2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
といった中で、やっぱりＮＨＫは公共放送であるということで、収支相償の原則というものを上田会長を始め歴代会長はこれずっと何度も何度も質疑の答弁の中で出てきたわけであります。ただ、前田会長からこの収支相償という話が出てこないなというのを、議事録をずっと洗って、その辺がやっぱり違うんではないかというふうに私は思ったんですね。
といった中で、やっぱりＮＨＫは公共放送であるということで、収支相償の原則というものを上田会長を始め歴代会長はこれずっと何度も何度も質疑の答弁の中で出てきたわけであります。ただ、前田会長からこの収支相償という話が出てこないなというのを、議事録をずっと洗って、その辺がやっぱり違うんではないかというふうに私は思ったんですね。
また、上田会長の時代は、放送と通信の融合時代にふさわしい公共メディアへの進化を最大の経営課題に掲げ、テレビ放送のほか、インターネット常時同時配信の実現に尽力したほか、地域放送の充実も図ったと承知しております。 ただ、それまでの間に、ＮＨＫは受信料が右肩上がりに増えてきたこともございまして、構造的な問題を解決することに関しては、課題が先送りされてきたと私は認識しております。
○本村委員 もう一つなんですけれども、ちょっと別の視点なんですけれども、二〇二〇年七月二十一日と二〇二一年三月二十三日の経営委員会で、経営委員長は、経営委員会の服務に関する準則の遵守と情報管理の徹底を強調されていますけれども、これは、上田会長を厳重注意をしたことに関する経営委員会での非公開の議論が外部に漏れたことを問題にしての発言でしょうか。
今回の決算は、前田会長の前の籾井会長、上田会長の時代の運営の結果ではございますが、４Ｋ、８Ｋの準備、そしてその本格放送の開始、受信料徴収の努力、これが数字にしっかりと表れていると感じております。 そこで伺いたいんですが、籾井会長時代、上田会長時代の経営の特徴、そしてそれを受け継いだ前田会長の下でのＮＨＫの経営の特徴、これをまず伺いたいと思います。
この記事の中の会話の最後に、去年、私が当委員会で紹介した記事にある、上田会長、前会長の、ＮＨＫとして存亡の危機に立たされることになりかねないという言葉が書かれて、出てくるんですね。 森下氏はこれまで、番組に関する発言もありましたけれど放送番組に介入したことはありませんと答弁をされてきましたけれども、今紹介した記事、お認めになったこの記事の流れを見ますと、取材内容、番組作りを問題にしています。
そして、それに基づいて当時の上田会長を厳重注意にするわけですが、厳重注意にした経緯が全く議事録では公開されていないんですよね。 森下経営委員長、そういうふうにおっしゃったんですか。問題は取材内容だ、こういう発言をされたんですか。
その理由として、やはり、先ほど来御議論がございましたように、二〇一八年、日本郵政グループのかんぽ不正販売を告発しようとした取材現場に対して、当時の経営委員長の代行でありました森下氏が日本郵政の鈴木副社長と会って、そして日本郵政側に協力するような働きをして、経営委員会がＮＨＫ上田会長を厳重注意をする、しかも、そのときの経営委員会の議事録をいまだに開示していないという問題がございます。
○本村委員 公正な判断ができるかどうかということの問題があるわけですけれども、ＮＨＫの情報公開・個人情報保護審議委員会から、先ほど来議論がございますＮＨＫの経営委員会の上田会長への厳重注意に関する議事録、二〇一八年十月九日、十月二十三日、十一月十三日を全面開示をするべきという答申が二度にわたって出されていますけれども、これらの議事録は全部読んで森下俊三氏を経営委員に再任させるべく選んだのかについてお
私もちょうど一年前に就任いたしまして、その当時は前任の上田会長が作った三か年計画、最後の年になる直前でございました。 私は、昨年の一月に就任してから約一年間かけまして、次期中期経営計画に取り組んでまいりました。
○片山虎之助君 前の上田会長は特にそうだったんですが、公共メディアというのが大変お好きだったんですよ。ＮＨＫといったら公共放送ですよね。これは誰も疑いない、ＮＨＫ御自身も、国民の皆さんも。それを一歩進めて、ネット時代ですからね、公共メディア、公共メディアと。ただ、お使いになるほどは私は分からないんですよ。
○伊藤岳君 森下委員長、経営委員会の中で、この公表資料は経営委員会の合意の下に公表されましたが、上田会長のこの発言が記載されていないことについて、経営委員の誰からも異論が出ませんでしたか。
