2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
資料としてつけておきましたけれども、谷戸さんとおっしゃるのかな、下水道関係者ですよね、下水道部の方だと思うんですけれども、この方が、日本中全部やっても六十億くらいでできるということをこのペーパーの中で、これは下水道関係の専門紙ですけれども、そこからの引用なんですけれども、そうおっしゃっています。二ページ目のちょうど左側の上ぐらいで、年間調査費は六十億ぐらいで全部できるという話をしています。
資料としてつけておきましたけれども、谷戸さんとおっしゃるのかな、下水道関係者ですよね、下水道部の方だと思うんですけれども、この方が、日本中全部やっても六十億くらいでできるということをこのペーパーの中で、これは下水道関係の専門紙ですけれども、そこからの引用なんですけれども、そうおっしゃっています。二ページ目のちょうど左側の上ぐらいで、年間調査費は六十億ぐらいで全部できるという話をしています。
次に、下水道関係についてお伺いいたします。 この国会において下水道法改正がされたところでありますが、東海地震、東南海地震の発生が危惧される中、地震対策として、この法改正、どのような内容が含まれているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
後で言います水ビジネスでも何でも水道、下水道関係。そもそも水ビジネスという言葉は、私たちが水の戦略機構というのをつくりまして、そこで言い出した言葉です。その結果、経済産業省の中にビジネスを応援する部屋もできてファンドも用意されたという経緯もあります。 この倫理観をくっつけてアジアに持っていかない限りは、技術だけ持っていっても仕方ない。
この処理場の現在の放流水の水質は通常時と比べては高いことになっておりますので、良好な水環境保全のためにも下水道関係者による早急な復旧をお願いしたいと考えております。
担務といたしましては、主に安全危機管理関係施策、河川、道路及び下水道関係施策並びに鉄道、自動車交通、気象、運輸安全及び海上保安関係施策を担当させていただきます。 古賀委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
担務といたしましては、主に安全危機管理関係施策、河川、道路及び下水道関係施策並びに鉄道、自動車交通、気象、運輸安全及び海上保安関係施策を担当させていただきます。 小泉委員長を始め理事、委員の皆様方には格段の御指導をいただきますようよろしくお願いいたします。
浄化槽法においては、保守点検とか清掃、法定検査、法定検査では十一条検査がありますけれども、これの保守点検、清掃が適正になされているかどうかをやはり確保するという制度でありますけれども、検査率が全国平均で二七％程度といまだ非常に低いわけでありますけれども、下水道関係はかなり負担が軽減されている部分があるんですけれども、浄化槽の関係についてはなかなか個人の負担が決して軽いという話ではないと。
ですから、これを見ると確かに、委員がおっしゃるように、何かいろいろ下水道関係のがいっぱいあるなという感じがいたしますけれども、例えば、せっかく出していただいたので、一番上を見ますと、「下水道用器財・用品の規格についての研究を行うこと」と。
ただ、昨今の公共事業費の削減傾向の中、下水道関係予算も年々減少してきておりまして、計画的な下水道整備に大きなブレーキになるんじゃないかなということが懸念されるわけでございます。 そこで、お尋ねをさせていただきたいと思うんですが、下水道整備に関する長期計画、これにつきましては、下水道整備に関してどのような計画と目標が設定されているのか。
これを見ていくと、先般も申し上げましたけれども、類似のいっぱい同じような、下水道関係だけで都内に九つある、緑化関係だけで五つある、同じ所管課でこんなにいっぱいあるのだろうかと思うぐらいあります。 実は、本省が所管をしているこうした公益法人が我々の生活のコストを上げているんですね。
もっと言うと、下水道関係だけで九つあるんですね。これは、お金が出ているものも出ていないものもあります。ダム関係だけでも、都内だけで五つあるんですよ。名前を聞いたって、多分大臣もわからないと思いますよ、どう違いがあるか。それぐらい同じようなものが、実はこの霞が関の目の届く東京にも、あるいは地方の整備局が、先ほど来指摘しているように発注しているような公益法人も、とにかくこれだけあるんです。
○政府参考人（南川秀樹君） 下水道関係、いろいろ区域指定ございますが、原則的には、市町村で変えようという場合には、都道府県と相談の上で計画を変えていただくということが必要となります。
ですが、今回、下水道関係、農水、国交省、環境省、連携してやるということになりますと、今までビル群では、新宿のビル群でも下水道の再利用水をトイレ用水に使ったりしておりますけれども、家庭のそばにある浄化槽からの水、これに関しても再利用も可能ではないかというふうに思いますし、こういう中水道までいかなくても、再生利用水を使う形のだんだん機運が高まってきているんではないかと思いますけれども、これ、国民に対する
下水道関係の被害につきましては、大きいもので八つの処理場の処理能力に影響を生じましたほか、三百キロ余りの管渠についても被災をしておるということであります。 これらのライフラインの復旧の状況でありますが、仮復旧も含めまして、平成七年、同じ年の五月までに復旧をしたというふうに承知しております。 以上です。
例えば、だから、下水道関係、国土交通省と農水省、両方の下水道がありますが、これを合併浄化槽にこういうところは改めたいと、全部じゃありませんよ、この地域は。こういうふうな場合はこれは事業の変更となるんでしょうか。なる、ならないだけで結構ですよ。
その事例が、下水道でいいますと、係の行っておりますそれぞれの事業を六ページにあるような形に総括表でまとめ、下水道関係の、森も鳥瞰できるようにするというようなことをいたしております。 それから、七ページをごらんいただきますと、この業務棚卸表を作成いたしまして、これをどういうふうに活用しているかということでございます。
○小山峰男君 次に、建設大臣にお聞きしますが、公共下水道関係、これも全国的な普及率で見るとかなりまだ低いという状況でございますし、今、市町村等を回ってみますと、大変要望も強いわけでございます。 予算を見ますと、まさに財革法でございまして、前年度対比九三％というような形で下水道の事業も計上されている。
そういう中において、私は正直言って、この事業量の書類を見ましたら、いまだに、例えば三大都市圏で市街地整備が大体五九・五％、住宅対策が五一・七％、下水道関係が四〇・九％、まさに一極集中的な予算が組まれておるわけであります。地方の、先生方も御存じのとおり、私の前橋市では、県庁所在地であるにもかかわらず、普及率が大体三〇％です。そして、例えば田舎の方に行けばゼロなんていうところもあるのです。
建設省は水関係以外にも道路、交通、先ほどの下水道関係もありますし、さまざまな分野を含んでおるわけでございますが、建設省の公共土木事業の中で民営化できるものはどういう部門を考えておられるか。先ごろ建設大臣は、住都公団の思い切った再編、また取り組みをやるというふうに言っておられましたので、建設省の公共土木事業の中でどういう部門が民営化可能だとお考えなのかをお伺いさせていただければと思います。