2009-05-11 第171回国会 参議院 決算委員会 第7号
第三は、政府と民間の一体的な交渉を実現させるため、共同委員会の下部機構に漁業者代表を参加させる、この三つを韓国側に対して我が政府として強く求めたということでございます。
第三は、政府と民間の一体的な交渉を実現させるため、共同委員会の下部機構に漁業者代表を参加させる、この三つを韓国側に対して我が政府として強く求めたということでございます。
この難しい課題については、少し専門家が集まってもう少し知恵を集約しようということになっていまして、イタリア銀行の総裁のドラーギさんが議長になっているＦＳＦという、これはフィナンシャル・スタビリティー・フォーラムと、Ｇ７の一種の下部機構でありますが、ここで今から数か月掛けて議論をして、その結論も吸い上げながらそういう柔軟な構造をつくっていこうと。
私どもが持っております、例えばユネスコという国連の大きな組織があります、またＩＴＵという大きな組織、いずれも日本人が事務局、事務をやって、事務というのは事務総長をやっておるところがありますけれども、ここでも、国連の下部機構の一つとはいえ、それを改革するのに日本が最もうまくそこをやってのけたことも確かであります。
そこで、本論に戻りますが、今回の改正の地域自治区もあるいは合併特例区も、どうしてもこれは首長執行機関の下部機構、出張所という色合いが強くて、今申し上げたような本来の地域コミュニティーとは違うわけですね。
素人あるいは中央官庁が、一方的に下に向かって、下部機構に向かって通達、指示を出す、あるいは所長が下に向かって通達、指示を出す、こういう、一方的に受ける。受けた方は、それに従って、理解と協力という意思もなく、一方的に中身を充実させていかなきゃならない。
また、そういう機関を設置するかどうかという御質問もございましたけれども、今、この緊急事態対処という意味におきましては、事態対処委員会というものを安全保障会議の中に下部機構としてつくって、これはそういう事態の分析、情報収集、分析等を常時行う、こういうことで今回この法案も提出させていただいたということでございまして、そういうことを通して万全な体制を、また国民から安心し、そして信頼できるような体制の構築に
いわば下部機構と。一概には言えない、直ちには言えないとおっしゃったけれども、これは三段論法で言えば単純な話で、下部機構と言ってもいい存在であります。
いわゆる朝銀は、それぞれ所轄の行政庁の認可に基づきまして設立された独立の金融機関であり、朝鮮総連の下部機構であるとは直ちには言えないと思われます。 しかし、これらの朝銀は、朝鮮総連の傘下団体の一つであります在日本朝鮮信用組合協会、いわゆる朝信協に加盟しておりまして、朝信協の定款、規定及び諸決定事項に従うことが義務づけられているものと承知しております。
今回の基本方針の中で、新たにサービス業を中心に五百三十万人の雇用増が期待されるという文章が入っておりますが、この基本方針におきまして、まず、経済財政諮問会議に設置されました、サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会、これを諮問会議の下部機構として設置をいたしまして、ここでいろいろ検討していただいたものを今回の報告の中に反映させたということでございます。
私どもは、その党員の下部機構といいましょうか、協力してくださる、そういう党員の皆さんが集めてくださることを、我々としては感謝をしながら大事にしているということです。
それで、平成四年、本件はアメリカ側から日米合同委員会の下部機構でございます環境分科委員会に上げられ、主に環境行政面での対応ということを中心に協議されてきたものであると承知いたしております。
また、法制審議会の下部機構であります商法部会、それからその下の会社法小委員会の審議におきましては、労働省からも担当官に関係官として参加をしていただきましたほか、日本労働組合連合会の担当局長に参考人として御出席をいただきまして、その御意見を伺ったところでございます。 このように、法制審議会における審議におきましても、御指摘の附帯決議の趣旨を踏まえまして、労働者の保護に配慮しているものでございます。
現在の監察部門は、県警本部長指揮下の警務部の下部機構が担ってきておるわけでございます。上意下達が絶対的に物を言う警察組織において、監察する者が監察される者の指揮下にいるということがそもそもおかしいのではないか、このように考えております。
○政府委員（殿岡茂樹君） 中小企業事業団におきましては、その下部機構といたしまして中小企業大学校という制度がございます。全国に九校ございまして、ここにおきましては中小企業の経営者あるいは技術者の研修に当たっているということで、先生御指摘のように内部で研修あるいは人材育成がなかなか難しい中小企業の方々にとりまして大変役に立っているというふうに考えております。
総会決議等によって設立されております国連の下部機構、それらに対します拠出金、平成九年度四百七十一億円、平成十年度四百五十八億円、平成十一年度予算では四百六十三億円というふうに予定しております。
さらにその下に、下部機構として緊急対策会議、編成部長をキャップとする会議がありまして、そこで対応いたします。 そういうところが常時こういう問題が発生しないように努力をしているわけでありますけれども、今御指摘のようなことがありますので、改めて徹底するように努めることをお約束いたしまして、お答えとさせていただきます。
さらに、文部省でいえば学術審議会、科学技術庁でいえば科学技術会議を一つの頂点といたしまして、その下部機構が専門委員会等々を開いて検討していくということになろうかと思います。 それからまた、もう少し具体的に化学の上での問題点というふうなことになれば、そういう専門家を集めて直ちに対応するように、委員会等々をつくり予算をつけて検討することになると思います。
この協定の十二条の二項では、共同委員会には「必要な場合には、専門家で構成される下部機構を設置することができる。」こういうことがあるわけですね。私は、この機構をぜひつくっていただきたい。そこには漁業者の代表だとかあるいは水産研究者を入れて協議すべきだと思うのですけれども、大臣の前向きな御回答をいただきたいと思います。
○中川国務大臣 協定十二条第二項に「専門家で構成される下部機構を設置することができる。」こうなっておるわけでありますが、現場の漁業者の声をできるだけ反映していくという観点から、今の御意見は十分承知をしておるところでございます。 今後、具体的にどういうふうにしていくかにつきましては、漁業関係者を初めとして関係省庁ともよく相談をしながら取り組んでいきたいと考えております。
四、「日韓漁業共同委員会」は、新日韓漁業協定 に基づき、操業に関する具体的な条件、操業 の秩序維持等に関する重要な事項を協議し、 その結果を両締約国に勧告するという重要な 役割を担っていることを踏まえ、専門家で構 成される下部機構を速やかに整備する等、委 員会がその機能を十分に発揮できるよう努め ること。
この合同委員会の下部機構として環境分科委員会というのもございまして、こういう委員会を通じまして、米軍が環境を含めた公共の安全や国民生活に妥当な考慮を払うように引き続き、今までもやっておりますけれども、確保に努めているところでございます。 とりあえず、外務省の方からはそういう答弁でございます。
○政府委員（折田正樹君） この中間取りまとめもそうでございますし、現行のガイドラインもそうでございますけれども、日米安全保障協議委員会、これは大臣レベルのものでございまして、この下部機構として防衛協力小委員会、英語でＳＤＣと言っておりますが、そこでなされた研究、協議の結果を取りまとめまして、それを日米安全保障協議委員会に報告し、了承を受けるといったぐいの文書でございます。