2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
先ほど申し上げました基本方針のところでは、令和三年度から、デジタル庁を中心に各府省において国家公務員採用試験の総合職試験（工学区分）や一般職試験（電気・電子・情報区分）等の合格者の積極的な採用に努めるとともに、民間企業等における実務経験を有する人材を確保するため経験者採用試験を活用するものとするというふうに記されたところでございます。
先ほど申し上げました基本方針のところでは、令和三年度から、デジタル庁を中心に各府省において国家公務員採用試験の総合職試験（工学区分）や一般職試験（電気・電子・情報区分）等の合格者の積極的な採用に努めるとともに、民間企業等における実務経験を有する人材を確保するため経験者採用試験を活用するものとするというふうに記されたところでございます。
大卒の総合職試験の倍率が十二・三倍、また大卒の一般職試験の倍率が四・七倍ということに比べると、単純比較はもちろんできませんけれども、この六十九・七倍というのは非常に高い倍率ということが言えて、就職氷河期世代における公務員への就職希望の高さというものがうかがえるところでございます。
これは、平成二十七年度の総合職試験及び一般職試験の内定者に対してアンケート結果を行ったところ、ほかの民間企業にどういう内定を得ていたかという結果でございます。そうしますと、企業規模千人以上の内定を併せて得ている人が六二・七％、そして百人以上の企業から内定を得ているという方が合わせて九三・九％というふうになっております。
現在も、国家公務員の採用一般職試験で社会人試験というものを設けておりまして、職業経験なく四十歳未満の方の受験が可能とはなっておりますけれども、残念ながら採用枠数は若干名の募集のみということになっております。令和元年度でも同様でございます。
現在、各府省において、人事院が行っております年齢を問わない経験者採用試験、また一般職試験等における職業経験の有無を問わない社会人試験などによる採用が行われております。中途採用というものが一層活用されるよう、各府省への働きかけ、積極的な周知広報活動に努めてまいりたいと思います。
これに対しまして、例えば一般職の国家公務員である警察官、これは高卒程度を念頭に置いた一般職試験を通られた方でございますが、その初任給につきましては十七万千二百円ということで、この数字を比較しますと、確かに低い金額となっているところでございます。
今回の統一的な障害者選考試験の導入した後も、御本人の希望により、総合職試験、一般職試験を始めとする従来の採用試験も受験することがもちろん可能でございます。国の機関への採用に当たりまして、御本人の意に沿わない障害者選考試験の受験への誘導を含めまして、障害者であることをもって不公平な取扱いをすることは断じてあってはならないことと存じます。
そうはいいながら、国家公務員にはいろいろな方がおられまして、総合職試験、そして一般職試験、専門職試験と、さまざま、いろいろな試験を受けておなりになっておられる。その試験それぞれの区分の中で、試験で合格された方々、それぞれ職種が違ったりするわけです。
国家公務員には、総合職試験、一般職試験、専門職試験等から採用を行っておるところでございますが、民間の初任給の比較においては、これらの試験ごとの比較は行ってございません。
総合職試験は、平成二十年の国家公務員制度改革基本法におきまして、政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う試験、一般職試験は的確な事務処理能力に係る能力を有するかどうかを重視して行う試験とされましたことを踏まえまして、平成二十四年から実施しております。
第一に、有為の人材を公務に誘致し、育成していくことは、適切な行政運営の観点からも重要な課題であり、人材確保活動の充実等必要な取組を講じるとともに、引き続き、総合職試験、一般職試験等の採用試験を確実かつ円滑に実施してまいります。
これに合わせて、一般職試験で本来だったらば合格のはずの方七人が不合格となっていたということが判明したということであります。 まず、伺いたいと思います。なぜこのようなミスが起きたのでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君） 採用試験については、今回の改革の一環として国家公務員制度改革基本法において、多様かつ優秀な人材を登用するため、従来のⅠ種試験、Ⅱ種試験、Ⅲ種試験など、試験において重視する能力に応じて総合職試験、一般職試験、専門職試験に再編するとともに、院卒者試験、中途採用試験を新設することとされたところです。
まず、四十五条の二、総合職試験に関する規定でございますけれども、この規定で政令で定める部分があるんですが、あるいは一般職試験であるとかほかの試験も同じなんですけれども、この試験で採用する人材像というものは、最初につくポストに求められる職務遂行能力なりだけなのか、あるいは、その後、役所の中で育っていって、やがて求められる能力、将来の人材像というものも含むのか。
