2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
あらかじめ経産省から御説明いただいた中では、今年度上半期で、今の水素関係二事業を始め十八のプロジェクトを開始できるのではないかということであります。 これからまた八月にかけて、来年度の要求について今詰めておられると思いますけれども、こうした基金も、せっかく積んだわけですから、早期に着手できるものは早期に、また、これは中長期的に、計画的にということも必要であろうと思います。
あらかじめ経産省から御説明いただいた中では、今年度上半期で、今の水素関係二事業を始め十八のプロジェクトを開始できるのではないかということであります。 これからまた八月にかけて、来年度の要求について今詰めておられると思いますけれども、こうした基金も、せっかく積んだわけですから、早期に着手できるものは早期に、また、これは中長期的に、計画的にということも必要であろうと思います。
この結果を踏まえまして、今年度の上半期をめどといたしまして、機械式駐車設備の維持管理に関する指針及びその解説書等について必要な見直しを行うこととしております。 こうした取組を通じ所有者等への定期交換の必要性の周知徹底を図り、適切な維持管理を通じた機械式立体駐車場の安全確保を図ってまいります。
ただ、今回の改定で、〇・七％改定をさせていただく中において、これは今年の九月まで、九月いっぱいまでという形で、上半期という形でありますが、ここは、そのうちの〇・一％分をコロナ対応という形でつけさせていただいております。 ですから、そういうもの、介護報酬ですからなかなか色がない話なんですけれども、そういうものを使いながらいろいろな対応をしていただくということは可能であるというふうに考えております。
二〇二〇年度の上半期で五千三百四十一件の相談件数、そのうち、商品、役務の品目は、一位がデジタルコンテンツだということです。これは、コロナ禍における外出自粛や仕事の減少、失業なども影響していると思われるということです。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、年に二回、上半期末及び事業年度末について、ＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しております。 公表している直近の二〇二〇年九月末時点における保有ＥＴＦ全体の時価に対する簿価の比率を日経平均株価に乗じることによって機械的に試算いたしますと、日経平均株価の水準が二万円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。
そのような中で、農林水産物・食品につきましても、上半期は対前年比八・二％と伸び悩んだわけでありますが、コロナによる需要の変化に対応すべく努力を行いまして、下半期はプラス一〇・一％となっておりまして、対前年比で輸出額が伸びている点は評価をできるのではないかと考えております。
その前年の売上げは確定申告書面で確認するわけですけれども、例えば二〇一九年の下半期に開業された方については、二〇二〇年の上半期との売上げが、ちょっと技術的に行えない、そういう問題が生じます。 そこで、特例として、二〇一九年の年間の売上げを二〇一九年の開業時点の後の月数で割ったものと二〇二〇年の対象月の売上げを比較するという特例を設けております。
この買い支えるという重要な役割があるんですが、水産仲卸の団体であります全国水産物卸組合連合会、全水連が全国の三十の組合に対して行った一月二十八日公表のアンケート結果を見ますと、今年の一月の上半期と去年の二月の上半期の比を見た場合、ホテルへの販売は七〇％から九〇％減、そして小型飲食店への販売は五〇％から何と九〇％減という、仲卸業者さんのレベルで見ていきますと、そういう大きな影響が出ています。
その上で申し上げますと、令和二年度上半期の利息調整額がマイナスの九千百二十七億円、クーポン収入が一兆四千六百五十一億円でありまして、令和二年度上半期の国債全体の運用利回りはプラスの〇・二一四％になっております。
先日、二〇二〇年の上半期の医療の概算医療費が発表されました。実にマイナス一・一兆円です。具体的に数字を挙げますと、四月、五月で七千百五十二億円、六月一千億円、七月一千六百億円、八月一千億円、九月二百四十二億円のマイナスです。 そして、その間、いろいろ医療機関の支援策もいただいております。
陸上自衛隊において、同じ調査結果で、これは令和二年度の上半期の調査結果ですけれども、自費購入が確認されたのが部隊数の一・四％、一・四％の部隊でまだ一部自費購入が確認されたということですけれども、当初よりも減少し、今ほぼなくなりつつあるという状況でございます。
今年度末までが、注射針が一億四千万本、シリンジが一億九千万本なんですが、先ほど、来年度上半期まで、二億六千本とここに書いてあるんですが、万が抜けておるようでありまして、二億六千万本、それからシリンジも、万が抜けておりまして、二億九千万本であります。訂正させていただきます。
結果、今、今年度末までで、注射針が、約でありますが、一億八千万本、シリンジが約一億九千万本ということでありまして、来年度上半期でありますけれども、上半期までに、注射器約二億六千本、それからシリンジが二億九千本、これをそれぞれ確保をするということで一応見込みが立っております。
この前年同月のその売上げでございますけれども、これは確定申告で確認をさせていただくわけでございますけれども、これ、例えばその二〇一九年の下半期に開業された方ですと、二〇二〇年の上半期との売上げは、それ前年がございませんので適切に比較ができないという形になります。
なお、日銀の保有しているＥＴＦの損益分岐点が例えば日経平均でどのぐらいかということになりますと、これも上半期末及び事業年度末にのみ時価情報を公表しておりますので、昨年九月末の時点のＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算しますと、日経平均の株価の水準が二万円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になると、足下の状況はまだそういうことではっきりしませんが、昨年十月以降のＥＴＦ買入れの実績などを
全国にございます性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでございますが、今年度の上半期の相談件数は二万三千五十件となりました。これは前年同期を二割近く上回る件数となっております。 性犯罪、性暴力は、被害者にとって、身体面のみならず、多くの場合、精神的にも長期にわたる傷跡を残す、人権を踏みにじる、決して許すことのできないものでございます。
東京の豊洲市場での二〇二〇年度上半期の取扱高が公表されていますけれども、それを見ますと、場内取引で約二百七十億円の減、前年同月比では数量で八％の減で約二十万トン、金額で一三％減、約千七百八十四億円でした。産地価格は更に下落しているということです。沿岸漁業の支援とともに、やっぱりこの漁業者を支えている漁協、ここへの支援も求めておきたいと思います。
今年度上半期に確認された改善の必要な検査指摘事項というのは、原子力発電所を中心に十件ございました。それぞれについて、安全上の重要度は最も低いレベルのものでありますけれども、事業者みずからが改善措置活動によって対処をしているところでございます。
上半期における漁業共済と積立ぷらすの支払総額が、これまでの過去最高だった去年の一・五倍にもなっています。これに加え、今後、最大持続生産量を達成するために、漁獲量ですか、抑制が必要となれば漁師さんたちの収入が更に減少することにつながりかねません。 先月、宮城県の気仙沼、石巻、塩竈へ視察に行ってまいりました。
むしろ、先生御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響等により民間投資が落ち込んでおり、例えば日建連の受注実績調査によれば、令和二年度上半期は国内工事全体で前年度比マイナス七・七％、特に民間工事では一五・五％減少となっているところであり、建設業界からは今後の更なる落ち込みを懸念する声が多く寄せられているところでございます。 以上でございます。
また、御指摘もございましたように、新型コロナウイルスの影響などによりまして現在民間投資が落ち込んでいるということでありまして、例えば、大手建設業の集まりでございます日建連の受注実績の調査によりますと、令和二年度上半期、国内工事全体で前年度比七・七％の減少、特に民間発注の工事では一五・五％減少となっているところでございまして、建設業界からは今後更なる落ち込みを懸念する声が私どもに多く寄せられていると、