2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
年齢階級別の新規の陽性者の構成割合の推移を見てみますと、このところ、二十歳未満においてその割合が上昇傾向にあると承知しております。
年齢階級別の新規の陽性者の構成割合の推移を見てみますと、このところ、二十歳未満においてその割合が上昇傾向にあると承知しております。
こうした取組もあり、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金は、平成二十四年以降、上昇傾向が続いております。 一方、今御指摘ありましたけれども、九年連続で労務単価を引き上げた効果が現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかとの声があることも承知をしております。
会期中から上昇傾向にあった感染者は、ＧｏＴｏキャンペーンの中止が遅れたこともあって年末年始にかけて急増し、二回目の緊急事態宣言に追い込まれたではありませんか。 あのとき国会が続いていれば幾ばくかの感染者の命が救えたのではないか、資金繰りに悩む経営者を助けられたのではないか、ぎりぎりまで節約する一人親家庭に手を差し伸べられたのではないか、そう考えると残念でなりません。
上昇傾向です。 たしか前回は、期日に台風が来る、大雨の予報があったので、いつもより増して期日前に投票を済ませておこうという方が増えたのかなというふうには思いますけれども、とはいえ、毎回毎回上昇傾向であることは間違いない。投票しやすい環境を実際につくられて、実際にしやすくなっているというのはあると思うんですね。
電源別コスト比較を見ても原子力だけが上昇傾向にあって、二〇一三年に原発の競争力は喪失していると言っております。 そういう点では、原発は、経済的にも成り立たず、ＣＯ2は少ないけれどもクリーンではなくて、避けられないリスクを抱えていて、その結果、コストは莫大で将来世代に重い負担をかける、こういうことになるんだ。
しかし、首都圏などの住宅価格は上昇傾向が続いていて、東京の不動産市場への投資額は世界でもトップと言われる状況にあると。つまり、二極化が進んでいるということなんですね。
その後、価格は落ち着きましたが、二〇二一年に入りまして、中国国内の需要増加に伴って、再び上昇傾向にあります。 続いて、十ページでございます。 これは、我が国のレアアース需要であります。二〇一〇年以降、代替・使用量削減技術の開発支援等の対策によりまして一度減少しましたが、近年は再び増加傾向でございます。 以上がレアメタルを始めとする鉱物資源をめぐる国際情勢の説明となります。
新規の鉱山開発のリスク、コストが上昇傾向にある中、リサイクル資源の技術やレアアースフリーの磁石など、省資源、代替技術の開発は大きな可能性を秘めています。持続可能な開発の観点からも、こうした取組を更に進めることが必要です。 もう一つの可能性が、国産の海洋鉱物資源です。
これまでの政府の待機児童解消に向けた取組により待機児童の数は減少してきているものの、女性の就業率は上昇傾向にあり、更なる保育の受皿の整備が必要です。 保育の受皿確保のためには、保育士不足の改善が重要です。実際に現場で行われている保育内容、業務は高度であるにもかかわらず、それに見合う処遇、社会的評価がいまだ十分ではないという指摘があります。
この質問はもう以前から用意していたものですから、子供たちの、十五歳以下の上昇傾向は見られないという一文を見ましたけれども、私、数字を追っかけてきたと言いましたけれども、数字を追っかけてきて、安定的に十歳以下の子供たちが出ているんですよ。出ているということ自体がこれは異常だと思います、今までなかったことですから。
また、太陽光パネルについてはコストが最近非常に下がってきているということがありますが、直近の数字を見てみますと、工事費が下げ止まっていて、それから、土地造成費あるいは接続費は太陽光発電のシェアの増大に伴ってむしろ上昇傾向にあるという数字もございます。太陽光に関するコストというのはパネルの費用だけではないということであります。
これを見ますと、特に右側にあります住宅分野、近年、省エネ基準適合率が上昇傾向にあることが見て取れるかと思います。 ただし、まだ一〇〇％ではないということで、これからカーボンニュートラル社会を目指す中において、やはり住宅分野のエネルギー消費が占める割合というのは相当程度ございますので、こういったところをしっかりと詰めていく必要はあろうかと思います。
日本付近の海面水温の上昇傾向というのは世界平均の二倍以上の速さであるということに注意する必要があります。 次のページ、九ページ目ですが、今後の予測ということですが、これ、海面水温の上昇というのは、地球温暖化に伴って熱を地球システムが吸収している、そのほとんどを海が吸収しているということのためですので、これは今後も続いていくと予想されます。
続いて、須賀先生に、日本付近の海面水温の上昇傾向が世界平均の二倍以上の速さというような御指摘、分析をお伺いしたところですが、これ、なぜそうなのか、知り得る限りにおいて御教示いただければと思っております。
今、川田先生の方から御指摘ございましたとおり、第一子の出生前後の女性の就業継続率というものにつきましては、近年上昇傾向にはございますが、やはり今でも半分近くの女性が出産を機に退職を選ばれているという状況でございます。
でも、解除を決めた際にはまあ安定して基準を満たしているということだったんですが、その時点では東京とか埼玉は前週比で大体もう一・一、一・一なんということで上昇傾向があったと。となりますと、この基準というのがやっぱりはっきりしないと、もうゴールがやっぱりしっかり決まっていないと、もう皆さんやっぱり緩みも生じてくるんだと思います。
最近の刑法犯の検挙人員につきましても、高齢者の占める割合というものが上昇傾向にあるということについてはそのとおりでございまして、また、繰り返しの万引き等につきましては、繰り返して重犯をするという形の中で、大変長期にわたって収容されるというケースもあるということでございます。
そういうところを早く措置を、しかもそれは、いわゆる時短というような飲食店だけじゃなくて、その他いろんな、私、昨日、記者会見でパッケージと申しましたけれども、そういうことをともかく、もう少し早くやった方がいいかどうかという議論はあると思いますけれども、もうここまで感染が増加傾向にあるので、ともかく、今のできる範囲で、しっかりとリバウンドを、この上昇傾向を下にやるということが必要だという考えが政府から出
これらの取組もありまして、今御紹介ありましたように、七月以降、木材価格は上昇傾向に転じておりますし、中国への輸出も正常化してきております。九月以降は製材工場等の原木入荷量も回復しつつありますが、経済全体の停滞により木材需要の見通しは依然不透明でございます。引き続き需要動向を注視しているところでございます。
という足下での価格の下落ということと、震災後のマクロ、構造的な上昇傾向という中で電気料金が二二％上昇しているという状況にあるというふうに認識してございます。
○柳ヶ瀬裕文君 これ、一千四百億円程度のインパクトということなんですけれども、東京に関して申し上げると、地価が上昇傾向にあります。今回は、七百億円が、一千四百億円のうちの七百億円は東京都分ということなので、東京都は来年度本来もらえるべきはずだった七百億円はもらえないということになるわけです。
この離職率につきましては、平成二十二年度は約一・四％でありましたが、過去十年間はおおむね上昇傾向にあってこの二％に達したものと承知をしております。