2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
まず一つ目でありますが、一般病院の医師はほぼ一〇〇％診療だけを行っていますが、大学病院の医師の場合には、診療に加えて教育と研究というこの二つのタスク、要するに三つのタスクを同時にこなすことが求められております。働き方改革による長時間労働の是正を行いつつ、なおかつ我が国の医学、医療の発展に寄与するような仕組みと環境整備が求められるというふうに考えております。 次、おめくりください。
まず一つ目でありますが、一般病院の医師はほぼ一〇〇％診療だけを行っていますが、大学病院の医師の場合には、診療に加えて教育と研究というこの二つのタスク、要するに三つのタスクを同時にこなすことが求められております。働き方改革による長時間労働の是正を行いつつ、なおかつ我が国の医学、医療の発展に寄与するような仕組みと環境整備が求められるというふうに考えております。 次、おめくりください。
そのうち大学が十四年、一般病院が八年。山本さんは御存じのように、私の科はルーツが千葉大の二外ですから、いかにハードな科かというのもすぐ分かっていらっしゃると思います。 ただ、顔見知りの方が多いので今日はさん付けで皆さんをお呼びしますので、そこは御理解いただきたいと思います。 まず、医師である上家さん、猪口さん、山本さんにお聞きしたいんです。
令和元年度の医療経済実態調査によりますと、これは療養病床等も含みますが、一般病院の百床当たりの入院診療収益は、一事業年度におきまして約十三・三億円でございます。
平均して一般病院の勤務医の年収は一千五百万ですけれども、開業医の医師の方は年収三千五百万程度と、これは令和元年の医療経済実態調査報告でそのように出てきております。 こういった開業医と勤務医のバランス、これ考え直す必要があるというふうに思いますが、我が国の民間の医療機関、これ八割であることから、診療報酬の改定が一番効果を発揮すると思います。
これ見ますと、病院報告によれば、一般病院百床当たりの医師は十六人です。そして、看護師は五十八人です。一万床なら、医師で千六百人、看護師で五千八百人、こういう規模で影響が出るということになるんじゃないでしょうか。 全国的な感染拡大期に私はやることかと思います。病床削減の法定化など到底認められないと思う。コメントどうですか。
それで、この一床当たりの単価でございますけれども、病床機能の再編や医療機関の統合を進める際に生じ得る雇用でございますとか、それから債務の承継など、今までの補助金ではなかなか対応できない課題を一定程度支援するという観点から、一般病院におけます一床当たりの平均的な医業収益や平均的な経常利益率、そして当該医療機関の稼働率を参考として設定をしたものでございます。
元々、先ほどもお話ありましたけれども、これは厚生科学審議会の感染症部会において感染予防の視点から様々な対策が取られていたわけでありますけれども、今回の感染が一般病院等々にまで拡大をしていくものですから、医療計画の中でも議論しなければならないということになりまして、これで、一つの新しい事業として感染症対策というものを医療計画の中に、取り組むことにしたわけであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 令和三年度の予算において、事故の被害者、その御家庭、御家族の不安の声に応えて、先ほどありましたように、一般会計から自動車安全特別会計に対して、二年度の当初予算から七億円の増となります四十七億円を繰り戻すというと同時に、自動車安全特別会計の歳出におきましても、一般病院における病床の拡充などの事故被害者に対策というものの充実にも対応させていただいたところです。
電子カルテに関しましては、医療機関の業務の効率化、又は医療従事者間の円滑な連携を図るなどの効果がございますので、平成二十七年六月の閣議決定で、二〇二〇年度までに、四百床以上の一般病院における電子カルテの普及率、九〇％以上にするという目標を掲げておりまして、今、年々普及率は上昇しております。平成二十六年七七・五％から平成二十九年八五・四％、年々上昇しているわけでございます。
長崎での自衛隊ＣＴ車両は、国家機密の関係か、ＣＴの操作を一般病院の又はＪＭＡＴの医師、技師がお手伝いしようとしたらしいんですが、システムに触ってはいけないということで、結果として自衛隊の放射線技師の方々がやったと聞いております。放射線技師の自衛隊の方々というと人数も限られていますので、フルに使うことは難しいのではないかと、ＪＭＡＴの放射線技師の方から私の方に陳情が来ていました。
厚労省の委託調査でも、医療法人の一般病院で四分の一が赤字ということだったわけです。この厳しい病院経営の上にコロナ禍が来たわけであります。多くの病院が減収で苦しんで、借入れを重ねております。 これは数字を紹介していただきたいんですけれども、福祉医療機構の医療機関への新規の貸付金額は、二〇一九年と二〇二〇年、それぞれ幾らになっているでしょうか。
