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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-05-07 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

上下肢につきましては、昼食のアテンドや自動車通勤等をしております。  続きまして、業務紹介になります。さまざまな方々が活躍しております。  私たちの会社は、身体の人は身体仕事とか、精神の人は精神仕事と、分けていないんですね。一つの仕事を切り分けして、みんなが仕事に携わっていくということをやりましょうということで、ウエブ制作をやっている精神の方もいれば、知的の方もいます。  

川島薫

2016-03-10 第190回国会 参議院 内閣委員会 第3号

娘さんが突然心肺停止になって、そして両上下肢、両手両足機能全廃となった。そんな人に対しても、返還の免除を求めているのに、回復可能性があると言われているんですって、申請用紙さえ渡してもらえないんですって。  これ、現実ですよ。ケースケースでやっているって。じゃ、これもオッケーなケースなんですね。訴訟を起こして、ここからお金を取って。だから社会問題になっているんでしょうって。

山本太郎

1991-06-04 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号

父親は六十二年の七月に既に死亡しており、この長男は上下肢が不自由で一種、二級の障害程度、五十一年七月十五日に身障手帳の交付を受けています。また、ダウン症による療育手帳A昭和四十九年八月二十日に交付されています。  この母親と息子二人の生活費は、特別障害者手当として月々二万三千四百五十円、障害基礎年金七万三千百二十五円で、合計九万六千五百七十五円が月々の生活費でした。

大渕絹子

1991-04-09 第120回国会 衆議院 建設委員会 第7号

それから、三十年の期間経過前でございましても、主たる従事者もしくは従たる従事者の方が死亡し、または農林漁業に従事することが不可能になる故障が生じた場合にも買い取り請求の申し出ができるようになっておりますが、その場合、いわゆる回復不可能な病気等、両眼の失明とか上下肢喪失等が想定されておりますけれども、回復は可能ではございますが長期の療養を要する場合には、事実上営農は不可能であるというところから、そういったものは

市川一朗

1982-04-08 第96回国会 参議院 文教委員会 第7号

これはもちろん養護教諭もそうなんですけれども、一般の教員も、先ほど中神さんから言われたように、遠足もやめだいみたいな、そういう事故か何かのことを考えると行事も本当に十分やっていけないみたいな、そういうところがあるわけですけれども、私はちょっと養護教諭の立場で言いますと、これは私が勤めている学区のある養護教諭が経験した話ですけれども、先ほどの、女子生徒水泳中に頭の事故で結局上下肢麻痺したというその

竹井紀代

1982-04-08 第96回国会 参議院 文教委員会 第7号

特に私が最近、先ほどもちょっと例を挙げましたけれども、女子生徒水泳中左の脳動脈閉塞症というので上下肢麻痺になったという、その養護教諭とかなり接触を持ちながらいろいろ経過を聞いてきたことがあるんですけれども、やはりなかなか親が直接言えないから、養護教諭がその間に立っていろいろかけ合ったわけで、最終的には親の方が、どうしても学校の方で何ともならなかったらとにかく裁判でも起こしたいみたいなことを言われて

竹井紀代

1975-06-25 第75回国会 衆議院 法務委員会 第28号

しかも、昭和三六年七月初め頃から食欲も著しく減退し、衰弱はなはだしく、上下肢は曲げたまま、すこしでも動かすと激痛を訴えるようになり、そのうえ、しばしば「しやくり」の発作におそわれ、息も絶えんばかりに悶え苦しみ、「早く死にたい」「殺してくれ」などと叫ぶようになった。

横山利秋

1972-06-12 第68回国会 参議院 内閣委員会 第20号

政府委員平川幸藏君) 御質問は二点あるわけでありますが、まず完全盲の場合一割四分では低きに失するのではないかという御意見でございますが、これは一割四分が適当であるかどうかというよりも、先ほど申し上げましたようにたとえば上下肢完全亡失が一番上にきておるわけですが、この症状のランクづけの問題だと思うんです。

平川幸藏

1968-03-26 第58回国会 参議院 社会労働委員会 第6号

ずいぶん治療したけれども、いま、左の半身かな、上下肢とも非常に発育が悪くて、精薄で、肢体不自由で、斜視で、顔面麻痺で、見るにたえない状態です。そのお母さんは、おそろしくて子供は産めない、産む勇気がないと言って非常に嘆いておいでになる。そこで、いまのはしかは、これはまだ日本では法定に入っていませんね。けれども、天然痘の場合は、あれを受けなかったら刑罰がついていましたね。そうでしょう。

藤原道子

1960-10-14 第35回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第4号

有効求職者障害部位は、上下肢不自由者が全体の七三%を占め、障害程度では、身体障害者福祉法にいう三級及び四級の者が全体の六割を占めている。身体障害者雇用促進法の制定に伴い、これらの収容人員の大きい国立の身体障害者職業訓練所の早急な設置が強く要望されております。  次に、労働基準行政について見ると、本道の労働人口は約二百万人で、二十七市、百二十四町、七十五村を十六監督署に区画して行政を実施している。

鹿島俊雄

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