2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
領海の上空は領空であり、上空飛行の自由は認められず、領空侵犯になりますけれども、ＥＥＺの上空は公海と同様に上空飛行の自由が認められており、この空域で中国が管轄権を行使すれば国際法違反になるということであります。 もう一つの懸念点は、外国軍艦等に対する強制措置を定めた二十二条です。
領海の上空は領空であり、上空飛行の自由は認められず、領空侵犯になりますけれども、ＥＥＺの上空は公海と同様に上空飛行の自由が認められており、この空域で中国が管轄権を行使すれば国際法違反になるということであります。 もう一つの懸念点は、外国軍艦等に対する強制措置を定めた二十二条です。
これまで上空飛行禁止と通知されてきた川崎の石油コンビナート上空を離陸時に通過する羽田新ルートの運用が、昨年三月二十九日から開始されました。市民から、騒音と墜落事故、落下物事故への心配の声が寄せられています。羽田新ルートは撤回すべきです。しかも、航空機の墜落や落下物による石油コンビナート事故の被害の想定すらされていない状況です。
小型無人機等飛行禁止法の改正では、国土交通大臣が必要と認める空港を重要施設として指定し、小型のものも含めたドローンやパラグライダー等による上空飛行の禁止に加えまして、警察官等による退去命令や、これに従わない場合の必要な措置等を可能とする内容としています。
ドローン総重量に応じての登録制や免許制などの規制を講じていくことにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたロードマップにおきましても、機体重量が大きいものや人口密度が高い地域の上空飛行につきまして順次利活用を拡大していくこととされておりまして、技術開発の進展に合わせまして段階的に制度整備等を進めていく中で規制の在り方を検討していく必要があるものと認識をいたしております。
六つ目に、石油コンビナート上空飛行の安全確保、これについては、早期に高度上昇を図り海側へ抜ける運用に努める、安全管理の徹底と落下物未然防止策強化を図る、飛行制限の取扱いについて川崎市にも示していくとなっていると私は承知をしております。
一昨年、二〇一七年十二月には、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が体育授業中の児童の間に落下し、上空飛行禁止を学校側が求めても守られず、沖縄防衛局から職員が配置されて、半年で七百回も米軍機が近づくたびに避難を繰り返しました。ついに、米軍機飛来に対処するシェルターまで建設されました。普天間飛行場の危険性除去どころか、危険性の積み増しが進んでいる状況です。
そこで、第二小学校では、校庭の使用禁止をし、上空飛行を禁止するよう強く日米政府に求めました。しかし、米軍は、最大限飛ばないという回答をするだけで、結局は、現実にはその禁止を明示しない。そこで、学校側はやむなく二月十三日から校庭使用を再開することにしました。防衛局は、その同じ日から、監視員を四名配置をして、もし米軍ヘリが飛んできたら子供たちを誘導して避難をさせると、こういうことをやったんですね。
低空で大きな飛行機が宜野湾市を旋回しています、爆音もひどいし、とても低空なので、いつ事故が起きてもおかしくないと不安で仕方ありません、現に沖国大に落ちたこともあるし、いつ何どきどこに落ちるかわからない、そういう点ではですね、このヘリコプターの住民上空飛行というのは殺人未遂みたいなものですよ、いつ何どき落ちるかわからない、もう不安でたまらないんですね、これは許せないですよ、毎日が地獄です、怒りが頂点に
日本政府は普天間第二小学校にだけ人員とカメラを設置して米軍ヘリの上空飛行を監視していますが、他の保育園、幼稚園や小学校では、事件以降も米軍ヘリの上空飛行が日常化しています。極めてゆゆしいことです。 この十三万四千二百五十六筆の署名は、声を上げられない普天間第二小学校の保護者や子供たちも含めた周辺の全ての住民の思いを代表するものなんです。
具体的内容をかいつまんで申し上げますと、これは米国の連邦航空局のウエブサイトに出ているもので、ややちょっとテクニカルな英語を日本語に訳したものを数字を省いて申し上げますと、航空機は普天間第二小学校の上空飛行を避けること、外来機の搭乗員は追加情報を得るため現地の業務隊にコンタクトする前に普天間基地業務隊にコンタクトすることと書かれております。
防衛省としては、これまでもできる限り定められた飛行経路を飛行するように米側に対して求めてきているところでありますが、これまで以上に普天間飛行場周辺の学校の上空飛行を回避させるよう尽力をしてまいりたいと思っております。
