2015-04-17 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
地方公共団体にかわって日本下水道事業団が整備する下水道施設に対する補助金の額は、平成二十七年度予算における下水道事業費補助のうち、国費約三億円を予定しております。
地方公共団体にかわって日本下水道事業団が整備する下水道施設に対する補助金の額は、平成二十七年度予算における下水道事業費補助のうち、国費約三億円を予定しております。
そこで、財務大臣、私、三つの例だけ、公共事業で事業が残る部分について、公立学校施設整備費負担金六十九億、公営住宅建設費等負担金二百五十九億、下水道事業費負担金四百六十一億、合計すると七百九十億九千万、約八百億ですね。この八百億という大きな、地方自治体にとっては大きな額なんですが、これが削減されるだけで、公共事業だからということで、税源移譲なしなんです。
平成十四年度の下水道事業費は一兆円、農業集落排水事業費が千百億円、浄化槽事業費は百五十億円も予算措置をされております。社会資本整備法の成立に伴って社会資本整備重点計画が策定されると承知しますが、この際、汚水処理施設全体の国レベルにおけるいわゆる全体構想を策定すべきだと考えますけれども、国交省の御見解をお伺いします。
干拓地の利用のめどが立たない、水の汚れで農業用水として利用もできない、下水道事業費がかかる、漁業に悪影響を与える。これだけの問題があって、再評価で費用対効果を全面的に算定すれば、恐らく私はクリアはできないと思います。そうなれば投資はむだになります。
まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千二百九十二億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千八百八億円などがあります。
まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千百二十一億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千六百九十九億円などがあります。
なお、補助金について引き続き整理合理化に努めてきたところでございますが、例えば具体的に申し上げますと、下水道事業費の補助について、公共下水道については五億円以上、流域下水道については十億円以上といった採択基準を新たに設ける、さらに廃棄物処理施設整備補助につきましてはごみ焼却施設の採択基準を原則一日当たり五トンから原則百トン以上に引き上げるといった補助対象の重点化を図っているところでございます。
まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のりちでは、建設省等に計上されております下水道事業費一兆千百二十一億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千六百九十九億円などがございます。
まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千九百五十四億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千七百八十九億円などがあります。
まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千九百五十四億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千七百八十九億円などがあります。
まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千七百二十六億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千七百八億円などがあります。
まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千七百二十六億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千七百八億円などがあります。
十一月二日 道路整備の促進に関する陳情書外二十件 （第 二四四号） 海岸事業五箇年計画の策定と推進に関する陳情 書外二十三件 （第二四五号） 九州西岸軸構想の推進に関する陳情書外二件 （第二四六号） 九州地域の高速自動車国道等の整備促進に関す る陳情書外一件 （第二四七号） 東九州軸の新たな国土計画への位置付けと関連 プロジェクトの推進に関する陳情書 （第 二四八号） 下水道事業費
まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千百十五億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千五百二十億円などがあります。
まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千百十五億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千五百二十億円などがあります。
まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆五百四億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百六十二億円、さらには厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費一千四百億円などがあります。
まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆五百四億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百六十二億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費一千四百億円などがあります。
○八木橋政府委員 四百三十兆円につきまして内訳があるというぐあいに私承知しておりませんが、ただいま申し上げました環境保全経費の中における公共事業関係で申し上げますれば、下水道事業費がかなりのものを占めておりまして、そのほか公共飛行場の周辺騒音防止対策費、廃棄物、これはかなり最近は大きい問題になっておりますが、廃棄物処理施設整備費、その他自然保護対策といたしましては都市公園の事業費、また海岸、港湾等の
まず、環境保全経費全体の八二％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費九千九百五十三億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百八十七億円、さらには厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費一千二百十九億円などがあります。
まず、環境保全経費全体の八二％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費九千九百五十三億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百八十七億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費一千二百十九億円などがあります。