2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
このため、農林水産省では、植栽、下刈り、間伐等の森林整備に対する国庫補助を行うとともに、伐採に使用している機械を続けて造林作業でも使用するといった伐採、造林の一貫作業の導入や、成長の速いエリートツリー等の活用による造林コストの大幅な低減等に取り組んでいるところでございます。
このため、農林水産省では、植栽、下刈り、間伐等の森林整備に対する国庫補助を行うとともに、伐採に使用している機械を続けて造林作業でも使用するといった伐採、造林の一貫作業の導入や、成長の速いエリートツリー等の活用による造林コストの大幅な低減等に取り組んでいるところでございます。
また、やはりなかなか林業、採算が厳しい状況にありますので、森林所有者等に対して再造林に対する補助を行うとともに、近年取組を始めました、伐採に使用する機械を造林の作業で使用し効率性を高める、そういった伐採、造林の一貫作業の導入とか、先般、間伐等特別措置法を成立させていただきましたけれども、それで措置する成長の速い特定苗木を用いて下刈りの回数を減らす、そういった造林コストと労力の低減、そういった取組を進
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御指摘のとおり、間伐等特措法に基づいて国が定める基本指針におきまして現在間伐の目標面積は定めているところでありますが、再造林や下刈りといった間伐以外の施業の面積は定めていないところであります。
また、再造林につきましては、木を取り除いたりとか下刈りなどの複数の作業ができる造林用機械の開発や改良、また植栽、下刈りの自動化に向けた苗木の植栽位置の決定や誘導を行うソフトの開発、こんなことも行っているところでございます。
本法案によりまして、成長に優れた成長苗木の活用に加えまして、ＩＣＴを活用した造林・下刈り作業の省力化ですとか、あるいは中高層建築物への木材利用拡大に向けた部材の開発など、林業のイノベーションというものも加速化してまいりたいと思います。 今お話がありましたとおり、森林、木材をフル活用することによって、カーボンニュートラルの実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
通常の苗木では、植栽してから五、六年間、下刈りという作業を毎年猛暑の中で行っておりますけれども、特定苗木は成長に優れているため、その回数を減少させることで費用や労働強度の縮減が期待できると考えております。
ただ、それは伐採の方でありまして、例えば下刈りですとか植林の方というのはそんなに機械化、効率化できないので、大変なんですね。ですので、林業従事者の育成でも、大変な作業、下刈りですとか植林の方の人たちを増やすというのはなかなか大変ではないかと思いまして、どのように対処されるのか。いわゆる所得の面でも改善が必要だと思いますけれども、対応策についてお尋ねいたします。
林業においては、下刈り、つる切り、除伐、枝打ち、間伐、伐採、横払い、集材等は同法の要領には派遣可能な業務としております。これは現場の要領と矛盾があります。先ほど言った禁止になっている地ごしらえや植栽業務はこれよりも全然安全です。安全な業務なんですね。しかし、そういったことにもかかわらず、この要領の中に、なっていないといったことがございます。
人工林が利用期を迎えている中で、丸太の生産などの販売事業が伸びている分、これまで組合が重要な役割を果たしてきた植林、下刈り、こういう森林整備の部門がやはり力を失っているように見えます。
右側の四のように、再造林の推進に当たっての作業コストということも、これは平成三十年のデータですけれども、平成二十八年よりも、コストが、実は下刈り費用とかは上がっているんですね。ですから、造林のコストというのはやはり引き続きしっかりと推移を見ていかないとというふうに思います。
森林組合は、今大臣からもお話ございましたように、植林、下刈り、間伐といった森林整備の主な作業につきまして、これは重要な位置を占めておりまして、受託面積の約六割を占めるなど、これまでも林業の主要な担い手として、山村地域の活性化等に大いに貢献をしてきたところであります。
