2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
ただ、これがどんどんどんどん上がって、ＪＡさんが上乗せ金利をしてどんどんどんどん預けて、それが結局、農中がリスクを取るといったことは、これは限界があるといったことでございます。
ただ、これがどんどんどんどん上がって、ＪＡさんが上乗せ金利をしてどんどんどんどん預けて、それが結局、農中がリスクを取るといったことは、これは限界があるといったことでございます。
これは、金融システムの安定確保のために、地域経済を支えながら経営基盤の強化に取り組んだ地域金融機関には、日銀当座預金残高に〇・一％の上乗せ金利を付与する、三年間の時限措置でございますけれども、こういうことなんですね。 これは、地域金融機関の再編を促すという面もあると思いますけれども、同じく補完当座預金制度の付利を利用するマイナス金利政策の間で矛盾が生じている、こういった指摘もあるわけです。
私自身、この問題は非常に大きいものだと思っておりまして、実際に破綻金融機関というわけではないですけれど、市場における評価が非常に低くなっているもの、これに対して例えば金融庁が補助事業をします、ＭアンドＡするときに補助事業をします、また、日銀が〇・一％の上乗せ金利などで対応しているというわけでございますけれど、私自身やはりそれだけでは足りないんではないかと思いますが、金融庁のこういう状況に対する考え方
で、それに応じた場合、日銀当座預金に上乗せ金利、年〇・一％を上乗せすると。これマイナス金利の逆のことをやろうとするわけですね、反対のことをやろうとするわけですね。 これは、言い換えますと、補助金と同じですよね、補助金と。
そもそもなんですが、今回の特別当座預金制度、地域金融強化のためと銘打っていますけれども、地域金融強化どころか、今回の当座預金上乗せ金利の適用を受けるには、経費を減少したり、ＯＨＲを改善したり、あるいは経営統合を行ったり、要は、決められた数値の目標を達成しなくてはいけないということでありますが、こうした条件を課せば、採算の悪い地方部から金融機関がなくなったり、リスクのある取引を下げたりすることにつながるのではないか
○政府参考人（黒田武一郎君） 今答弁ございましたように、地方債の金利につきましては国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まることが一般的でありまして、国債と比べまして利子負担は当然大きくなってまいります。
地方債の金利は国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まることが一般的であり、国債と比べ利子負担が大きくならざるを得ないと。そういう意味で、御指摘のように、トータルの財政負担はその分については増えているというふうに言わざるを得ないということだと思っております。
そうすると、まず、マイナス金利であっても本当に物価が上昇するかということもおぼつかない、一方で国債の金利を下げる、これは財政的な目的も含まれていると思いますけれども、ということは、ところが、それにこれだけ投資家が実はこうやって入ってきているという中でございますので、これはデリバティブ取引でドルを円に替えると上乗せ金利が得られるので、マイナスの利回りの国債を買ってでも運用益が出ると。
ただ、どうしても小規模企業の場合には御本人以外の第三者の信用力を活用せざるを得ないケースがあるということで、上乗せ金利、それに見合う上乗せ金利をお願いをして第三者保証人を不要にすると、こういう仕組みを今行っておりまして、これはかなり多くの方に今利用していただいているという実績が上がってきております。
○直嶋国務大臣 今、二つちょうだいしたと思うんですが、一つは、個人保証の問題については、今、公的金融の面でいいますと、第三者保証人は原則として求めないということにしておりまして、第三者の信用力を活用せざるを得ない場合がある小規模企業への融資についても、上乗せ金利を条件に第三者保証を求めない、こういう選択肢を用意させていただいていまして、あとは御本人との話し合いの中で決めさせていただいています。
いわゆる資金コスト的には〇・八％の上乗せ金利、つまりメガバンクよりも〇・八％高い預金金利を農中は取らされておりますから、どうしてもハイリスク・ハイリターンの運用をしないといけなかったわけです。農中の方は非常に優秀で、これまではうまくやってきましたが、市場が大きく変わってしまいましたから大きい穴を空ける可能性があります。ですから、もう抜本的にビジネスモデルを変えないと大変なことになります。
