2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
数百社に上る下請、関連企業の仕事と雇用は大丈夫なのか。最寄りの新狭山駅前のホテル利用者の九割はホンダ関係者だとお聞きしました。地域の商店、飲食店はどうなるのか。ホンダに土地を貸している地権者の方も大きな影響が予想されます。その地域とともに生きるというのがホンダの経営方針だったはずであります。
数百社に上る下請、関連企業の仕事と雇用は大丈夫なのか。最寄りの新狭山駅前のホテル利用者の九割はホンダ関係者だとお聞きしました。地域の商店、飲食店はどうなるのか。ホンダに土地を貸している地権者の方も大きな影響が予想されます。その地域とともに生きるというのがホンダの経営方針だったはずであります。
その中で、まさにお越しいただいている香川県さぬき市商工会の御意見として、これはちょっと読み上げさせていただきますが、建設機材や特殊車両の輸出が好調なため、下請関連企業は順調であるが、ここからがちょっと問題なんですが、企業間格差がある、材料費の上昇や人手不足により収益は思ったより伸びていないというふうな御指摘をいただいたところでございます。
そして、北九州市というのは、ある意味では製造業の代表的な都市、また、グローバル企業、ローカル企業というならば、グローバル企業が中心にあって、その下請関連の会社が多く集まっている。福岡市というのは、ある意味では商業都市ですよね。けれども、福岡市がこれだけ人口がふえている。
また、東海地域においては、トヨタ等の輸出企業が大きな利益を上げている一方、下請関連会社は円安による原材料費の高騰によりむしろ厳しい状況にもなっていたわけでありますが、今回、そうした下請企業に対してはしっかりと原材料費を転嫁できるような対応を取っていただくことを強く期待しているところでございます。
この中小企業支援という話は必ず出てまいりまして、やはり、トヨタであったりとか日産であったり、こういう大きな企業が生まれるのは、それを支える様々な下請、関連企業があってそういう製造業もつくれるということでありまして、日本の中小企業、そして中小企業政策に対する関心は極めて高い。
それで、今ほど御説明があったとおり、やはり地方の経済を活性化させていくためには、そういったグローバルニッチ企業や下請、関連企業に仕事を出してくれる中核企業の誘致が欠かせないわけでありまして、地方に立地することでのインセンティブを創設するなどして、地方への企業立地を促進する企業誘致に関する施策についてお伺いをしたいと思います。
その中には一〇〇％ＴＤＫの仕事しかしていない会社も含まれておりますが、三社契約解除が既に取り沙汰されておりまして、全体として、協力企業とそこに張りつく下請、関連企業となると、一千人あるいは数千人の規模ではないのか、全体像は誰もわかっていないわけです。これも見えないリストラと言えないだろうか。 表面的には、ＴＤＫは、グループ社員は一人も切っていませんということになるかもしれません。
東京電力の方もそうですが、その下請関連企業の方々、どちらかといえば弱い立場に置かれている方々、その方々が安心して作業に取り組めるように、またそういった方々に日本国民ひとしく敬意を払う、そういう環境を政府としてしっかりつくっていただきたいと思います。 続けて、四月四日から十日にかけて福島第一原発から行われました低レベル汚染水の放出についてお伺いいたします。
東電の方、またさらにその下請、関連の方も大変劣悪な状況に置かれていると思います。健康に被害が生じ得る量の放射線も浴びておられると思います。その方々に対する補償、もし仮に不測の事態が生じた場合の最終的な補償、それはだれがどのようなものをとるんでしょうか。政府はどのような関与をするんでしょうか。
いろいろマスコミ等の報道もありまして、自分たちとしても協力しようじゃないかということは全体的な機運としてありますけれども、ただ、日本航空全体のグループといたしますと、四十歳で手取りが二十万円とか、そういう下請、関連等々ありまして、そういったところで働く人たちはなかなか納得できないという面がございます。
下請関連法を厳正に適用して、無法を一掃するための実効ある措置をとるとともに、大企業と下請企業との公正な取引のルールをつくるべきではありませんか。 大企業と小企業の労働者の賃金格差は拡大の一途をたどり、この十年余で格差は二倍にまで広がりました。これは、一九九九年の中小企業基本法の大改悪によって、大企業と中小企業との格差是正を投げ捨てた結果ではありませんか。
