2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
○西村国務大臣 足下の緊急事態宣言などありますので、暦年ベースでいいますと、本年については少し下方修正になりましたけれども、ＩＭＦのエコノミストも発言しておられますけれども、本年後半からは、ワクチン接種が進むこともあり、来年にかけて、これは上方修正されておりますので、成長率が高まるということであります。
○西村国務大臣 足下の緊急事態宣言などありますので、暦年ベースでいいますと、本年については少し下方修正になりましたけれども、ＩＭＦのエコノミストも発言しておられますけれども、本年後半からは、ワクチン接種が進むこともあり、来年にかけて、これは上方修正されておりますので、成長率が高まるということであります。
なお、日本経済そのものについては、先ほど来申し上げていますように、経済成長見通しは若干上方修正したんですけれども、物価見通しはむしろ抑制というか、若干下方修正していまして、ほとんど変わっていないとは言えるんですけれども、この中には、もちろん携帯電話通話料の引下げとか石油価格が低下してきたことの影響が今出てきているとか、いろんなことがあるんですけれども、我が国の場合は、少なくとも米国や中国で見られているような
○参考人（黒田東彦君） 今手元に資料を持っておりませんが、その間でいわゆる展望レポートというものを政策委員会で決定しておりまして、その展望レポートによりますと、政策委員の中央見通しでは成長率が上方修正になっているんですね。
質問の問題意識は、原発の基準地震動が新規制基準下でも、上方修正されているのではありますが、低いのではないか。日本の地震が多発している、千ガルを超えるような地震が多くのところで記録がございます。
具体的に申し上げますと、まず、進捗が順調な対策あるいは更なる政策目標を掲げている対策に関しては省エネ量を上方修正するとか、それから、進捗に遅れが見られるような対策は見直しを行って省エネ量を堅持する、このような取組等をしながら省エネ量も最大限の積み重ねを行うということを現行法の下で行っているところであります。
この前段として、四月七日に、国光あやの議員に対しまして、山田政府参考人が、国光さんの、質問通告二日前ルールは守られていますかという一般的な問いに、確定した要旨という定義をされた上で、最初、おおむね三割程度、前々日までに御連絡をいただいていると発言されましたが、先週、それを一部補足をされまして、委員会の開催決定が前日の午後となっていた一回を除くと、おおむね四割程度と上方修正をされました。
当初、途上国向けの枠組みに必要な資金需要は、二〇二一年度中に人口の二〇％分、十三億回分とのことですが、の供給を目指していたのが、人口の三〇％分、十八億回分の供給目標に上方修正したとのことであります。
ＩＭＦやＯＥＣＤも最近新しい見通しを次々に出しておりますけれども、いずれもこれまでの見通しよりも上方修正しているということで、その背景には、やはりワクチン接種の進展と、それから米国を含む一部先進国の追加経済対策などを背景にしていると思います。そうした下で、米国の長期金利が大きめに上昇して、欧州の長期金利も上昇しております。また、先進国の株価は上昇しております。
世界経済全体の回復期待が今ありまして、ＩＭＦやＯＥＣＤも上方修正、世界経済の成長率を、しているところでありますけれども、そうした中で、様々な物資、国際商品市況の高まりが見られます。素材、原材料の価格上昇が見られるわけでありまして、医療関連の輸入物価で見ましても、いわゆる医薬品の中間物、化合物などですね、これはコロナ前よりも高い水準で推移しております。
実は、これは最近上方修正もされましたＯＥＣＤやＩＭＦなどの見通しとほぼ整合的な見通しとなっておりまして、私ども、御指摘のように、経済再生なくして財政健全化なし、まずは経済を再生すること、その上で財政健全化への道筋を付けていく、そのためにも早く収束をさせるべく全力を挙げていきたいと考えております。
今回、米国が二百兆円規模の追加の経済対策を打ったと、これが世界経済、更に押し上げ要因になるんじゃないかということで、数日前でしたけれども、四月に公表する世界経済見通しでは更に上方修正もあり得ると、こんな今数字を示されているわけであります。