それから、より広く企業金融全般で見てみますと、社債の国債に対する上乗せ金利、信用スプレッドでございますけれども、これは引き続き高水準でございますし、それから欧米の金融機関の貸出態度は、これは期を追うごとに厳格化しております。こうした金融情勢を背景に、アメリカの経済情勢でございますけれども、住宅投資が減少しているということは、これは変わっておりません。
さらに、これに加えて、債券を保有することに伴うさまざまなリスクがございますが、これに応じた上乗せ金利というものが加味されまして個々の長期金利というのが決定される、こういうふうに一般的には理解されているところでございます。
この十九年予算におきまして、さらにこれらを拡充するために、今までの、例えば新創業融資制度におきましては、融資限度額の引き上げということで七百五十万を一千万にする、あるいは融資要件を緩和する意味で、創業資金に占める自己資金割合の引き下げということで、今まで二分の一以上を三分の一以上にするとか、あるいは第三者保証人等を不要とする融資、これにつきましても融資限度額を千五百万から二千万、また、上乗せ金利につきましても
○公述人（富田俊基君） 大きなリスクがあるかどうかということなんですけれども、リスクを表します様々な指標ですね、例えばアメリカの国債に対して社債の金利がどれぐらい上乗せ金利になっているかとか、そういうものを見ましても、現在それが大きな危機を示す指標は私はまだ見ておりませんですけれども、そういうことはないだろうというふうに思います。
具体的には、政府系金融機関によってリスクや担保不足による上乗せ金利を大幅に圧縮した新たな融資制度の創設、過去に失敗した事業の債務を返済するための融資、無担保無保証人による融資の拡充などを行うこととし、また、民間金融機関の融資を円滑化するための信用保証協会による新たな保証制度の創設などの措置を講じてまいります。
○木庭健太郎君 大臣、これ御自身で特約内容とかこの上乗せ金利の問題見られて、どう感じました。 私は、やっぱり新しい、画期的な制度ですよ。画期的な制度だけど、やっぱり何か官僚発想というか、何か上の方からの発想じゃないかな。現場にしてみれば、こんなに特約でいろんな条件付けられて、これ借りる気になるのかどうか。
また、御指摘の無担保の場合でございますけれども、通常、こういったところから無担保でお金を借ります場合には上乗せ金利がございます。しかしながら、今回、無担保の融資を円滑に関係の事業者の方が受けられますように、本年度の補正予算におきまして所要の出資金を計上いたしまして、上乗せ金利なしで融資が受けられるように、今そういう措置の準備をしております。
それは私なりに整理しますと、財投改革以前は、資金運用部への預託は七年預託であったにもかかわらず十年国債の金利に〇・二％上乗せした金利を支払っていたわけでありますが、財投改革により今は完全に市場での自主運用となっているわけでありますので、今までのような上乗せ金利による収益はないわけであります。
郵便貯金、簡易保険は、その資金運用面での制約もありますので、このまま続ければ、〇・二％の上乗せ金利という優遇措置を既に廃止しておりますので、こういう点も加わりまして、収支状況が悪化しまして、近い将来、かなり行き詰まりが予想されると計算上も出てまいります。また、郵便事業につきましても、Ｅメールの普及や宅配事業の発達によりかなり苦戦を強いられることになると予想されております。
○葉梨委員 跡田参考人から、今、財投の上乗せ金利〇・二％という話がございました。実は、平成十五年なんですけれども、預託金というのは廃止になった、廃止になったといいますけれども、まだ残っております。この預託金が平成十五年ですと約百五十兆ほど残っていたというふうに記憶しておりますけれども、それの運用利回りというのは二・四％で回しております。
○跡田参考人 郵貯が非常に努力しているからと申し上げたいところなんですが、やはり財投からお金を、金利分をいただくという形でこれまでやってきた部分、もう既に、財投が今改革が進んでおりますから、少し入ってくる収入が落ちている分、本当は払えなくなるような状況が起こるんですけれども、今までの場合にはやはり財投から〇・二％の上乗せ金利をもらっていたということが現状として高い預金利子を払うことになっているというふうに
今まで政府系の金融ですと一本の金利でしたが、上乗せ金利を乗せるというような制度も設け始めました。それから、ＡＬＭ分析というのがございますが、こういったものの手法に沿った金利リスクの軽減ということにも取り組んでおります。それから、国民負担に頼らないという意味では、私どもは平成十五年、昨年度からいわゆる収支差補給金をゼロにいたしております。
しかしながら、国金におきましても、一月末でございますけれども、担保や第三者保証人がなくても一千万円までは、これはまたちょっと問題と言われるかもしれませんが、〇・七％の上乗せ金利を支払っていただければ融資することが可能になる制度をつくっております。