2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
あってはなりませんが、万が一被害者となってしまったときに、泣き寝入りすることなく、加害者を立件し、罰を与えることができるような適正な法の改正と運用を求めたいと思いますが、性暴力のない社会の実現を目指す自民党のワンツー議連の会長を務められた上川大臣、思いは同じだと存じますが、最後に大臣の所見あるいは決意をお聞かせください。
あってはなりませんが、万が一被害者となってしまったときに、泣き寝入りすることなく、加害者を立件し、罰を与えることができるような適正な法の改正と運用を求めたいと思いますが、性暴力のない社会の実現を目指す自民党のワンツー議連の会長を務められた上川大臣、思いは同じだと存じますが、最後に大臣の所見あるいは決意をお聞かせください。
若年者が消費者被害に遭わないようにするための消費者教育の実施や、万が一被害に遭った際の救済体制の整備、養育費の支払終期が早まるのではないかとの懸念に対する対応など、数多くの施策が道半ばです。 子供の権利擁護の活動に携わっている弁護士の川村参考人からは、少年院での効果的な教育の中で、少年は本当に反省し、再非行に陥らないように頑張っているとの認識が示されました。
現在、子供にわいせつ行為を行った教員については二度と教壇に立たせるべきではないという方向性で与党としても議論を進めているところでございますが、その上で、教員の免許制度以外にも、子供たちがわいせつ行為の被害に遭わないための方策、あるいは万が一被害を受けた場合の対応策など、総合的に強化していく必要性があると思います。
内閣防災もそうなると思いますので、これは一々個別の大臣には聞きませんけれども、豪雪災害には万全の対応、対策をする、万が一被害が出たときは、国民の皆さんの命を守る、暮らしを守る、その観点でがっちりやるということで、総理、お願いします。
○政府参考人（槌道明宏君） 各種事態に実効的に対応するため、陸海空自衛隊の駐屯地や基地の安全を確保する、あるいは、万が一被害が発生した場合には、部隊の能力発揮に必要な基地の機能を迅速に復旧する、これが必要であるという観点から、現在、防衛大綱、中期防の下、自衛隊間の相互協力による基地警備や被害復旧に係る様々な検討を進めております。
性犯罪、性暴力対策につきましては、被害に遭わないよう啓発するとともに、万が一被害に遭われた場合に相談できる窓口等の情報を適切に提供することが重要だというふうに認識してございます。 このため、文部科学省におきましては、ワンストップ支援センターについても紹介された警察庁作成の啓発リーフレットを各都道府県教育委員会等に紹介し、周知を図る等の取組を行ってございます。
今後五年の間にこの差し迫った脅威が国内に万が一被害をもたらす結果となった場合でも、やはりイージス・アショアというのはあくまで五年後なので、なかなかこれは大きく期待されていたものが使えない。これだと、やはりこれは、北朝鮮の脅威というものを口実にしているようにしか私には思えないんですね。
今後とも、万が一被害がありましたら、私どもとしてしっかり補償させていただき、また、被害に遭われた方々の生活再建や心のケアについても、御要望を伺いながら、誠心誠意対応させていただきたいと思っております。
万が一被害に遭った際に、現行システムが自動で隔離されたオフラインバックアップをとれるようになっているのか。隔離バックアップがない場合、システムの改修を進めているのか。それでも被害があった場合、ランサム、つまり身の代金支払いに関するガイドラインがあるのか。ある場合は、末端まで通達、浸透されているか。 政府に見解をお伺いいたします。
メディアでの報道を見ていると、本当に初歩的なことしか言うてませんで、よくわからないスパムメールは開かないとか、メールが来てもファイルを開かないとか、本当に昔から言われていたことしか言わないわけですけれども、万が一被害に遭ってしまった場合、ランサムウエアの有効な対策としては、テロリストと同じで、そもそも交渉に応じないという基本姿勢を確認しておくべきかと思います。
このような国土に住む我々は、経済、暮らしが自然災害により致命的な被害を受けることを防ぐと同時に、万が一、被害を受けても迅速な復旧復興が実現できること、すなわち国土の強靱化を速やかかつ強力に進めていくことが必要です。自然災害は我々の準備を待ってはくれないのです。
○武部委員 万が一損害が出た場合については農業共済でというお話だと思いますけれども、農業共済ですと八割、九割の補填になるんだと思いますが、翌年は、今度は掛金もふえてまいりますので、もちろん農業共済が基本になるんでしょうけれども、いろいろと生産者の、万が一被害があった方の負担を考えたり、あるいは影響を勘案して、いろいろな対応をしていただきたいというふうに思います。
被害が出る前にいかに防ぐのか、万が一被害が出てしまった場合にはいかに最小限に食い止めるのか、事前の準備が物を言います。今回の補正予算でも災害・危機等への対応が柱の一つになっております。 そこで、災害対策について伺います。 昨年八月に、広島市北部で大規模な土砂災害が発生し、多くの犠牲者を出したのは記憶に新しいところであります。
こうしたＰＲセンターに対して、各事業者がやっておりますけれども、福島原発の事故の実態、住民の実態、そして教訓、それに対してどう、この原発をどのように補修しているかというのは大体書いてありますけれども、その部分だけはね、万が一被害が起きた場合にどういうふうに避難するんだと。いつも避難は関係ないんだと言うんですが、委員長、もうそういう段階まで入ってきているんですよ、このＰＲセンターだけだって。
そして、ことしの四月の府省庁の連絡会議では、国土強靱化の基本的な方針、人命は守るんだ、重要な機能は致命傷を負わさないようにしましょう、被害はできるだけ軽減する、万が一被害があった場合には迅速に復旧復興するんだという四つの基本的な方針を定め、進め方としては、いわゆるＰＤＣＡでやっていきますということを決めております。
また、水防法では、水防管理者または水防団長の指示のもとで水防に従事した者が万が一被害を受けた場合には災害補償制度も設けてございまして、水防協力団体の活動に対しまして、国としても積極的に支援していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
ただいま御指摘がありましたように、不正アクセスなどのサイバー攻撃の被害ということが起これば、この市場の健全な発展ということも阻害されますので、私どもといたしましては、被害の未然防止、それから万が一被害があったときにその拡大防止ということの両面で取り組みをしております。
そもそも損害賠償法理自体が、例えば万が一、被害者側に落ち度があれば過失相殺されるという仕組みですから、一〇〇％被害者に落ち度がないということの中で加害者がどういう賠償をするのかという制度が、これ国会でお決めをいただいて、それに従って損害賠償法理というのは動いています。
○太田政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、短期開門調査を行うに当たりましては、潮受け堤防を造成後安定化しつつある諫早湾内漁場に被害が出ないよう、私どもといたしても最大の努力をするということで考えてはおりましたけれども、万が一被害が生じた場合は誠意を持って必要な措置を講ずるという基本方針で臨んだところでございまして、これも申し上げましたとおり、四漁協からそういう懸念が示されたこともございますけれども
○太田政府参考人 地元説明を行いました際に、万が一被害が生じた場合については誠意を持って必要な措置を講ずるということを明言して対応しております。
したがって、万が一被害が生じた場合のそれぞれの段階における必要な権限の行使については、今お話がありました六十九条の二の「緊急命令」等の措置が的確に発動できるように、これは私どもも日ごろからそのためのマニュアルをつくるとか、そういった基本的な幾つかの想定をしながら対応していきたい、このように考えております。