○国務大臣（江藤拓君） 森林組合の組合員の所有する森林の面積は民有林面積の約七割を占めておりますほか、植林、下刈り、間伐といった非常に一番負担の大きい、ここが一番林業の今の課題でありますけれども、こういったきつい仕事、そういった森林整備の主な作業について六割を受託いたしております。
具体的には、伐採等の作業については、リモコン操作の伐倒作業車や画像の解析を行うＡＩを活用して自動で集材する架線集材機械、また、自動で丸太の運搬と荷降ろしを行う運材作業車や、造林作業については、傾斜地でも走行可能な、地ごしらえ、下刈りなど複数の作業を行うリモコン操作の造林用機械などの開発、改良に取り組んでおるところでございます。
早生樹の採用によって下刈りの期間や育林期間が短縮をされるため、育林コストの低減や資本回収期間の短縮が期待をされます。 早生樹の採用を進めていくことが重要と考えておりますけれども、この取組の現状についてお伺いをいたします。
このため、国有林につきましては、これはもう伐採後の再造林、下刈りなどの保育を国が責任を持って実施をいたしまして、確実に次世代の森林を育成していきたいというふうに考えているところでございます。
その上で、まず、植林等の林業従事者の確保については、厳しい労働条件の下、作業であることから、労働環境の改善が重要でありまして、林業の成長産業化を図り林業経営体の収入を増やすとともに、植林等の機械化に向けて苗木植栽ロボットや小型の乗用下刈り機械、アシストスーツ等の開発を支援しているほか、人材確保について、林業大学校に関する支援のほか、緑の雇用事業により、植林や下刈り等の森林作業を安全かつ効率的に行える
それ以外にも、各地で、今コンテナ苗とか、早く成長して下刈りの回数を減らすというか、それから、あと、造林の草刈りの機械をどんどん改良しているということ、あるいはそのうちドローンか何かで、もう下の操作で草刈りできるような、そういうことができると相当省力化できるかなと、汗流さなくても。 そういうことも、技術の進歩も含めていろいろやらなきゃいかぬけれども、やはり今働く人は非常に厳しいです。
そういった中で、今現業の方々というのはおられませんから、いわゆる下刈りだとかいろんな保育に係る作業というのはまた別途外注するんだと思います。その外注するときに、もちろん、再造林という過程の中で植栽をした方々が入ってくるのか、あるいは一般的な今まで一生懸命やっているそれ以外の方々も入ってくるケースもあると思うんです。
このため、農林水産省では、植林等の機械化に向けて、苗木植栽ロボットや小型の乗用下刈り機械、アシストスーツ等の開発を行うとともに、人材確保に向けて、林業大学校に関する支援のほか、緑の雇用事業等により、集材の機械化を支える高度技能者の育成や、植林や下刈り等の森林施業を安全かつ効率的に行える現場技能者の育成を支援しているところです。
○吉川国務大臣 樹木採取権は、国有財産であります樹木を伐採して取得できる権利でありまして、採取後の植栽や下刈り、今御指摘をいただきました間伐等の保育につきましては、国有財産として国が責任を持って管理経営することといたしておりまして、それに要する費用につきましては、国が負担をすることといたしているところでございます。
このため、農林水産省といたしましては、緑の雇用事業によりまして、林業の新規就業者に対する林業の知識等の研修でございますとか、現場技能者に対する植林、下刈り等の作業方法や安全についての研修を行いますとともに、造林作業につきまして、労働負荷の軽減、あるいは作業を少人数で行えるようにするような効率化のために、林業用の機械を、集材、搬出とあわせて、地ごしらえや苗木の運搬など造林作業に利用する一貫作業システム
最後の質問になりますけれども、植栽、そして下刈りの労働力の確保、もう少し具体的に言うと育成林の事業者の従業者の確保、育成についてということについてお伺いしたいと思います。 樹木採取区の伐採後の再造林については、五月九日に行われた委員会の審議における政府の答弁の中で、法案における「植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」
