2002-12-09 第155回国会 参議院 決算委員会 第1号
といいますことは、これはやはり制約がございまして、一つは審議会の議を経なきゃならぬということと、それともう一つは、公的資金でもって為替に介入しておるということをもしもやってまいりましたら諸外国から物すごい不信感を買うということになりまして、といって、それじゃ全く公的資金の活用を考えないのかといったら、いろいろ一般経済界の金融操作の中で考えていくということは考えられますけれども、直接、為替政策との関連
といいますことは、これはやはり制約がございまして、一つは審議会の議を経なきゃならぬということと、それともう一つは、公的資金でもって為替に介入しておるということをもしもやってまいりましたら諸外国から物すごい不信感を買うということになりまして、といって、それじゃ全く公的資金の活用を考えないのかといったら、いろいろ一般経済界の金融操作の中で考えていくということは考えられますけれども、直接、為替政策との関連
そのことは、いわば一般経済界に対して、その特殊法人の実力を査定することになりますので、そのことがあわせて公社公団の整理につながっていくきっかけになるだろうということを期待しております。
それからもう一つ、一般経済界に見ましても、今コンピューター化しておりまして、そのシステム全体を取りかえるということになりましたら大変なロスも必要になってくるだろうと思っております。 したがって、このデノミにつきましては、私は、政策としては検討する価値のあるものだと思っておりますけれども、現実的な問題としては難しい問題だろうと思っております。
足元の景気の状況につきましては、先ほど来、経済企画庁の方からるる御説明がございましたけれども、私どももほぼ同様の認識、考え方を持っておりまして、今年度に入りましてから経済の減速傾向が強まってしまいまして、一般経済界の景況感もこのところ非常に慎重なものになってきているというふうに考えております。
その際に、八百億についての出資金について、二分の一は地方公共団体からの出資をお願いできないか、残りの二分の一につきましては、その半分、四分の一を鉄道のグループ、残りの四分の一を一般経済界、広く経済界からの出資協力をお願いできないかというような試算をいたしておりまして、現在のところはそういう構想をさらに詰めていきたいというふうに考えております。
こういう情勢の中で、先ほど長官が所信表明の中でもお述べになっておりますけれども、私は率直に申し上げて、かなり楽観的な経済予測であるというふうな感じを持っておるんですが、事態は既にけさからいろいろと質疑の中で行われておるように、大変深刻な事態に一般経済界、産業界は陥っておるというふうなことでありますが、それらについての認識はどうしておられるのか。
がございましたように、二十代から五十代まで均等に退職者が出るという前提で積算をされた根拠でございまして、私ども、実態といたしましては、例えば高年齢者、五十歳代にこの希望退職の方が集中するかもわかりませんし、もちろん我々といたしましてはあらゆる年齢層から希望退職を募集したいと考えておりますけれども、実際に応募される方々にはいろいろな年齢的な偏りもございますでしょうし、あるいは今の関連業界へ行かれる方の数、あるいは一般経済界
○説明員（澄田信義君） 今の中には、みずから希望して派遣に出る人もおりますし、やがて法案が通りまして新事業体という段階になりますと、いろんな形で公的部門へ行く人、あるいは今の一般経済界へ出ていく人、また現にそこまで至りませんでも現在既に数の上では三万八千人も余剰人員が生じておりますので、国鉄の中におきましてはセールスに従事したり、あるいは直営売店等をつくりましてそこらで従事したり、それからまた派遣に
えておりまして、まずそれには国鉄自身がどこまで関連事業挙げてこの再就職先の確保ができるかということが大事である、このように考えておりまして、今総裁初め全社学げましてこの関連企業、大体七百社ばかりございますが、関連企業の新規採用のストップ等をお願いいたしまして国鉄の余剰人員の受け入れ方等お願いしておるような状況でございまして、そういうことをまず第一に我々自身の努力でやりまして、その上で政府初め自治体あるいは一般経済界等々