そして、御指摘のように、ＩＭＦも、二〇二一年の日本の実質成長率の見通しを昨年十月時点よりも〇・八ポイント上方修正、上方改定しておりまして、三・一％と見込んでいるところであります。暦年と年度の違いがありますけれども、まさに二〇一九年末の水準を、二〇二一年の下半期にはそれを回復する姿となっておりますので、その意味で、まさに私どもの見通しとおおむね整合的であるというふうに言えます。
四ページ目でございますが、こちらはＩＭＦの世界経済の見通しでございますけれども、今年、二〇二一年の成長率はプラス五・五％と、昨年十月の見通し対比は〇・三ポイント上方修正されています。
そこで、最近の株価につきまして中央銀行総裁が何か具体的にコメントするというのはやや僭越だと思いますが、基本的な考え方として、株価は、収益の、特に企業の収益の先行き、経済の先行きを勘案して決まってくるという面が非常に強いと思いますので、ＩＭＦの最近の見通し等も見ますと、従来見ていたよりも少し経済成長を上方修正しておりまして、特に、日米などにつきましては経済見通しを上方修正をしております。
○奥野（総）委員 今のポイントは、確かに、上方修正というか、コロナ禍の見通しは少し上振れしたということでしょうけれども、中間利益で見ると一四％も減っていて、徐々に年を経るごとに減ってきているというふうに理解しています。
こうした状況を受けまして、通期業績予想については、今後、マーケットが比較的安定的に推移するとの予想から、当期利益二千億円を二千七百億円に上方修正をしました。また、期末配当予想についても、未定から五十円というところに修正をしたところであります。
○石橋通宏君 いや、実績からいけば、もうＴＦＰマイナス、重ねて、上方修正がなければ直近ではマイナスだろうと、せいぜいゼロだろうと。全然実態を反映していないじゃないですか、ＴＦＰ一番大事だと大臣先ほどおっしゃったけど。 これ、ケース一、二、三、何ですか、これ。これだけ大きなＴＦＰの上昇を見込んでいる。これ自体で、一、二、三、もうあり得ないよねというふうになっちゃうじゃないですか。
既に指摘されていますように、二〇一四年の選定段階でアメリカ政府は、三機を二十年間使って廃棄するまでのライフサイクルコストを約千七百億円だと説明していましたが、機種選定が終わると三千二百六十九億円に上方修正しました。
エネルギーの安定確保の観点からも、日本で生産できる、自国で生産できる再生可能エネルギーの割合を積極的かつ大胆に上方修正すべきだというふうに考えておりますが、ここで小泉大臣の御見解をお伺いをさせてください。
この配付していただいております一般会計税収の当初予算と決算との関係を示した表でございますが、この平成二十一年度から三十年度までの十年間で見ますと、一般会計税収の当初予算額と決算額の乖離の度合いというのが、左側から四番目のこの決算と当初予算の差、ＢマイナスＡという欄に表示されてございますが、全体として見ると、下方修正された年が二回、上方修正の年が八回ということになってございまして、必ずしも過大に見積りを
○足立信也君 この日銀の資料二ですけど、マックスで一・一で、一・〇、マイナス〇・二、一・〇と、こうあるわけですけれども、この六つのパターン、今のところ二〇一八は〇・五だと若干上方修正という形になりますけれども、ほかはちょっと高過ぎるんじゃないかという、ケースがですね、このことをまず申し上げておきたいと思います。
昨年度は二回上方修正させていただきまして、結果的には五割ぐらい増える、四千七百九十四億円計上してございます。したがいまして、明らかに現場に厳しい目標があったと思うんですけれども、その全体計画の中の目標と各社の目標とに若干、何か、これは我々の大きな問題なんですけれども、あったような気がしております。
また、午前中から各議員からお話がありますけれども、損害割合算出表では屋根が最大でも一五％ということでありまして、被災地からは、ウエート付けを上方修正をして、屋根が損壊した場合は全壊、半壊になるようにしていただきたいとの声が上がっております。私からもお尋ねをいたします。