なお、そういった技術等につきまして、技術の温存あるいは発展、開発等に真剣に取り組んでいただいております我が国の防衛を支える国内防衛生産あるいは技術基盤の現場ということにつきましては、装備品関係の製造工場あるいは下請関連、こういったところにつきましても、大臣始め我々も、実際現場を見せていただくというふうなことに是非努めたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
もっともっと増産しなきゃいけないということで下請関連をたたいて設備投資を高めていった、その山がここにありまして、それが八年からずっと下がり始めて、今もさまざまな枠組みだとか信用保証というのを重ねているんですけれども、実質的には中小企業というのは残高は下がっているんです。金は届いていないんですよ。ことし一月に入っても、これではあらわされていませんが、速報が届いていますけれども、これは伸びていません。
大企業、輸出企業中心の、大企業の下請関連としてやってきている中小企業。それから、輸出とは直接関係ないですけれども、地方でいろいろと頑張っておられる中小企業。今の御質問に答えるには、私はある程度二つに分けた方がいいのではないかと思います。
国内だけ見ました場合においては、これまで特によかったと言われております輸出を主体とした製造業関係の仕事というものは、いわゆる下請関連がすそ野の広い産業分野が非常に多いこともあって、この部分は今までに比べて、過去の日本の不況と言われた中に比べてもかなり大きな打撃を受けております。
突然にやってきた、同時に、金融から実体経済へ向いて今どんどん移りつつあるんだけれども、それも日本でいえば、輸出関連企業を中心にした大企業から下請関連に至るまでの雇用のカット、それに対する不安、それで心が縮んできている。これは限定されているところへ向いて今集中的にその影響が出ているということですから。
確かに、高度経済成長期においては、もうかる企業がもうかれば、それが、そこで働いている皆さんの給与所得、あるいは下請関連企業の中小企業の皆さんにその納入代金が上がるなどという形で波及をしました。そして、そうした皆さんなどを通じて今度は内需も刺激をされて、内需関連企業も伸びていくというよい循環をいたしました。 しかし、それはまさに高度経済成長の時代だったからこそ通用した話であります。
私、この間トヨタの本社にも伺いましたし、また、下請関連メーカーの現地での調査も行ってまいりました。そういう中でお話を聞いた中でも、トヨタ本体そのものが、今、正社員が六万五千人、それに対して非正規、臨時が一万九千人と言われています。ですから、二割強が非正規となっております。
ただ、法外なコストダウンについては、下請関連法を通じて私からも適正に対処するようにという要請、指示はいたしております。
しかし、企業というのは、また一面、社会的存在でございまして、多くの従業員を雇用し、また多数の取引者を持ち、また場合によっては下請関連企業も持っておりますから、やはり社会的存在としての企業という側面は大変重要であると私は思っております。
実態は、結局は下請関連企業の工賃を一五％引き、二〇％引き、三〇％引き、四〇％引きですよ。当然、下請は、リストラ、リストラをしていかなきゃやっていけない。そういうことでみんなリストラをして、給与はベースダウン、そして、サービス残業だって、しちゃいけないと言われていたって、していかなきゃ生き残れないのが現実じゃないですか。みんな悲鳴を上げているんですよ、実際には。当然、奥さんのパートもないんです。
きょうは下請関連三法でございますけれども、これと関連をいたしまして、私は、フランチャイズ契約、この問題点について、とりわけコンビニ店の問題について質問をしたいと思います。 フランチャイズ契約は、奴隷の契約とさえ呼ばれるほど多くの問題点を含んでおり、下請契約の比ではございません。
そういう意味で、今回の下請関連二法の改正というのは大変時宜を得たものだというふうに思うわけでございますが、そのための対策を早急に講じるに当たって、経済産業としてはこの今の下請中小事業者の現状をどう御認識されているかということについて御見解をいただきたいと思います。
○大門実紀史君 私、申し上げたいのは、新潟鉄工所、私も下請関連調べに行きましたので、大変な技術力のあるところですから、いい技術を残して再生してほしいと思うんですが、ちょうど冒頭申し上げましたとおり、産業再生機構の問題で、どこの企業を再生するのかとか、どこの企業を、選ぶわけですよね、閻魔大王と言われていますけれどもね、非常にそれがシビアになっているときに、政策投資銀行だけぽこっと、この企業再生ファンド