2018-03-20 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
これは、午前中に自民党の三谷議員さんの方からも言葉の壁の体験談の御紹介もありましたし、アンケートでもこのことが裏づけられているわけであります。
これは、午前中に自民党の三谷議員さんの方からも言葉の壁の体験談の御紹介もありましたし、アンケートでもこのことが裏づけられているわけであります。
私は、全然準備していなかったので、三谷議員のやりとりを聞いていて思ったんですけれども、日本に着いたらＶｏｉｃｅＴｒａというのは全員に貸出しができる。だから、語学に関してのストレスはフリーですよというようなことを思い切りやるとか、そのくらい使い応えがある予算じゃないんですかね。 だから、やはりそういうことを発信するということが観光庁に求められる。
まず、指揮統制権についてでありますけれども、先週の衆議院の安全保障委員会において小野寺防衛大臣は、集団的自衛権行使の際における戦時作戦統制権について、みんなの党の三谷議員の質問に対して、我が国に対する武力攻撃で日米両国が共同対処する場合、我が国はそれぞれの指揮系統で行動する、米軍の指揮下に入る想定はしていない、集団的自衛権の場合も同様と、このように御答弁をされております。
○三谷議員 今回は、国民投票運動に関して、いわゆる純粋な賛否の勧誘行為に限ってこれは許されると。国家公務員と地方公務員のアンバランスというのは、その点に関しては解消されているというところでございますが、その点以外のところについては、国家公務員法と地方公務員法の差異というものに起因する問題であります。
○三谷議員 我々、もともとみんなの党として考えてきたときには、一般国民投票というのも広く認めていくべきだということは訴えさせていただいておりましたし、この法案を通すからといって、そこの点について諦めるというふうなことを考えているわけでは決してありません。
○三谷議員 もともと、みんなの党の考えとしては、そういったものに対して罰則を付していくということは当然必要だろうというふうに考えておりましたけれども、現時点ではそこについてのコンセンサスというものがとられていないというような状況の中で、今後の議論、八党の合意の中での確認書ということでは、今後の検討課題というふうに位置づけております。
私からは、選挙権年齢等の十八歳への引き下げ、公務員の政治的行為に関する法整備等について、それぞれについて、みんなの党の提案者、三谷議員を中心に御質問をさせていただきたいと思います。 国民投票権の十八歳への引き下げ、今回、改正案ということでございますが、まず、公職選挙法における投票権年齢を十八歳へと引き下げることについて提案者としてどのように考えておられるのか、三谷議員にお尋ねしたいと思います。
今の三谷議員の意見の中でもありましたが、成人年齢を引き下げていきますと、それまで未成年として取り扱われてきた方、その保護に欠けるという指摘もされるというふうに聞いておりますが、その点についてはどのようにお考えになるでしょうか。
○三谷議員 お答えいたします。 現行憲法は、いわゆる平和憲法として戦後大きな役割を果たしてきたというのは事実です。一方、日本も世界もあらゆる構造が変革、変転する中で、時代の変化に応じた、いわばバージョンアップというものが必要だろうというふうに考えております。
まずは、三谷議員の方からお願いします。
私としては、みんなの党も共同提出者の一つに加わらせていただいておるという関係もありまして、みんなの党の党としての意思を確認するという点から、法案提出者の三谷議員に主に質問をさせていただきます。また、一部、自民党の方にも質問させていただくつもりでございます。よろしくお願いいたします。
先ほど、三谷議員の質疑の中におきましても、廃炉の事業ということについて、経済的な価値についてお伺いしていたわけでございますけれども、その際には、国から、八千億、ネットで七千ぐらいの支出がされているということでございました。裏を返せば、やはりそれだけお金が必要なんだということを少し聞かせていただいたわけでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 三谷議員にお答えをいたします。 最初に、小売電気事業者に対する供給力確保義務についてでありますが、新規の参入障壁にならないようにしてまいります。
この問題は、衆議院の予算委員会では、みんなの党の三谷議員が公益通報保護という角度から取り上げていらっしゃいますし、参議院では川田龍平議員が、質問主意書と、それから三十一日の決算委員会でも、臨床研究の法制化を求める立場から質問されています。ですので、大臣もお答えになっていらっしゃるわけです。
