2021-06-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
武田 良介君 木村 英子君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金の創設に関する請願（第一六 五号外一三件） ○Ｇｏ Ｔｏ トラベルを一時停止することに関 する請願（第三三九号外二六件） ○建設業法に基づく下請取引適正化
武田 良介君 木村 英子君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金の創設に関する請願（第一六 五号外一三件） ○Ｇｏ Ｔｏ トラベルを一時停止することに関 する請願（第三三九号外二六件） ○建設業法に基づく下請取引適正化
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国の産業競争力強化の現状と今後の取組方針、脱炭素化やデジタル社会の実現に向けた取組に対する支援の必要性、中小企業の足腰強化に向けた支援の在り方、下請取引適正化に向けた更なる取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
上田 清司君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金の創設に関する請願（第二〇 二号外二五件） ○国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の 確保に関する請願（第三九八号外八件） ○家賃補助制度創設等に関する請願（第六六二号 ） ○建設業法に基づく下請取引適正化
森屋 隆君 里見 隆治君 宮崎 勝君 木村 英子君 上田 清司君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○建設業法に基づく下請取引適正化
第二四八号建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願外一件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○建築物に含まれるアスベストによる健康被害の 防止に関する請願（第四七号外一七件） ○鉄道災害復旧基金の創設、リニア中央新幹線の 工事中止に関する請願（第一六一号外三一件） ○ライドシェア（白タク）の合法化に反対するこ とに関する請願（第五〇一号外六件） ○建設業法に基づく下請取引適正化
事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○建築物に含まれるアスベストによる健康被害の 防止に関する請願（第一六八号外一五件） ○オリンピックや国土強靱化の名による大型開発 をやめ、防災・老朽化対策を優先することに関 する請願（第四三五号外二〇件） ○建設業法に基づく下請取引適正化
例えば、今政府でやっておりますのが、下請取引適正化というものを進めております。
の鉄路での復興に 関する請願（第五四〇号） ○ライドシェア（白タク）の合法化に反対し、交 通の安全・安心を守ることに関する請願（第六 七三号外三〇件） ○精神障害者の交通運賃に関する請願（第一一四 三号外三四件） ○羽田空港発着便の江東区・都心低空飛行計画の 撤回に関する請願（第一三九七号） ○名瀬測候所の地方気象台への格上げに関する請 願（第一五九五号外六件） ○建設業法に基づく下請取引適正化
これまでも、公明党として、事業承継、人材確保支援や生産性の向上に資する取り組み、また下請取引適正化等、中小・小規模事業者支援に一貫して取り組んできたという歴史と自負を持っております。
価格転嫁対策は下請取引適正化の柱の一つです。事業規模や業種にかかわらず、価格転嫁がきちんと実施をされ下請取引が適正に行われるように、実効性のある取組が必要です。経済産業大臣の答弁を求めます。 住宅の取得は、消費税引上げによって駆け込み需要とその反動減が大きく生じる特徴があります。二年半前の消費税引上げ時には住宅ローン減税の拡充などの対策が取られましたが、それでも大きな反動減が生じました。
下請取引適正化については、公明党も提言を取りまとめるなど政府・与党一体で取り組み、様々な改善を進めてきました。先般公表されたパッケージ策でも下請代金法の運用強化や下請ガイドラインの充実などの我が党の主張が示されており、今後、取引慣行の改善の加速化が期待されます。下請対策の取組について、世耕経済産業大臣の答弁を求めます。 私が総理とともに成長と分配の好循環をなぜ強調するのか。
特に毎年十一月は下請取引適正化推進月間と位置付けまして、シンポジウムや集中的な講習会を開催するなどして普及啓発を強化しているわけでございます。
十一月は下請取引適正化推進月間となっておりまして、今月二十二日付けで、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で、約二十万社の親事業者に対して下請法の法令遵守の徹底を文書で要請をしたところでございます。さらに、下請代金の減額や買いたたきなど仮に下請法違反のおそれのある行為が行われている場合は、立入検査や改善指導など、安倍政権としては厳正に取締りを行っていく方針でございます。
特に、この十一月は下請取引適正化推進月間ということになっておりまして、従来は、いわゆる大企業である親事業者、これは三万社ほどあるということでございますが、この大企業に対してのみ取引の適正化ということを文書で依頼をしていたところでございますけれども、今回は、大企業に限らず全ての親事業者、これが二十万社に上る数でございますけれども、こういった全ての親事業者に対して、収益の改善を適正な下請取引という形で下請中小企業
たまたま、この十一月は下請取引適正化推進月間でございまして、全国各地でもって、下請事業者並びに親事業者に対して、講習会、それから個別の相談を今集中的にやっている月でもあります。
さらに、二十二年度当初予算案においても、中小企業対策を充実させる観点から、中小企業の資金調達の円滑化、仕事をつくるための研究開発支援、中小企業の経営支援・下請取引適正化に関する施策等に重点的に予算配分をし、前年度比一・一％増の金額を確保しております。
ここにあります下請取引適正化推進会議というのをつくっていただいて、中小企業事業者、また金融機関、弁護士に入っていただいて、この手形取引何としても早くやってもらいたいということで実は答申を出してもらったんです、ちょうど一年前に、三月十七日に。特に公明党はこれを推進しました。
○国務大臣（直嶋正行君） 今、浜田議員からお話のあった下請取引適正化推進会議でございますが、二つの点の提言いただいていまして、一つは、中小企業にとって過度な負担になるような取引慣行については正すと。これは、例えば一定の値引き率を強要するとか、そういうケースです。それで、こちらについては公取の方とも協議をさせていただいて、今かなり実効上がる取組が進んでいるというふうに思っています。
ただ、先ほどおっしゃられた手形支払ワーキンググループ、下請取引適正化推進会議というのは、これ中小企業庁の長官か何かの諮問機関か何かですよね。で、この提言の相手先は中小企業庁長官ですよね。つまり、公正取引委員会そのものから諮問を受けたわけではないし、公正取引委員会に提言をしたわけではない。
今、中小企業団体、産業界等で構成する下請取引適正化推進会議を昨年十二月に立ち上げて、手形支払については専門家会合を設けて議論をいただき、本年三月には中間報告を取りまとめ、同会議で提言を行ったところであります。
現に、下請取引に関しまして不満なりこういうことがあるということで、公正取引委員会に対して情報提供もふえておりますので、我々も、今月、これはたまたま下請取引適正化推進月間ということで、全国五十以上の町で講習会とか説明会とかやって、特に下請の方々が泣き寝入りすることなく、公正取引委員会なり中小企業庁にその実態を報告していただくように働きかけをしております。
それだけじゃなくて自主的な取り組みも促していって、立派な元請はあくどいことはしませんよという文化を定着させていきたいということで、下請取引適正化に今取り組んでいるところであります。