現在、造林の関係ですかね、下刈りをしたりということで、非常に過重労働に関する部分については不足はしておるところがあるんですけれども、事木材の生産については、機械を私のところも導入してもう三十年ということで、県の方も機械化センターというものもできていまして、それぞれに、地域の、自分の家族とか、親戚とか、近所も、林業に関連する現場で働いた人たちが結構身近にいるということが非常にプラスになっておるのではなかろうかと
国有林における再造林については、二〇一七年度の実績で、植栽、下刈り等の初期経費としまして、これは条件のいいところ、悪いところも含めまして、一定の条件のもとで計算をいたしますと、一ヘクタール当たり平均で約二百二十万円程度かかっているところでございます。
政府は緑の雇用事業などによって若手林業者の育成を図りますが、地元の林業経営者にお話を聞けば、炎天下の木の植付けや下刈りといった過酷な肉体労働を要する現場では、若手の確保が依然として大きな課題であります。頼りである熟練した技能を持つ従業員も高齢化して就業の継続ができないなど、リタイアの年齢が他の一次産業よりも早いことも担い手の減少に拍車をかけています。
林業における伐採、搬出などの素材生産における作業の負担軽減については、高性能林業機械の導入等により進めているところでございますが、急峻な地形への対応や、植林、下刈りなどの造林作業について機械化が進んでいないことが大きな課題と認識をいたしております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 今御指摘をいただきましたように、この造林作業等につきましては、植林とか下刈りなどで機械化が進んでいないことが大きな課題と私ども認識をいたしております。
伐採ですとか搬出などの素材生産の作業の負担軽減につきましては、今御答弁申し上げましたような高性能林業機械の導入というものを進めておりますけれども、植林ですとか下刈りといった造林作業につきましては機械化されていないことが大きな課題だと考えております。
機械化というのがいかに重要かということ、にもかかわらず、まだ下刈りのところが非常に大変な労働力でやっているという現場も見てまいりましたので、何とかそこの機械化が推進できないかなという思いは委員と共有していると思います。
この場合、植栽は一貫作業でコンテナ苗を植えていくということにプラスして、下刈りをやるとか除伐をやる、保育間伐をやるといったようなもの全てに、先ほど申し上げました単価を設定して、それを先にもう整理しているということでございます。ですから、きちんとした保育まで面倒見ているということです、これは。（発言する者あり）ああ、そういうことです。
一次林構、二次林構、三次林構と、ずっと林業構造改善事業が行われるたびに、林道を付けること、そしていろんな機械類を森林組合に集中すること、そこの作業班で、実際、主としてこれは植林と間伐、下刈りまでであります。で、主伐は多くは素材業者に任されてきたと。この領域はなかなか森林組合とすみ分けといいましょうか、新植、保育関係中心の森林組合、素材関係は素材業者ということでありました。
○国務大臣（齋藤健君） 我が国の林業におきましては、森林所有者ですとか森林組合ですとか林業事業体など様々な主体が担っているわけでありますが、この中には、請負や委託によって植栽や下刈り等を行う小規模な育林業者もたくさんいるわけでございます。
こうしたことから、外国企業は、我が国の林業における再造林とか下刈りなどの技術的蓄積、こうしたものもほとんどございません、関心も薄いということもありまして、多くの外国企業が申請してくるということは想定しがたく、外国企業によって独占されるような事態にはならないと考えております。
下刈り作業などを主な事業内容としている国有林野事業の発注においては、受注が芳しくないというケースも見受けられます。通常の民間事業として作業員を雇用する場合には、国有林野事業以上に雇用条件は多分一層厳しい場合もあるかというふうに考えております。
しかし、下刈り、こうした大切な作業でもあるにもかかわらず、賃金体系が余り高くない、そういうことで人がなかなか集まってこない。 国有林野事業における一般競争入札についてもやはり言えることだと思うんですけれども、この作業の内容、現場の立場によって、世話役とかいろいろな立場がありますが、賃金が明確に決まっております、都道府県別ですけれども。