1977-03-15 第80回国会 衆議院 決算委員会 第7号
検査報告番号三二号から五一号までの二十件は、公共事業関係以外の一般補助関係のものでございまして、事業を実施するに当たりまして、補助事業に対する認識が十分でなかったため、補助事業で導入した施設等が補助目的達成のために役立っていなかったり、工事の設計が適切でなかったため、施工した構造物が不安定な状態になっておりましたり、工事が設計どおり施工されていないのに設計どおり施工されたとして処理したり、実際の費用
検査報告番号三二号から五一号までの二十件は、公共事業関係以外の一般補助関係のものでございまして、事業を実施するに当たりまして、補助事業に対する認識が十分でなかったため、補助事業で導入した施設等が補助目的達成のために役立っていなかったり、工事の設計が適切でなかったため、施工した構造物が不安定な状態になっておりましたり、工事が設計どおり施工されていないのに設計どおり施工されたとして処理したり、実際の費用
五九号から八六号までの二十八件は、公共事業関係以外の一般補助関係のもので、事業の実施に当たって、補助事業に対する認識が十分でなかったため、補助事業で導入した施設等が補助目的達成のために役立っていなかったり、工事が設計どおり施工されなかったのに設計どおり施工されたものとして処理したり、実際の事業費より多額な事業費を要したことにして精算したりなどしていたものでございます。
六〇号から九四号までの三十五件は、公共事業関係以外の一般補助関係のもので、事業の実施に当たって補助事業の認織が十分でなかったため、実際の事業費より高額な事業費を要したことにして過大に精算したり、補助の対象とは認められない事業を実施したりなどしていたものでございます。
七二号から九四号までの二十三件は、公共事業関係以外の一般補助関係のもので、事業の実施にあたって補助事業の認識が十分でなかったため、補助の対象とは認められない事業を実施したり、実際の事業費より高額な事業費を要したことにして過大に精算したりなどしていたものでございます。
五四号から七二号までの十九件は公共事業関係以外の一般補助関係のもので、事業の実施にあたって補助事業の認識が十分でなかったため、補助事業で導入した施設等が補助目的達成のために役立っていなかったり、補助の対象とは認められないものを含めて事業を実施したり、工事が設計どおり施工されなかったのに設計どおり施工されたものとして処理したり、実際の事業費より高額な事業費を要したことにして過大に精算したりしていたものでございます
六八号から九二号までの二十五件は、公共事業関係以外の一般補助関係のものでございまして、補助の対象とは認められないものを含めて事業を実施したり、事業費を過大に精算しているものなどでございます。このうち九一号は、農業近代化資金の利子補給補助金に関するものであります。
一〇七号から一二三号までの十七件は、公共事業関係以外の一般補助関係のものでございまして、事業費を過大に精算しているものなどでございます。
二〇〇号から二一五号までの十六件は、公共事業関係以外の一般補助関係のものでございますが、事業費を過大に精算しているものなどでございます。
二五一号から二六六号までの一六件は、公共事業関係以外の一般補助関係のものでございますが、事業費を過大に精算しているものなどでございます。
五三五号から五六八号までは一般補助関係のものでございまして、うち、五三五号から五六五号までは、農業構造改善対策事業におきまして事業の計画が当を得ないため補助の目的を達していなかったり、過大な精算を行なっているものなどの事態でございます。 五六九号はなたね交付金について交付の対象としてはならないものに交付していましたり、あるいはなたね生産者に交付されていなかったという事態でございます。
五三五号から五六八号までは、一般補助関係のものでございまして、うち五三五号及び五三六号は、農業構造改善事業におきまして、事業の計画が当を得ないため、補助の目的を達していないものであり、また五三七号から五六八号までは、農業構造改善対策事業、病害虫防除事業、麦作対策事業などにおきまして、過大な精算を行なっているもの、補助の対象とは認められない事業に対して補助金を交付しているもの、などの事態でございまして
それから四九三号か五一六号までは、一般補助関係のものでございまして、農業構造改善事業あるいは農業委員会特別事業などにおきまして、補助の対象とは認められない事業に対しまして補助金を交付しているものなどでございます。
次に五一一号から五二三号までは一般補助関係のものでございまして、事態の内容といたしましては、これも例年検査報告に掲記しておりますものと同様の事態でございます。
次に、三十六年度の三八〇号から三九七号まで、三十七年度の五一一号から五二三号までは一般補助関係のものでございまして、補助の対象と認められない事業に対して補助金を交付しておるもの、補助の目的を達していないもの、または事業量が不足しているもの、過大な精算を行なっているものなどを指摘しておりますが、三十七年度におきましては農業委員会が農家台帳の補正並びに農業労働力調整協議会の設置及び運営を行なう農業委員会特別事業
それから今年も、これも実は初めてやつたのでありますが、今の一般補助関係と併せまして農業共済、これが現在は国費の支出が百億を超えまして、相当大きなものでありますが、地方ではこれはいろいろな噂の種になつておるものであります。