懸念の二点目としましては、今回は、先ほど三谷議員も指摘しておりましたが、法案ではなくて運用の方で例えば補償金額の上限を三倍に拡大するとか、これから法案の方では対象とか期間を拡大していくということを進めようとされているわけでありますが、果たして、このような対象、それからリスクが拡大していく際に、それに対して体制の方はどうなんですか。
○国務大臣（小野寺五典君） 三谷議員にお答えします。 自衛隊と海上保安庁との連携についてのお尋ねがありました。 島嶼防衛等に関しては、防衛省・自衛隊は、平素より、海上保安庁等との間で迅速な情報共有や共同訓練等を通じた連携強化を図るなど、事態に十分対応できるよう努めているところであります。
それと最後、もう時間が終わりましたので一、二はこれで終わりますが、公益通報者保護法の関連で、Ｊ—ＡＤＮＩの問題は、昨日、三谷議員から質問がありましたので、もう時間が終わっているのでこれだけにしますが、この問題の本質は、告発に至るかどうかとか、その内容とかということよりも、通報された方の名前及び通報されたという事実が、被通報者、つまり、この人が悪いことをしましたと言われている方に行ってしまったという事実
本日は、我が党の三谷議員にかわりまして、産業競争力強化法案についての質疑時間を四十分いただきました。本当に感謝を申し上げたいと思います。 本法案、日本再興戦略と言われております安倍政権の成長戦略、これを実行する非常に重要な法案だと伺っております。この重要な法案について、私、一年生の若輩者ではございますが、質疑時間をいただけたことに本当に感謝を申し上げたいと思います。
これは衆議院の消費者問題特別委員会で私の同僚議員である三谷議員が取り上げたんですけれども、レーシックでのちょっといろいろトラブルが最近増えているようだということを私も知りました。 御存じのように、視力が落ちた場合、手術をすると視力が回復するというんですね。
その日は、我が党の三谷議員が参考人の方に質問申し上げたところ、私も横で聞いていて大変びっくりしたんですけれども、学者さんとは思えない、非常に率直な、正直な御見解をいただきました。 そのときの御見解というのが、この方は、法律家ですけれども、過去の例からも、結局、法律による取り締まりというのは、実は事実上非常に難しいのではないかというふうに思っているというようなことまでおっしゃったわけですね。
○国務大臣（岸田文雄君） 三谷議員にお答えいたします。 ハーグ条約と子の福祉についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、ハーグ条約は、子の利益を最重要視するという基本理念を前文に掲げ、子の福祉という観点を中心に据えた条約です。 国境を越えた不法な連れ去りによる一番の被害者は、子自身です。
○二階国務大臣 三谷議員から、御経験に基づいて商店街振興策をいろいろお聞かせいただいて、傾聴しておったところでございます。
経済産業委員会の質疑におきまして、三谷議員の方から、四百億円というのは余りに少な過ぎるのではないかという御指摘をいただきました。大臣の方から、今後、成長力強化を図るためにしっかり対応していきたいと考えており、ただいま御質問いただいたこと、激励をいただいたことを背景にして努力したいというふうに申し上げた次第でございます。
○二階国務大臣 三谷議員から、ただいま、中小企業に力点を置いてやってきたものが、今度の産活法等で少し中堅企業や大企業の方にシフトしておるんではないか、気持ちがそっちに動いているんではないかという御意見であろうと思いますが、私どもとしては、決してそういうことではなくて、四百二十万社に及ぶ中小企業の皆さんが日本の底力を支えて今日まで頑張ってこられたわけでありますから、このことに対する配慮は、いささかも怠
○国務大臣（二階俊博君） 三谷議員にお答えをいたします。 最初に、出資円滑化のための損失補てん制度において、融資ではなく出資の形で支援を行う理由についてお尋ねがありました。 世界的な金融危機の影響により、中小企業のみならず、今や中堅・大企業についても資金繰りが厳しさを増しています。政府としては、政策投資銀行や商工中金を通じた総額三兆円規模の低利融資等の対策を講じています。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 三谷議員は日本版グリーン・ニューディールという言葉をお使いになりましたけれども、我々は、緑の経済と社会の変革という言葉を使っております。 緑の経済と社会の変革とは、環境を切り口とした経済社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本を取り戻そうとするものでございます。
○国務大臣（与謝野馨君） 三谷議員の御質問にお答えします。 日本政策投資銀行の完全民営化についてのお尋ねがありました。 現在の厳しい金融情勢に対処するため、日本政策投資銀行や商工中金の危機対応業務を含め各般の政策金融を活用した対策を実施しているところでありまして、引き続き企業の資金繰り対策には万全の措置を講じてまいりたいと存じます。