このビル会社は、通常、一般経済界からの出資、地方公共団体からの出資、航空会社からの出資、大体三者でもって構成されておる第三セクターが多うございます。空港にビルを建てる場合に、そういった地元の経済界、それから地方公共団体等の意見を聞いて、この事業者でもってやりたい、こういうことであれば、その適格性を判断した上でビルの建設を認めるということでございます。
そのときにまたこの財政史は何と書いてあるかというと、 而して前述の如く、大正九年度乃至十一年度三箇年間公債の償還を停止せしことは、当時に於ける一般経済界の不景気と相俟ちて、公債の市価を漸次低落せしむると共に、新規募集に対する市場の消化力をも減殺せんとしたり。
羽田の日本空港ビル株式会社は、昭和二十八年に設立をいたしまして、資本金が三十六億円ということでございまして、その資本構成は、航空会社が七・七％、そのほか一括して一般経済界、これは鉄道会社あるいは金融機関等々でございますが、残りの八九・二％ということでございます。
そういうことで、少なくとも一般経済界、あるいは財政事情を考えた場合に、現在のレベルで郵便貯金の利子が高過ぎるという結論は出てこないと思うのです。
それから、一般経済界の低迷といいますか、そういう面で非常に流通段階等、高金利等もございまして、なるべく在庫は少なく持とうというような動きもございます。そういうようなことで、国内の生糸引き渡し高というのがここ一、二年急激に落ち込んでいる、これが大きな原因ではなかろうかとかように考えております。
したがいまして、今回基準糸価等を決めるに当たりましては、そういう異常な事態であるということを踏まえて、今後の糸価の動向、一般経済界の動きというものも十分見きわめた上で、慎重の上にも慎重に考えた上で適正に決めるべきものであろうということでございまして、新生糸年度は六月から始まるものでございますので、むしろぎりぎりの五月まで今後の推移なり動向をよく見定めて決めるべきではないかと考えたわけでございます。
私どもは、いまの物価状況が直ちにそういう状態にもうすでになっているというふうには思いませんが、こういうふうな状況から物価の先高感というものが一般経済界あるいは国民の間にびまんいたしますると、それが全体的なインフレ心理に転化するおそれがあるというふうな点を心配しておるわけでございます。
ちなみに、現在のターミナルビル会社を見てみますと、地方公共団体あるいは北海道の一般経済界、こういうものが株主としては実は七八、九％に及んでおる、いわば地元の産業として成り立っておるわけでございますので、そういう意味において千歳市、それから空港が非常に新千歳は南の方へぶら下がってまいりますので、むしろ千歳市よりは苫小牧の方に近くなっているということもございますので、千歳市のほかに苫小牧市、それから経済圏
それからまた、コンセンサスを得るというのは一体どういう形でどうなったらという御議論が先ほどもあったのでございますが、これは一口に申せば、総合的な判断だろうと思いますけれども、私どもといたしましても、直接一般経済界と申しますか、一般社会の御意向をアンケートというような形で具体的に承知をするという方法はどうしたらいいだろうかというふうなことの勉強もただいまいたしておるわけでございます。
確かに古い銀行法ですから、十八条だけを切り離して改正をするということは、全体との絡みがあるのでできがたいが、労使間の合意もあるし、一般経済界の週休二日も八十数％と進行してきておるし、無視できない。無視できないので、十分配慮して、閣僚懇談会にも討議を願い、制度調査会にも討議を願って進めていきたい。それは十八条を非常に大事にして措置をするということの意向の表明なんですよ。
この点、一般経済界には苦しい時期がまだまだ続くということを念頭に置いていただきまして、経営の合理化、企業体質の改善に真剣に取り組んでいただきたいと考えておる次第でございます。 最後に、対外面の問題でありますが、わが国の国際収支は、石油代金の支払いの激増にもかかわりませず、貿易収支を中心として昨夏以降著しい改善を示してまいりました。
いまでもかなり使っておりますが、そこで、そういう特殊なものであります生糸が、なぜこういうふうになってきておるか、ということにつきましては、いろいろ原因もあるでありましょうが、その一つには、やっぱりいま総需要抑制というふうなことで、金融を引き締めてインフレを防止しようとする、そういう空気というものは政界のみならず、一般経済界にも充実してまいりましたので、やはり物を買わないという、比較的金かさの上がるものは