○難波奨二君 先ほど御紹介した上田会長のこのＮＨＫの存亡の危機という、そういう御発言を聞いて森下さんはどういうふうな感想をお持ちになられましたか。
当時の上田会長が経営委員会から厳重注意を受けるに当たって、そうなればＮＨＫとしては本当に存亡の危機に立たされることになりかねないと抗議の発言をしたことは、今日の委員会の中で少なくとも明らかになりました。経営委員会のやり取りが放送法第三十二条及び第三条に違反することだからこそ上田会長が非常な危機感を持ってこの発言になったことは、もう今日テレビを御覧の皆さん、全て分かったんじゃないでしょうか。
十月五日付の郵政三社からの書状には、八月二日、当グループは上田会長宛ての文書を送付し、ＮＨＫ全体についての最終責任者である会長のＮＨＫガバナンス体制についての認識について当グループ宛てに御教示いただくようお願いしたところですが、いまだに返答が得られていないと書かれておりました。このために、経営委員会として対応する必要があるかどうかということを検討したのでございます。 以上です。
その上で、再度、上田会長を呼んで、郵政三社側に御理解いただける対応ができていないことについて、経営委員会としてまことに遺憾に思っている、会長に対し、必要な措置を講ずるよう厳しく伝え、注意することとしますと、厳重注意をしたわけです。それでも上田会長は納得がいっていなかった。 経営委員会の決議事項において、業務執行の全ての権限がある会長に対して、特定の内容は指示はできないんですよ。
十月に、上田会長に私が質問したときに、会長はこう答えているんですね。 昨年の十月二十三日の経営委員会では、郵政三社からの経営委員会宛ての書状で協会のガバナンス体制に関する指摘があったことについて、監査委員会から、協会の対応に瑕疵があったとは言えない旨の報告がありましたと言っているんですね。
上田会長も……
それから、この国会の場でも、上田前会長、何度も答弁をしておられますが、上田会長を始めＮＨＫの執行部では、一貫して放送の自主自律が損なわれた事実はないと表明しておられます。 だから、厳重注意を受けられた前会長がそのようにおっしゃっているので、私は、経営委員が個別の放送番組の編集に介入するということを禁じている放送法第三十二条に直ちに抵触するという状況ではないと考えております。
その後、上田会長になられまして、満場一致になったことのこの感想をお聞きしたら、大変感銘を受けられたわけでございます。森下経営委員長、来年度ＮＨＫ予算、満場一致でのこの審議、可決を望まれますか。
また、上田会長を始め、この場でも、役員の方々、執行部の方々が答弁をされているんですが、今日に至るまで一貫して、放送の自主自律が損なわれた事実はないという答弁をいただいていると承知をしております。
経営委員会だけじゃない、ＮＨＫの理事会も、上田会長、その前の籾井会長のときからこの国会でずっと議論されてきて、全然不十分だと。 なぜこれをそんなに言うかというと、やはり公共放送ですから、国民の皆さんの受信料で成り立っているＮＨＫの決定が、基本的には国民の皆さんに知らされて当たり前じゃないですか。それを隠す体質というのは、これは絶対に改めていただきたい。
上田会長は、この総務委員会における放送法改正案審議の際に、来年三月の聖火リレーまでには間に合うように準備をさせていただきたいと答弁されていたんですけれども、結果としてすごい後ろにずれている感が否めません。どういうふうに総務省のこの考え方受け止めておられるか、経営委員長の立場で御感想があればお伺いいたします。
○片山虎之助君 今の大臣の考えについては、上田会長に後からいろいろ御意見聞きたいと思います。 その前に、公共メディアというのが会長はお好きですよね。公共メディアというのは、簡単に言うと、インターネットに入り込んで、インターネットもある程度押さえようと、そういうことで国民に貢献しようと。それで、受信料も将来はもらおうと、今すぐもらうかどうかは別にして。
先ほど上田会長が御答弁されたことと、大型企画開発センター長が言われたことは同じ趣旨ですので、間違った説明をしたわけではなかったわけでございます。しかし、日本郵政側は圧力を続けたわけでございます。 次に確認をしたいんですけれども、ことしの十月三日付の朝日新聞は、昨年十一月七日付で鈴木上級副社長がＮＨＫ経営委員会に送った文章の全文を掲載しております。
○本村委員 最後に、時間がございませんので、上田会長に一問お伺いしたいというふうに思います。 現場を萎縮させることがあってはならない、報道の自由を守るべきだというふうに思います。
