2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
菅総理は、昨年九月十六日の総理就任後すぐに、国連総会で一般討論演説を、ビデオ演説という形ではありますが、行いました。その中で、拉致問題についても、拉致被害者御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありませんと、このように発言をされました。演説全体のボリュームからいっても、他のテーマに比べてかなりの分量を割かれて訴えておられました。
菅総理は、昨年九月十六日の総理就任後すぐに、国連総会で一般討論演説を、ビデオ演説という形ではありますが、行いました。その中で、拉致問題についても、拉致被害者御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありませんと、このように発言をされました。演説全体のボリュームからいっても、他のテーマに比べてかなりの分量を割かれて訴えておられました。
昨年九月の国連総会一般討論演説におきましては、菅総理から拉致問題の一刻も早い解決を国際社会へ広く訴えたところでございます。また、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議の議論にもしっかりと関与しております。同決議は、国連総会では十六年連続、国連人権理事会では十四年連続で採択されてきております。
例えば、九月二十六日、国連総会における菅総理大臣一般討論演説、一人一人に着目する人間の安全保障と。またこれ、十二月の国連のスピーチにおきましても、世界の人々の命、生活、尊厳が脅かされている中で、人間の安全保障の理念に立脚しと。茂木大臣も、大臣所信の中で人間の安全保障の危機に対応していくと。ＯＤＡの予算も、柱の一番は人間の安全保障の危機と。
我が国は唯一の戦争被爆国として、菅総理が本年九月の国連総会の一般討論演説で述べたとおり、広島、長崎が繰り返されてはならないと考えており、バイデン次期大統領とも認識が一致していると考えています。我が国としては、核兵器のない世界の実現に向けて、地道に、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切であると考えており、米次期政権とともに取り組んでいきます。
先月開催された国連総会では、新型コロナウイルスの対応をめぐる米中の対立が鮮明になる中、総理は、一般討論演説において、多国間主義の重要性を強調されました。このような状況だからこそ、多元的な価値観と対話を重視する国際協調体制を強化すべきと考えます。 貧困、格差、気候変動など地球規模の課題は未曽有の感染症拡大によってますます深刻化しています。
拉致問題は菅内閣においても最重要課題であり、菅総理は、就任直後の国連総会一般討論演説において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う考えであり、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動していく決意を述べられました。また、トランプ大統領を始めとする各国首脳との電話会談等でも拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきております。
安倍総理自身、九月の国連総会における一般討論演説で、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を改めて述べています。 その上で、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
安倍総理自身、九月の国連総会における一般討論演説で、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を改めて述べております。 その上で、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
この九月の国連総会の安倍総理の一般討論演説の中でも、来年四月のこの京都コングレスの日本開催が言及をされました。限られた演説時間の中でこの京都コングレスのアピールをされたわけでありますけれども、安倍総理も強い関心を持っているということだと私は受けとめた次第でございます。
○国務大臣（河野太郎君） 今回の会合では、我が国はＮＰＴの維持強化を重視する立場から、辻外務大臣政務官が日本が行いました賢人会議の議論を紹介する一般討論演説を行ったほか、ＮＰＤＩメンバー国と連携した透明性や軍縮・不拡散教育に関する作業文書を提出し、また、軍縮・不拡散教育の共同ステートメント、サイドイベントの実施などを通じて、議論に積極的に参加してまいりました。
まず、一般討論演説では、核軍縮を取り巻く厳しい国際環境の中、軍縮と安全保障の両立を可能とするＮＰＴの維持強化が引き続き日本の取組の中心であることを強調するとともに、核軍縮の進め方をめぐる国際社会のアプローチの違いを橋渡しすべく実施いたしました賢人会議の提言の中で、透明性、検証、対話型討論といった取組を紹介をし、国際社会に具体的な行動を呼びかけをさせていただきました。
これまでも国連の一般討論演説等で拉致問題について触れたということはありましたが、やはり今度は、触れるだけじゃ不十分だ、メンションするだけじゃ不十分だというふうに思います。
そして、その次の日になると思うんですが、翌日、国連総会における一般討論演説で、「新たに「積極的平和主義」の旗を掲げようとするものです。」というふうにおっしゃられています。 これが、私が調べた中で、公式にこの積極的平和主義、これが日本の国の新たなありようなんだということを発信されたものというふうに認識しているんですけれども、まず確認ですが、それが最初だったということでよろしいでしょうか。
また、先ほど来話が出ておりますとおり、アメリカとして北朝鮮をテロ支援国家に指定があり、九月のトランプ大統領の国連総会一般討論演説における拉致問題への言及、そして十一月の大統領訪日時の御家族の皆様との面会、国内でも拉致問題が大変大きくクローズアップされた年ではなかったかというふうに思います。
拉致問題に関しましては、ことし九月、米国トランプ大統領が国連総会一般討論演説において、横田めぐみさんを念頭に、日本の十三歳の少女を拉致したと北朝鮮を非難するなど、本問題への国際社会の理解を得るために長年努力してきた政府や関係者の方々の努力の成果と言える前向きな動きもありました。
国連総会の際にも、安倍総理の一般討論演説において、また、日米韓外相会合やＧ７外相会合等の際に、私から、全ての拉致被害者の帰国に向け、各国に対して理解と協力を求めました。 本年九月には、米国下院議会において、北朝鮮に拉致された可能性のある米国人について、米国政府に対し、日本、中国、韓国の政府と連携して調査を求める決議が可決されるなど、拉致問題の解決に向けた国際的な機運は高まっています。
国連総会の際にも、安倍総理の一般討論演説において、また日米韓外相会合やＧ７外相会合等の際に私から、全ての拉致被害者の帰国に向け、各国に対して理解と協力を求めました。 本年九月には、米国下院議会において、北朝鮮に拉致された可能性のある米国人について、米国政府に対し、日本、中国、韓国の政府と連携して調査を求める決議が可決されるなど、拉致問題の解決に向けた国際的な機運は高まっています。
ニューヨークでの国連総会では、総理が一般討論演説を行い、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、国連安保理による制裁強化を求めるとともに、拉致問題に関しても解決への協力を強く求めました。また、ニューヨークにおける各国首脳との会談では、我が国が常任理事国入りを目指している国連安保理の改革について意見を交わしたとされております。
また、我が国は、先週閉幕いたしました二〇一五年ＮＰＴ運用検討会議の初日に、岸田大臣から、一般討論演説の中で、世界の政治指導者あるいは若者が被爆地を訪問し、自分の目で被爆の実相を見ていただく、このことを呼びかけ、最終的にコンセンサスは成立いたしませんでしたけれども、全体議長により提示された最終文書案にもこの趣旨が盛り込まれたというところでございます。
また、今回のＮＰＴ運用検討会議初日に私自身、一般討論演説をさせていただきましたが、その中で地域における核不拡散問題を取り上げて、北朝鮮問題と併せて本件構想の進展を期待する、我が国としても引き続き尽力をしていく、これ、演説の中で明らかにしております。
それで、このＮＰＴ運用検討会議、本日、最終報告書をまとめることになっている、そういう段階だと聞いておりますが、岸田大臣もまさに四月二十七日の一般討論演説で、世界の政治指導者は広島、長崎を訪問すべきだ、こういうスピーチをされておられます。