2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
ですから、そういうリスクがあるところは、是非国交省として、国としても、やはり優先的にそういう下水整備とか、様々今局長が言われたような整備を推進をしていただくということを、是非強くお願いしたいというふうに思います。
ですから、そういうリスクがあるところは、是非国交省として、国としても、やはり優先的にそういう下水整備とか、様々今局長が言われたような整備を推進をしていただくということを、是非強くお願いしたいというふうに思います。
極めて日本らしいきめ細かな音楽支援とか、加えて、太平洋島嶼国で下水整備ってまだほとんどなされていない。今回のパプアニューギニアが初めてのケース。ほとんど海に垂れ流し。
長崎県諫早市で進められている「おいしい農のふるさと・諫早」親水空間再生計画という地域再生事業の中身を見ると、公共下水道、農業集落排水施設、個人設置型浄化槽整備ということで、これ自体は、全国各地いろいろなところで、下水整備など、こういうものを入れた地域再生計画というのがあるのを私もよく知っております。
下水整備につきましては、もちろんこの普及率を、先ほど来ございますように地域間格差がございますから、普及率を向上していくという量的拡大の面も非常に大切でございます。
下水は下水整備が当然必要なんですが、今は都市でも、そして山でも、降った雨がすぐ下水とか川とかに流れて、鉄砲水とか都市洪水とか、そういうことになる。要するに、自然であれば降った雨は下へしみ込んで、そして蒸発して乾燥を防いで、また雲になって降る。
○政府委員（田中健次君） そういう問題がございますので、下水整備について一層の努力を必要とするという状況でございますので、私どもとしては、既に環境庁から述べた意見の延長線上ではございますが、環境保全に万全を期す見地から、水質保全対策に関しさらに一層の配慮を要請するということで、三月十二日に追加的な要請を行ったものでございます。
北湖のＣＯＤの上昇は、負荷が削減をされたけれどもＣＯＤが増加をしたというのではなくて、下水整備だとか一生懸命やっておられるわけですけれども、環境保全のためにやっている施策というのが開発に追いつかない、それで結局負荷が上回ったという、そういう現象ではないかというふうに私は考えておりますが、環境庁はどのようにお考えでしょうか。
しかし実態は、先ほど、高度処理も見通しは立っていない、下水整備状況もそうなっていないと。私は海上からも調査いたしましたけれども、それほど深刻な状況になっていないのは、今海水が流れて干潟があって、干潟の浄化能力でやっぱりちゃんと保たれているということを調査して実感したところであります。
そうしますと、高度処理施設もできていない、下水整備も全体の流域で一六％というこういう中で、完全に淡水化した場合に、どんどんそういう状況の中で生活排水その他を含めまして水が流れていった場合にどういうことになるのかというのは、ここは環境委員会ですから、御専門の方々ですから大体およそ想像がつくし長官もおよそ想像がつかれると思うわけであります。
例えば厚生省などでは、水道水取水口から十五キロから二十キロの範囲は影響を受けるということで、合併浄化槽とか下水整備等の対象範囲になっているということを聞いておりますし、また環境庁でも、水系全体を考えるということで、上流から浄水場のところまで水質の汚濁に関係があると認められる地域というふうに考えているということなんですね。
った嫁が欲しい、こういうことであって、後継者についても嫁不足についても、やっぱり農家自身がきちっと育てるという気持ちがないと、これは行政だけではなかなか難しいんですが、農村と都市の若い人たちの交流の場を設けるということとかいろんなことは考えてやっておりますけれども、これもひとつやっぱり住みよい環境をつくりませんと、今の若い人はなかなかこういうところで生活するのは嫌だと、そういう意味で農家の、農村の下水整備
例えば下水整備の点についてはどうなっている、道路の整備についてはどうなっている、住宅改良の問題についてはどうなっている。これはチェックポイントはすぐ簡単に、一時間もあれば挙げられるでしょう。それを挙げて関係市町村に調査を依頼したら、すぐわかるじゃないですか。そういうことをやらなければ、これから総務庁がいろいろな検討を続けられていくことになると思うのでございますけれども、議論の空転にすぎぬですよ。
例えば坂出なんか都市の下水整備をやらなければいかぬでしょうし、地方道の整備をやらなければいけないでしょうし、沿道についても、緑地などは供用開始以前は国の補助があるけれども、供用開始後は国の補助がないそうです。それから地域住民にとっては、道路が通るということで迷惑料としていろいろな公共施設の要望がいっぱい出てまいります。
しかも、下水整備事業というのはなかなか思うように進まない。
その代表的なものが下水の整備でございますけれども、下水の整備等を進めまして、やはり生活系の排水が大きい問題でございますので、そのほかにもいろいろございますけれども、下水整備を計画的に進めることなどによって琵琶湖の水質保全が図られるというふうに考えておるわけでございます。
そこで、生活系につきましては、規制ということよりもむしろ下水の整備その他、特に下水整備が中心でございます。そこで、特にこの湖沼法案では保全計画というものを湖沼ごとにつくりまして、そこで具体的な下水道整備の目標を定めまして、それを推進していくということにしております。また、畜産水産関係につきましては、これは従来規制の対象になっていないのでございますけれども、これを新たに規制の対象にするということ。
現下の環境整備の中で、特に下水整備というような問題が環境庁で占める割合はどの程度の比重で考えておられるか知りませんが、いずれにしても、その普及率はかなりおくれている。かなり進んでおるといういまのお言葉に対しては抵抗を覚えるわけであります。その辺について、それではわが国の下水道の普及率というものが、先進国の中で一体どの程度のところに位しておるのか、これをまず示してください。
下水整備というのは金がかかる。下水整備は当然行わなけりゃならないけれども、下水整備よりもとりあえず行わなけりゃならないのは、最近特に燐の含有量が多くなってきたのは洗剤にあるというような形でアメリカでも取り上げられているのが事実であり、ニューヨーク州等においてもこの問題が問題になっております。
○松本（忠）委員 中小河川の改修に関する大臣の熱意、よくわかりますので、どうか、この問題は建設省の大きな方針として一刻も早く都市中小河川の改修という問題、そしていま私も申し上げました下水整備の問題とのアンバランスの是正という問題を真剣に考えてもらわなければいかぬと私は思うのです。
したがいまして、たとえば下水道なり屎尿処理施設といいますものは、これは下水道法なり下水整備緊急措置法というような法律で、それぞれその具体的な計画といいますか、何か法律的に定められた線で手続が進むわけでございますね。そういう別に法律によりまして計画があるものがございます。
六点目の財政問題についてでありますけれども、臨時措置法の中には、下水整備事業について必要な資金の融資のあっせんだとか、あるいは十六条における水質浄化のための事業計画についての必要な財政上の措置の規定がございます。そしてまた、公害対策基本法の中で財政措置がうたわれております。
○工藤（晃）委員（新自） 最後に、簡単で結構ですが、瀬戸内の下水整備のことに関連しまして、もちろんすべての下水を完備していくことが一番いいことでございますけれども、予算その他の点もございますから、瀬戸内における下水処理の中で環境汚染防止上まず第一番にやらなければいけない点と、こういう効果的な方法、一番有効であろうということがございましたら、一言ずつお答えをいただきたい、こう思います。
○東中委員 長浜参考人にお伺いしたいのでありますが、窒素、燐対策として下水整備が重要でありますが、どうしても三次処理が必要だと思うのであります。この点、今回の法案では、特別の措置等は考えられていない状態でありますが、自治体の立場から見られて、こういう点についていかがお考えでございましょうか。