2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
例えばイタリアなんかは、おととしの十二月に下水道水からコロナウイルスが検出されているんです。要するに、これは便からも体の外に排出されるということですよ。中国でも同じように、今やトイレの環境をきちんと整備しなきゃいけないと。
例えばイタリアなんかは、おととしの十二月に下水道水からコロナウイルスが検出されているんです。要するに、これは便からも体の外に排出されるということですよ。中国でも同じように、今やトイレの環境をきちんと整備しなきゃいけないと。
イタリアでは、おととしの十二月の下水道水からもう既にコロナウイルスが検出されてきているだけではなく、最近の中国の研究ですと、コロナ病床でいろいろ調べてみると、例えばドアノブとかからコロナウイルスが検出されているんですが、ふん便由来だと、そういう結論になってきていて、トイレの衛生環境を良くしていかない限りはコロナウイルスを撲滅することはできないだろうと、この論文は結論付けています。
現在、東京には、日量で二万トンを優に超す地下湧水、あるいは一日の処理量四百万トンを超える下水道水、さらには雨水貯留水等の膨大な水資源がその活用を待って眠っております。これは東京だけにとどまりません。これらの再生した水を、ヒートアイランド対策やせせらぎづくり、緑づくりなどに生かす、花や緑にあふれた特色ある都市へとその活用を図ることです。
そのうちの半分ぐらいは下水道。水も地球上循環、また河川を通して、大気として、また雨として循環しておるわけでございますが、この下水道行政、具体的に、三省庁またがっていますので、財務省、具体的に、どれだけの費用が下水道に年間使われているか、これについてお伺いしたいと思います。
さらに、これから私ども予算的にも新たな予算も用意をしておりまして、例えば河川水とか下水道水とかごみ焼却場の廃熱といったような未利用エネルギーを使った地域熱供給システム、こういうものを導入するときには、普及促進策として補助制度を平成三年度から導入しておりまして、来年度さらにそれを拡充したいと思っておりますし、かつ、技術開発としての助成措置、二分の一補助の制度がございますが、平成四年度はその予算を九・五億円
特に中都市以上の中に、昼夜間のいわゆる都市の需要量といいましょうか、例えば下水道、水、ごみ、余り差がなくなってくるというのは最近の統計でも出てまいってきております。特に、そのために一人当たりのいろいろな、都市における建設事業等のコスト、こういうものが以前と違って随分負担になってきておる、こういうことでいろいろなデータも出てまいっております。
湖沼の集水域に排出される下水道水の窒素、燐の排出基準をどうするのか。そしてまた、それは三次処理を前提とするかどうか。その辺をお聞きしておきたいと思うんです。
生活排水の中では下水道水と屎尿と二つに分けて考えていいと私は思いますが、屎尿というのは本来は山や畑に返すべきものだろうと私は思うのです。有機物でありますし、植物の栄養分になるわけですから、本来は、自然の生態系からすればそういった形で循環させるのがいいんじゃないか、こう思うのです。
再度西村大臣の答弁を引用して恐縮なんですが、六十八国会で「琵琶湖総合開発のおもな仕事は、下水道、水処理の問題です。」とも明言しておられるわけですね。この考えは、もちろん現在でもお変わりありませんね。
おっしゃるとおり、現在燐等につきましては下水道水が、琵琶湖におきます燐の約半分を占めている。その半分のうちさらに二五％は家庭用洗剤であるというふうに聞いております。私どもはそういう排出源等につきまして今後できるだけの処置をとらなければならないというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、四十七、四十八年度の調査結果を待ちまして、できるだけ早く処置をとりたいと考える次第でございます。
したがって、これは専門の方おられますが、下水道水の回収利用であるとか、あるいは工業用水の再使用であるとか、水道の漏水防止であるとか、そういうような点についても十分現状をプラスしていただくような施策をしていただかないと、とてもこれは間に合わないという感じを持っておるわけでございます。
それからもう一つは、維持用水の問題、河川維持用水というのは何であるか、これは使えないのか使えるのか、さらには先ほど工業用水の回収をやって何回も使うということもありましたけれども、下水道水の処理をやって、再使用をもっと積極的に進めたらどうか、なお、水道の漏水の問題があります。
琵琶湖総合開発のおもな仕事は、下水道、水処理の問題です。それだから四千数百億といった中にも大きい金が入っておるわけです。十カ年計画というのは全部の事業が十カ年計画でありまして、下水道の処理、水質保全なんかまっ先にやらなければならぬ事業なんです。ほうっておけば死に水になりますから、そこで私は前期にやる仕事と後期にやる仕事とがある、こう言っておるのです。
したがって、下水道水の高度処理、こういったものがいま検討されておりますし、一部は工業用水等にも利用されております。ただ、専用の工業用水道に対するやはり廃水施設とかといったものも伴いませんと、非常に割高になってくるもんですから、むしろ高度処理をした回収水が全部は利用されてないというのが実態でございます。
されるものでもありませんが、来年は、新生沖繩県の第一歩を踏み出す年でありますし、昨年、大体公共事業と見られるものについては、五十八億程度の本土からの復帰対策費でございましたけれども、来年度予算の編成にあたっては、現在、三百九十二億の要求をいたしまして、それぞれ道路整備、これには、那覇から石川までに至る中央高速自動車道路というものも、計画の第一歩を踏み出そうといたしておりますが、港湾、漁港、空港、下水道、水
〔委員長退席、栗山委員長代理着席〕 日本におきましても、水資源が無限にあるというわけではございませんので、それらの全般的な配分の問題は、これは別途に技術的に検討する必要があると思いますが、御指摘の下水道水の再使用につきましては、一部すでに東京都あるいはその他のところで実施しているところでございます。これに対してのいろいろな指導その他を建設省のほうからも行なっているように承っております。
しかし厚生省の立場として、今後こういう問題は当然考えてまいらなければならない大きな問題である、そういうふうに考えるわけでございますが、建設省の問題としてではなしに、いわゆる原水の基準を設定し、あるいは原水が水道水として問題のないものを取り入れることができるような、そういう体制をつくるために、どうしても私はこういう下水道水の利用の開発あるいは海水の水道水としての利用の開発、こういうものを厚生省は考えるべき