにもあとに傷痍が残りまして不具、癈疾になられたという方々に対しまして、あるいはただいま申しました国の療養を受けております者がなおつてやはり不具、癈疾になつた場合、あるいは療養を引続いて受け、なおらない。
それから各地に温泉保養所というようなものを設けまして、非常に過激な労務に携つて疲れました船員を一日も早く疲労を回復せしめて、もう一度又再び元の体にして、速かに疲労の回復、疾病の保養という点から各地の温泉の保養所、それから不具癈疾になりました者につきましては、陸上の厚生年金の外郭團体たる厚生團で、登別、湯ノ川、そういう方面に温泉療養所というものを設けておりまして、船員保險におきましても、それと契約いたしまして
これはちよつと日本人の場合ぴんと來ませんので、その実体を調べて見ますと、大体産業傷害を被むつて不具癈疾になつた者に対する年金制度でありますので、ここに産業災害年金という便宜的な言葉を使いまして、普通の隠退年金などと分り易いように区別したつものであります。