第一に、人材の確保、育成については、平成二十四年度から開始した総合職試験、一般職試験等の新たな採用試験を確実かつ円滑に実施してまいります。また、行政課題の複雑・高度化、国際化に対応し得る人材を育成する研修の充実等にも努めてまいります。さらに、女性職員の登用を推進するため、新たに女性職員を対象とする研修の拡充や管理職員の意識啓発を目的とするセミナーを実施してまいります。
一般職試験で採用されたという方も含め、全ての職員の人事管理につきましては、人事評価に基づいてなされるということになっております。
ここでは、一般職試験での採用者等にも、私は、本来、企画立案の業務に携わるさまざまな機会が提供されるべきと考えております。むしろ最近は、一般職も総合職も、同じ大学の同じく机を並べた人たちがそれぞれ分かれて採用されるとか、そこが大変近づいてきている、そういうことも聞いております。
今先生が御指摘のとおり、平成二十五年度における国家公務員採用試験の申込者数を見ますと、総合職試験、この試験には大卒程度試験と院卒試験がございますが、この総合職試験では昨年度比六・八％の減少に、また一般職試験の大卒程度試験では昨年度比九・六％の減少となったところでございます。
第一に、人材の確保、育成については、多様で有為な人材の確保を図るため、国家公務員の採用試験について、本年度から総合職試験及び一般職試験等に再編しましたが、今後も着実にこれらを実施してまいります。また、行政課題の複雑高度化、国際化に対応し得る人材を育成する研修の充実等にも努めてまいります。
このような基本法の要請に基づきまして、今年度から、従来の１種、２種、３種等の採用試験の種類を見直しておりまして、重視する能力に着目した総合職試験、それから一般職試験、専門職試験や、多様な能力を持った人材を採用するための経験者採用試験を実施しております。
先ほども申し上げました、本年度から実施することとなりました新たな採用試験体系の導入に当たりましては、今御指摘のございましたキャリアシステムと慣行的に連関をしておりました従来の採用試験体系を抜本的に見直すということが適当と考えまして、従前の１種、２種、３種試験を廃止し、新たに、総合職試験、あるいは一般職試験、専門職試験、経験者採用試験というようなことで実施することとしたものでございます。
このため、従来の採用試験体系の抜本的な見直しを行いまして、１種、２種、３種試験などの従前の各試験を廃止しまして、新たな試験といたしまして、職務の種類、性質に注目をいたしまして、主として政策の企画立案等の高度の知識、技術または経験を必要とする業務に従事することを職務とする官職を対象としました総合職試験、それから、主として事務処理等の定型的な業務に従事することを職務とする官職を対象とします一般職試験とに
実は、今ちょうど募集をやっていまして、四月二十九日に最初の総合職試験があるんですが、今まで１種、２種、３種というふうに区分されていたものが、院卒、大卒の総合職試験、大卒、高卒、社会人の一般職試験の二区分に分かれるわけであります。
第一に、人材の確保、育成については、多様で有為な人材の確保を図るため、国家公務員の採用試験について、平成二十四年度から従来のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種試験を廃止し、総合職試験及び一般職試験等を実施してまいります。また、専門性や国際対応力の高い人材育成を強化するため、早い段階から大学や民間等との人事交流、留学、国際機関での勤務など様々な機会を付与するよう進めてまいります。
それから、基本法にも書いてあるわけですが、現行のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種試験を廃止をして、重視する能力に着目した総合職、一般職試験、専門職試験を設ける、採用試験の種類及び内容の抜本的な見直しを行うということ、それから、管理職員の職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成する仕組みである幹部候補者の育成課程を整備するということが基本法に基づいて書かれておって、このことはやらなければならない
この点につきましては、国家公務員制度改革基本法においても、多様かつ優秀な人材を登用するため、総合職試験、一般職試験、専門職試験のほか、院卒者試験、中途採用試験を設けるなど現行の採用試験を抜本的に見直すことが求められているところでございます。
○政府参考人（菊地敦子君） 総合職試験、一般職試験につきましては、実際にはその試験において重視する能力の違いということで、あくまでも採用時の官職に係るということで理解をしておりまして、採用後の人事管理につきましては、採用試験の種類にとらわれずに能力、実績に基づいて行われていくということで、これはこれからの推進に係ることだと思っております。
こうした中、国家公務員制度改革基本法に基づきまして、現行の１種、２種、３種試験を廃止して、重視する能力に着目した総合職試験、一般職試験、専門職試験を設けるなど、採用試験の種類及び内容の抜本的な見直しを行うこととしております。