昨年の全世代型社会保障検討会議において取りまとめられました中間報告におきましては、外来における機能分化等を推進する観点から、紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担につきまして、大病院、中小病院、診療所の外来機能の明確化を行いつつ、それを踏まえ対象病院を病床数二百床以上の一般病院に拡大するなどの方向性が示されております。
○山添拓君 慰労金というのは、一般病院だと五万円です。 日本医労連の調査では、夏のボーナスを半分にする、二割賃下げ、あるいは定期昇給見送りなど、既に影響が出ています。政府として感謝と敬意を表するというのであれば、せめて賃金やボーナスについては支援するべきじゃないでしょうか。
私も地元が神奈川なんですが、既にこの時点から、専門病院ではなく一般病院で患者を受け入れて、医療関係者も必死で治療に当たってきたわけでございます。また、日本では大変死亡者が少ないということで、これに関しましても、ミステリアスだとか成功物語であるとか、いろいろな評価があるところであります。
こうした中で、例えば、医療従事者の皆さんに感謝の気持ちを表するという観点からの最大二十万円の給付、それから、設備増強など、私立大学への支援、さらには、一般病院も含めて、さまざまな支援をこの中で行っていく予定にしておりますし、いずれにしましても、大学病院を含めて医療従事者へ必要な支援を、必要な予算を確保していきたいと思いますし、厚労省において取り組んでおりますけれども、更に私の立場からも後押しをしていきたいというふうに
これは、私はたまたま今、私の仕事上そのことを知っているだけで、恐らく、先生おっしゃるように、感染症指定病院だけじゃなくて、一般病院あるいは診療所の方も患者さんが行かない。 それから、特に病院の方は、コロナ患者さんを受け入れるためにベッドをあけているわけですよね。
まず、研修の関係でございますが、厚労省におきましては、先生がおっしゃられた身体合併症、あるいは行動心理症状、ＢＰＳＤが見られた場合にも治療と認知症の方へのケアの双方が適切に実施されるよう、看護職員の方あるいは一般病院勤務の医療従事者向けの認知症対応力向上研修というのを実施しております。
○尾身参考人 阿部議員お尋ねのＪＣＨＯの新型コロナウイルスの感染症に対する協力に関してでありますけれども、新型ウイルス感染症患者の受入れについては、ＪＣＨＯ病院では、クルーズ船及び検疫所からの入院受入れのみならず、関係自治体からの要請により、感染症指定医療機関のほか、一般病院においても入院患者の受入れを行っております。
資料三にありますとおり、近年、確かに地域の産科の一般病院、診療所、診療所の方は十九床以下の小さなところですね、が大幅に減少してきています。このような中で、この要請は一定の理解できますけれども、一方で、里帰り出産を諦めて大都市圏の産科医院で産もうとして、やっぱり感染症対策などによって予約が制限されて、結局出産するその医院を見付けられなかったというような方々も出てきています。
兵庫にも確認をしたら、一般病院でもコロナウイルスの感染者の対応に当たってもらおうということでこれ例えば連絡取ったりすると、装備不足、もう足りないからうちではできませんという、そういったケースもやっぱりあるということなんですね。 先ほどの御答弁を聞いていて、もちろん精いっぱい努力をされているのは分かるんですが、でもやっぱり不足してしまっているんですね。
私の地元、神奈川なんですけれども、クルーズ船の問題がありましたので、早くから一般病院でこの新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れておりました。専用の病床もない、また呼吸器の専門医もいない、そういう中で重症患者を受け入れて懸命な治療が行われておりました。
日本医師会から、早く緊急事態宣言を出すべきだ、出すべきだ、こういう声が上がるのも、私は、実のところ、特措法を活用して、法律に基づいて、感染者を収容する隔離施設を早くつくってくれ、一般病院で診るのはもう限界だ、こういう悲鳴だというふうに見るべきなんじゃないかと思うんですね。実際に都内の病院では、コロナ以外の患者の治療に手が回らなくなったり、院内での集団感染が起きたりしてしまっているわけです。
今後、医療崩壊を防ぐためには、一般病院におけるコロナ患者の受入れ、無症状、軽症者の病院外での療養基準の明確化、重症患者の治療体制の整備を早急に行う必要があります。 防護服も全く足りておりません。特に東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の五都府県に対しては、政府としても強力に支援すべきであります。政府の支援策をお示しください。