2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、個人情報保護委員会では、主に委託先の監督及び外国にある第三者に個人データを提供する際の個人情報保護法上の規律の遵守状況に関して調査を行いまして、四月二十三日付で、ＬＩＮＥ社に対し、個人情報保護法第四十一条に基づき行政指導を行ったものでございます。
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、個人情報保護委員会では、主に委託先の監督及び外国にある第三者に個人データを提供する際の個人情報保護法上の規律の遵守状況に関して調査を行いまして、四月二十三日付で、ＬＩＮＥ社に対し、個人情報保護法第四十一条に基づき行政指導を行ったものでございます。
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、個人情報保護委員会におきましては、三月十九日に、ＬＩＮＥ社及びＺホールディングス社に個人情報保護法に基づく報告徴収を行ってございます。
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 中国における委託の状況と、日本企業の海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスをして委託業務を行うという事例は、一定程度の数があると承知はしてございます。 ただ、そういった実態があるという中で、私ども個人情報保護委員会としましては、実態調査につきまして前向きに検討したいというふうに考えているところでございます。
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護委員会は、行政機関等や事業者において特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合には報告を受け付けることとなっております。 マイナンバーの漏えい事案等の報告といたしましては、平成二十七年度八十三件、平成二十八年度百六十五件、平成二十九年度三百七十四件、平成三十年度二百七十九件、令和元年度二百十七件、合計千百十八件の報告を受け付けております。
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 考え方といたしましては、嘉陽沖において個体Ａが確認をされなくなったということにつきましては、先ほど申し上げたところでございますけれども、工事で水中音を発していない時期にいなくなっておるということから、工事による影響とは言えないというふうに考えてございます。
○三原政府参考人 お答え申し上げます。
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 大変恐縮でございます、繰り返しの御答弁になりますけれども、先ほど申し上げた理由から、工事による影響とは考えておらないというところでございまして、海上工事をやめるべきではないかという御指摘については、なかなかそうは申し上げられないということでございます。