また、米側の措置だけでなく、防衛省としても、事故があった普天間第二小学校にカメラを設置するとともに監視員を配置し、米軍機による上空飛行を直ちに確認できる態勢を取っているところです。先月二十三日午後、米軍機ＭＨ60が学校の上空飛行をカメラ等で確認した際には防衛省から米側に事実関係を確認し、米側は直ちに上空飛行を認め、遺憾の意を表明したところであります。
派遣委員からは、普天間飛行場における日米合意に係る米軍機の夜間飛行の実態及び運用規制の状況、沖縄防衛局による米軍機離着陸の監視態勢の現況、米軍機の普天間第二小学校上空飛行に係る防衛省と米軍との見解の相違と両者の飛行経路の確認方法の違い等について質問が行われました。
ただ、やはり今後ともこのようなことがないように、事故のありました普天間第二小学校にカメラを設置するとともに、監視員を配置をして、米軍機による上空飛行を直ちに監視できる体制を取りました。ただ、その後、米軍機の飛行を確認しましたので、私どもとしては、米側に対して、飛行を確認したということ、その場合には映像をもって米側に抗議をし、そして米側の対応をお願いをいたしました。
米軍ヘリの普天間第二小学校の上空飛行については、現在、日米双方において、それぞれが確認した記録等について検証しているものと承知しています。重要なことは、小学校の上空を飛行しないことであり、引き続き、米側に対して、普天間飛行場周辺の全ての学校上空の飛行を最大限可能な限り避けるとの方針をしっかりと遵守するよう求めるとともに、日本側においてもその状況の確認に努めてまいります。
また、最近では山間部等での荷物配送の実施ですとか、将来的には、恐らく都市部におきましても安全な荷物配送を本格化すべく、補助者を配置しない目視外飛行ですとか第三者上空飛行など、高度な飛行を可能とする技術開発や精力的な対応が求められる時代がもう間もなく来るというふうに思っております。
また、トランプ大統領は、ＡＰＥＣのＣＥＯサミットでの講演でも、法の支配、航行、上空飛行の自由の重要性を強調しており、日米は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力の大きな方向性について認識を共有しているところであります。
また、Ｂ２爆撃機の航空観閲式への参加調整に際しては、米側に対し、航空ショーにおける上空飛行を行う航空機は武装していないということを確認しています。 いずれにせよ、政府としては、非核三原則を国是として堅持しており、これを見直すことは全く考えておりません。 我が国の外交姿勢及び日米関係についてお尋ねがありました。
普天間飛行場で海兵隊機の住宅地上空飛行が一向になくならないのは防衛省の怠慢ではないのでしょうか。なぜ海兵隊に日米合意の場周経路を守らせないのか。在沖海兵隊を含め、在日米軍司令部や米国務省に抗議したことはあるか、あるとすれば、具体的に日時と申出内容を説明してもらいたいと思います。
ですから、普天間飛行場での海兵隊機の住宅地上空飛行が一向になくならない、こういう状況があるということは是非理解していただきたい。 今は普天間飛行場の、市役所とか学校とか、その上を平気で飛ぶようになっています。宜野湾市役所はちょうど真ん中空いておりまして、もし平日にそこに落ちるようなことがあればとんでもない大惨事になります。
航行及び上空飛行の自由を初め、国際法の原則に基づく海洋秩序とシーレーンの安全は、我が国の海洋権益と、地域の平和と繁栄にとり死活的に重要です。他方、東シナ海及び南シナ海において一方的な現状変更の試みが続いており、国際社会共通の懸念事項となっています。 法の支配こそ、国際社会において貫徹されなければならない普遍的な原則です。
ＡＰＥＣはアジア太平洋地域の経済協力をテーマとする国際会議であり、会議自体の中で南シナ海問題が取り上げられることはありませんでしたが、この機会を捉えて、私は、クアン・ベトナム国家主席などの首脳に対して、個別に、南シナ海における航行及び上空飛行の自由、国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性を改めて強調しました。南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みは決して認めることはできません。
先日御説明いたしました際は、御指摘のとおり、議論が上空飛行時を中心としておったと認識いたしましたので、また時間も限られておりましたので、巡航時における騒音比較について述べさせていただきました。