上田会長は国会でＮＨＫの編集権について答弁をされておりますので確認したいと思うんですけれども、上田会長、以前に、ＮＨＫで編集権を行使する権限は放送法の規定に基づいて私、会長にありますが、実際の業務運営については放送部門の最高責任者である放送総局長が分掌しておりますというような御答弁、ありますけれども、今もそういうお考えということでよろしいでしょうか。
上田会長、じゃ、お聞きいたします。 悔しい思いなされたと思いますけれども、どういう今も思いを持っておられるか、ちょっとお答えいただけますか、会長、上田会長、厳重注意されたことに対して。 私は、ＮＨＫは正しいことをやったと思っているんですよ。違いますよ、その報道をやめたのはまずいよ。まずいけれども、郵政のこの抗議に対して二か月間返事しなかったというのは、それはそうでしょう。
でも、今回の問題は、上田会長を厳重注意に至ったのはＮＨＫのガバナンスの話ですよ。それも、チーフプロデューサー、私に言わせれば、何でチーフプロデューサーだけに注意で終わらなかったんですか、上田会長まで行ったんですか、経営委員長。私の質問分かります、経営委員長、聞いておられますか。
前会長への厳重注意の場合は、公表を前提に議論をしましたので、詳細を議事録に掲載しておりますが、上田会長への注意につきましては、先ほど申し上げた理由から、非公表を前提に議論いたしました。 経営委員会で意見交換をした結果、経営委員会が会長に注意を申し入れることの重要性、それと経営委員会の透明性という観点から、経営委員会の総意として、議事経過を公表し、議事録に掲載することとしたわけでございます。
前会長への厳重注意の場合は、公表を前提に議論しましたので、詳細を議事録に掲載しておりますが、上田会長への注意は、先ほど申し上げた理由から、非公表を前提に議論いたしました。 経営委員会で意見交換した結果、経営委員会が会長に注意を申し入れたことの重要性、そして経営委員会の透明性という観点から、経営委員会の総意として、議事経過を公表し、議事録に記載することとしたわけでございます。
かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫ「クローズアップ現代＋」に関し、経営委員会は、郵政グループ幹部からの抗議を受け、ガバナンス強化の名目で上田会長を厳重注意しました。 放送法三十二条二項は、経営委員が個別番組の編集に干渉、規律することをわざわざ明文で禁止しています。番組内容に介入しても、ガバナンス強化という名目さえつければよいなら、放送法三十二条二項は空文化してしまいます。
○石川博崇君 時間もありませんので、最後に大臣とそれから上田会長にお聞きをしたいと思います。 今回の法律案では、ＮＨＫの不祥事を防止する観点からもガバナンス改革というものが盛り込まれているところでございます。昨今でも、住民インタビューの音声ファイルを誤ったメール送信をしてしまう、あるいは単身赴任手当の不正受給などのゆゆしき問題が明らかになりました。
ＮＨＫの上田会長は、適切な条件の中で抑制的な管理に努めると、こういうふうに述べるにとどめておって、具体的水準が不明瞭になっている、このように私思います。 そこで、現行の二・五％上限の根拠は何だったのか、今法案の条文上にこのことがどう反映されているのか、誰が抑制的の管理が行われているのかをチェックするのか、その仕組みはどうなのか、根拠規定をどう設けるのか、お聞きをいたします。
○山下芳生君 上田会長にお聞きします。 上田会長は、平成二十九年一月の就任直後に、ＮＨＫは、メディアや社会環境等が変化する中で、引き続き情報の社会的基盤の役割を果たすべくインターネットの常時同時配信の検討を進めていると発言されました。この上田会長の言う、メディアや社会環境等が変化する中で、引き続き情報の社会的基盤の役割を果たすというのはどういう意味でしょうか。
それで、ＮＨＫの上田会長が、昨年十一月一日、将来的な受信料制度のあり方は根本から考えていかなくちゃいけないというふうにおっしゃっています。
○井上（一）委員 では、最後の質問で、上田会長にはいつもお願いをしているんですけれども、今度の大河ドラマ「麒麟がくる」が決まりまして、京都北部の皆さんも大変喜んでおります。
○本村委員 万一、官邸の意向というものが存在し、上田会長がこれを容認したということであれば言語道断ということになってまいります。絶対にあってはならないわけですし、この方だけではなく別の方からもそういうお声が聞こえてまいりますので、不偏不党と公正中立、これは確実にやっていただきたいということを強く改めて申し述べたいというふうに思います。