2008-05-16 第169回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第8号
それで、先ほどから与野党を問わず道路財源の一般税源化でＯＤＡの拡充をという話が出ているんですが、道路財源もいいですけど、ほかにも結構検討したら面白いなというお金の使い方があると思うんです。 それ一つ僕、外貨準備だと思うんですね。外貨準備をドル建てで持っています。一兆ドルですから大体百兆円ですか、持っていまして、これ去年のリターンが四兆円ですね。
それで、先ほどから与野党を問わず道路財源の一般税源化でＯＤＡの拡充をという話が出ているんですが、道路財源もいいですけど、ほかにも結構検討したら面白いなというお金の使い方があると思うんです。 それ一つ僕、外貨準備だと思うんですね。外貨準備をドル建てで持っています。一兆ドルですから大体百兆円ですか、持っていまして、これ去年のリターンが四兆円ですね。
増やすという形でそれ自体がどういった効果を持っているかということを考えますと、それは当然年金から見れば財政的に非常に助かるわけで、収入が入ってきますから年金の保険料の抑制につながりますし、あるいはそうでなかったとしたら、年金の給付水準を切り下げるなり年金の積立金が減るということを緩和するという意味で年金にとってはプラスの効果がもちろんあるんですけれども、ただ、その分だけ年金の方につぎ込みますと、一般税源
そういうインセンティブを消費税を福祉目的税化すると持ちますので、やはり消費税というのは一般税源のもとで有効に活用されるという前提のもとで、必要最小限の財源として消費税を活用するんだという方向で、足りなければ消費税で何とか福祉財源をやればいいんだ、そういう方向で消費税は活用すべきではないだろうと思います。
もしそういう形で被保険者を下げて幅広く負担する、つまり、ほかの言い方をすると、支援費の一部を、介護保険を活用して財源を確保するということをもししなかった場合、ちょっと仮定の質問になって恐縮ですけれども、その場合、一般税源として、国費でこれまた五千億円ぐらい、そして地方自治体負担で、都道府県二千五百億円、市町村二千五百億円ぐらい、今後十年間でどんどんふやしていかないとだめなわけですよね。
一般税源を使って満期償還ができるというのは、そうした高金利のときに国民負担を低下させるという選択肢も残されているという点で民主党の案が私はすぐれていると思います。 その他の質問については津川議員から答弁させていただきます。
そういう意味で今地方交付税がそれを補完する形で存在をしていて、その交付税もひもつきということではもちろんありませんで、いわゆる一般税源として自治体の自主性に基づいてその使い道が決定される、こういう仕組みになっている。 その中で、事業税というのは御案内のとおり現在の都道府県の財政収入の中で非常に中核的な税目でもございます。これについて、現在はいわば所得を課税標準にしてとらえていると。
以上の結果、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般税源の合計額は五十一兆九千四百十二億円となり、歳入全体に占める割合は前年度に対し一・四ポイント減の六八・○％となっております。 次に、歳出について御説明いたします。 まず、給与関係経費についてでありますが、総額は二十一兆八千九百九十五億円で、前年度に対し九千五百三十億円、四・五％の増加となっております。
いずれにしても、税制政正があるとするならば、減税その他の状況を踏まえまして所要の地方財政に欠陥を生じないための財源確保、一般税源の確保をいたしていかなければなりませんので、重大な関心を持ちながらこの問題に対応をしてまいりたいと思っております。
一般税源の目的税化に一番反対してきたのは、ほかならない財政当局であったはずであります。議会が目的税を設けて特定政策を遂行しようとすると、真っ先に財政当局が反対をしながら、六十一年度予算編成の詰めの甘さを暴露した、最終段階での財源不足を補うためになら何をやっても構わないというやり方は、無責任きわまる態度であり、独善的であると言わなければなりません。撤回を要求いたします。
そのようにして国、地方を通じましての税源のあり方がまず議論をされますとともに、次の問題はその税源を国と地方でどう分けるか、こういう問題であろうかと思うわけでございまして、私ども本来の立場から非常に多くの行政需要を地方団体でこなしておりますので、地方団体にその 一般税源をいままでよりウエートを置いて配分をきるべきものである、こういうかたい信念に立っていろいろ努力をいたしておるわけでございますが、そのような
で、交付税と一般税源というものと合わせまして基準財政需要額を保障してまいりますので、その限りにおきましては、従来の思想は貫かれておる。ただ、従来の投資的経費を一般財源で与えるやり方をちょっとことしはかえた、その結果六百億円ばかりのものが投費的経費からはずされて、地方債支弁によってまかなうことになった、いわば長期払いになったということでございます。
実は一般税源負担でやるということが大事だというほかに——健康で文化的な基準にするためには、いろいろと非常にりっぱなものを作る場合には、一般税の方の財政にもいろいろ配慮しなければならない問題があるでしょう。ところが何といいますか、今積立金方式で全部考えている人が多いのです。積立金方式でなければ年金はいかぬものように簡単に理解しているのです。そういうものではありません。
特に一般財政でやりました場合に、非常に収入が多い余裕のある人からのお金がたくさん入る、それで今の財政というのは、保険税になりますか、保険料になりますか、そういうものの負担に少し困難な人には、あまりかからないということになりまするから、当然一般税源の負担でこういう問題を推進していかなければならないと思うわけでございます。
私どもは地方団体の自主的な運営を確保するための地方財政の確立に対しましては、一般税源によつてその財源を極力豊富にすることに努力すべきであろうと考えておるのであります。その一般財源はもちろん地方税收入を大宗とすべきでありますけれども、一面地方財政の均衡を目的といたしました地方財政平衡交付金は、これまた重要な要素であろうと考えておるのであります。