2015-05-28 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
それだけ一言お断りしておきたいと思います。
それだけ一言お断りしておきたいと思います。
○橋本政府参考人 具体的な期間をお答えする前に、一言お断りを申し上げたいと思います。 東洋ゴム工業については、まだ今回の不正事案の原因究明、再発防止策が全く示されていない中で、新しい認定を出せるかどうかということについては、全くまだ議論の端緒についていないと思います。
恐縮ではございますが、誤解を避けるために、意見を陳述する前に一言お断り申し上げます。 私は、現在、早稲田大学の教務部門総括の理事を担当しておりまして、また、昨年は中央教育審議会大学分科会の組織運営部会の委員を務めておりました。
最初に一言お断りをしておかないといけないんですけど、私はもう四十数年間、防災、減災、復興の取組に携わってきておりまして、復興とか減災とかあるいは防災全体に、私が言うのもあれですけど、とても熱い思いを持っているつもりでございます。
○参考人（黒田東彦君） まず最初に一言お断り申し上げますけれども、中央銀行としての日本銀行の最大の使命は物価の安定でございまして、当然その責任があるわけでございます。ただ、為替とか実体経済の全てについて中央銀行が責任を負うということではないというのは世界のグローバルスタンダードでございます。
○政府参考人（橘高公久君） 私、直接には消費者政策を担当させていただくということで、大変先生に恐縮でございますが、いわゆる当該担当部局としてきちんとお答えするという立場にないことをあらかじめ一言お断り申させていただきますが、ただ、先ほどお触れになりましたような英語学校問題なども含めまして、多少の経験を踏まえて申し上げますと、基本的には、おっしゃられましたような、様々な教育関連の民間事業が行っておるような
○大田国務大臣 まず最初に一言お断りしておきますけれども、これまでは、例えばプライマリーバランスの赤字ですとかを示すときに、対ＧＤＰ比何％という形で示しておりました。
ただ、一言お断りを申し上げなければなりませんのは、この年金相談については必ず人間が電話口で対応させていただくという体制を取らせていただいてはおりますが、その記録については、これは窓口の機械装置がございませんと、電話でお問い合わせをいただいた方お一人お一人にきめ細かな相談をするということは物理的に困難でございます。
ただ、これ一言お断りを申し上げておきたいと思いますが、いわゆる船員保険、あるいはかつての坑内員の特例というような形で期間が加算されていたような方々が恐らくこれに反映しているのではないかと思いますので、やや六百万円以上というのは高い金額だというふうに御認識をいただければと存じます。
〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕 最初に一言お断り申し上げますけれども、先ほど民主党の前川委員に使っていただいた我が党の調査資料でございますけれども、あくまで前川委員が自主的に使っていただいた資料でございまして、決して私が横流しをしたわけではございません。 私は今、与謝野大臣以外の方を調べております。今日もありましたとおり、経済産業と農水が本丸でございます。
先ほどからリスク評価に関しても本質的な質問、様々続いておりますので、私も重なることないように、また当初投げた質問省かしていただくこともありますので、そういうふうな形で質問をさしていただくことを一言お断りしておきます。
したがって、この「まとめ」は最大公約数的なものにとどまることをまず一言お断りいたします。 なお、日本共産党及び社会民主党は、本調査会を憲法改正の足掛かりにすることは許されないとの前提の下、本調査会に参加し議論を行ってきており、殊更に論点を設定し意見をまとめ、方向付けすべきではないとのことでありました。しかしながら、本まとめにおいては、両党の意見を含んで整理しております。
まず、本日の意見陳述に当たりまして一言お断りしておきたいことは、私はこれまでの三十数年、日々、患者様と顔を突き合わせていた臨床の精神科医でございますので、本日の意見は研究者の先生とかのようにデータとか文献考察を踏まえたものではなく、ただの一精神科臨床医の私見であるということを御承知おきいただきたいと存じます。
なお、一言お断りしておきますと、連邦制といいましても、アメリカとか西ドイツのような連邦制の場合には、恐らく我が国の憲法を根本的に改正しなければあの形での連邦制はできないと思いますので、いわゆる連邦制に近いような道州制というのは、現在の憲法体制のもとで大きな単位をつくり、そこに大きな権限を法律上付与する、そういうものと考えられるのではないかと思います。
ちょっと質問する前に、私誤解を招かないように一言お断りするんですが、私は、これは今、日中間いろいろ微妙な問題がございますが、決して日中間にさらに水を差そうというような意図は全くございません。
○参考人（保田博君） 数字を御説明する前に一言お断りをしておきたいと思いますが、昨年の十月に御承知のように旧日本輸出入銀行と旧海外経済協力基金が統合をいたしております。したがいまして、昨年の十月以降といいますか九九年の下期からはまさに国際協力銀行としての貸し付けを行っておりますが、それ以前は海外経済協力基金と旧輸銀とを合わせたものを一応御紹介したいと思います。
一言お断りしておきますが、この長計はまだ案が固まったものではなく、途中段階でございます。先ほどのお話ではありませんが、今回の長計策定は、分科会も策定会議も全部公開で議論をしておるものでございますから、そういう形になろうかと思いますが、まだそういうものだということであります。
○星野朋市君 一言お断りをいたしておきますけれども、日債銀の八十億であるとかそれから長期信用銀行の九百七十億というものはきょう初めて私が明らかにした数字でございまして、前回そういうことは申し上げておりません。それだけお断りしておきます。 あと、私は主として生命保険業の改革について御質問をいたしますけれども、今度の法律の改正というのは三点に絞られると思うんです。
質問に先駆けて、一言お断りさせていただきたいと思いますが、私は、初登院いたしましてきょうでちょうど二十日でございます。質問するのも、二十日でございまして、この院内の生活になれるのが精いっぱいでございますのでまだまだ勉強不足でございます。それで的外れな質問もあるとは思いますが、時間が許せば、三つに絞って、自治大臣に質問させていただきたいと思います。