2017-06-08 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
一般農業の土地管理機構がやっている役目を果たすその機構は、酪農関係には持っておられないと、畜産関係にはない、国がやっていくと、こういうふうな認識でいいんですか。
一般農業の土地管理機構がやっている役目を果たすその機構は、酪農関係には持っておられないと、畜産関係にはない、国がやっていくと、こういうふうな認識でいいんですか。
さらに言えば、先ほどのマニフェストでは、米のみならず、一般農業、林業、畜産、酪農、それから漁業などについても所得補償制度を導入すると書いてあるんですよ。そのために持ってきたんですがね。 そういうことも含めまして、農林水産大臣の一次産業に対する考え方をぜひ伺いたいと思います。 国土建設について申し上げます。
ただ、先ほど来申しましたが、農業団体の意見集約というものを経まして、国民一般、農業サイドがぎりぎり受け入れられるような形で新しい制度ができたわけでございますので、一日も早くこれは成立をしていただいて、我々受託機関ともども、これの準備作業に鋭意努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
しかし、同時に現実の有機農業は零細な農業者が一般農業者と混在した形で実施されており、有機農業者の圃場と一般農業者の圃場の画然とした区別が困難だという現実もあります。また、高温多雨という日本の気象条件下で病害虫や雑草の多発という現実もあります。こうした中では、原則の確認だけでなく、運用における現実性のある対応が望まれます。省令制度とその運用に当たっては、この点への十分な配慮が望まれます。
時間がなくなってまいりましたので、聞こうと思ったんですが、いま一つ、答弁はいいですのでぜひお願いしたいんですけれども、今回のこの法改正を受けて、種苗産業に携わる方々、あるいはまた一般農業従事者の皆さんにも、今回のこの改正というものを周知徹底という面でも農林水産省の役割をぜひお願いしたい、こう思います。
この基礎的な研究の成果は、幅広く一般農業関係者を初め研究者等に情報を提供し、一日も早くこれを農林水産業の現場に提供し、また新産業の育成に役立てる必要があるわけでございまして、現在生研機構が行っておられます出資・融資事業、これによる新産業の育成等、また農業機械の開発、改良といったような事業を通じまして、革新的な技術の現場への実用化をできるだけ円滑にかつ迅速に行うことにより、所期の農林水産業の振興といった
しかし、ゴルフ場の農薬というのは、日本全体の農薬の使用量からいえば、ある人によれば二％から五％の範囲内だと言われているわけですから、あとはもうこれは田畑を中心といたします一般農業のところで使われている農薬が大半でございます。
なお、直接ガットには関係ございませんけれども、七月末八月の初めに、アイルランドで五カ国の農相会議があるということでございまして、私も早目に出ましてその間いろいろ各国の状況等も見ながら、あるいは事前交渉などしながら農相会議までまいりたい、こういうふうに考えておりまして、恐らく農相会議では、一般農業問題あるいは東欧情勢いろいろございますけれども、米問題を含む農業問題が出てくることは間違いがないというふうに
日本からの原資の条件は変わらないのに取扱機関が変わって、今後はブラジルの一般農業金融と同じ条件となって了いました。どこが利益を受けることとなるかわかりませんが、移住者中に利益を受けるものはありません。」こういうふうに指摘しております。 そうして、現地融資の内訳は、事業団の融資が全体の二二・七％、コチアからの融資が全体の三八・三％になる。それから銀行は日系の南米銀行が三九％になる。
それは、金には色はついていないにしても、一方は従業員と年金に充当すべき金であり、一方は構成している一般農業組合員の利益に還元するべき金である。それが一緒になって扱われることは望ましい形じゃない。それは特別会計か何かをつくって資金運用するならする。
それぞれ、畜産にいたしましても、一般農業にいたしましても、果樹産業にいたしましても、あるいは養蚕にいたしましても、なかなか厳しい情勢の中にあることは私も十分心得ておるつもりでございます。
一般農業でのこれに対する三分五厘は高過ぎるのです。本来から言うならば、従来賃貸借金を払っている、その程度のものを払いながら、ついには自分のものになったんだ、こういう事態が好ましい。最高の場合は一千万円まで借りられる。一千万円借りたとすると、金利を三十五万円、それから元金の支払いを二十五カ年間、四十万円ぐらい払わなければいかぬ。年間七十五万円ぐらい払わなければいけない。
特別加入できる農業者の範囲というものは、農業事業主等、すなわち雇用労働者を使用する農業者及び家族従事者、さらに指定農業機械作業従事者、すなわち一般農業者で、指定した農業機械を使用し、特定の作業に従事する者となっており、また、指定農業機械作業従事者の適用対象機種は、当初から適用対象とされている機種として、動力耕うん機、農業用トラクター、動力溝掘機、自走式防除用機械、自走式刈取機、自走式収穫用機械、自走式運搬用機械
そこで農業関係につきましては、その中で特に畜産等につきましては、現在でも農林水産省等を通じましてやっておるわけでございますが、畜産排水については極力公共用水域に出さないで土壌還元するという形でリサイクルを図っていくことが環境保全のためにも非常にいいわけでございますので、そういう方向でこれからも大いに指導していくということになろうかと思いますし、また一般農業につきましても、施肥料の適正化の指導であるとか
そうすると、第一次産業、漁業、林業、一般農業、全部に重大な影響を与えるわけですね。それからまた、そうした農産物の価格、ことしも米価問題、麦価の問題もあるでしょう。けれども、何としても公共事業の予算。どんどん価格が上昇してきたら、諸資材の値上がりに伴う公共事業が、地元負担が大変なことになってくる。
○柴田（健）委員 大臣、これから農業所得をどうして上げるかということも考えていかなければならぬという立場から新しい提案をしたいのですが、たとえば、水稲と林業、水稲と畜産、水稲と果樹といういろいろと組み合わせ、日本のいろいろな農業経営の中で営農のあり方がそれぞれの地域で違いますけれども、私は、今度特用林の問題も考えたらどうかということと、それから内水面漁業と一般農業というものを組み合わせた一つの新しい
○政府委員（佐々木富二君） 天災融資法による経営資金の償還期限でございますが、これは六年以内ということになっておるわけでございまして、それをさらに個々の発動政令の中で、農業者の経営の態様と、それから被害の程度に応じまして、たとえば一般農業者であれば原則として三年、それが重複被害農業者であれば四年、あるいは果樹栽培者であれば原則が五年で、重複の場合にも五年というふうに、その経営の態様と、それから被害の
○湊説明員 桜島におきます防災営農の対策事業につきましては、活動火山対策特別措置法、ことし名前がかわりましたわけでございますけれども、制定当初の昭和四十八年度から、鹿児島県知事が作成いたしました防災営農施設整備計画に沿いまして、灰を落とすということ、あるいは一般農業にとりましても非常に水が大切でございまして、そういった関係から水源の開発でございますとか、また野菜等に降ってまいります灰がかからないように
そういう状況で、いままで推移してきた前提のもとでは、特別に行政上の措置として軽種馬のためのということで銘打った事業はとられていなかったところでございますし、今後それをどのように考えていくかということについては、確かに一般農業政策とのバランスという問題もいろいろあるわけでございますが、私ども実際にどのような要請が出てくるか、また中央競馬会あるいは関係する方面でどのような御意見をお持ちか、そういうことを
ところが、今日では一般農業と畜産というものが全然別個のものになってしまったという状態である。この状態というものは、本来から言うならば非常に嘆かわしいものではないか。やはり農業というものは、畜産というものと常に密接なる関係があって、あるいはそこに堆肥ができ、土壌の改良ができ、あるいは地力の増進というものができるのである。