1969-04-22 第61回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
○石川委員 私は、科学技術庁長官の一般施政方針に対する質問を実はしたいのでありますが、きょうは質問者がたいへん詰まっておるようでありますので、ただ一点だけ、これは前から何回も私が申し上げておる核燃料確保の件について質問をしたいと思います。 この点については、商工委員会のほうで私も相当強調をしておきました。
○石川委員 私は、科学技術庁長官の一般施政方針に対する質問を実はしたいのでありますが、きょうは質問者がたいへん詰まっておるようでありますので、ただ一点だけ、これは前から何回も私が申し上げておる核燃料確保の件について質問をしたいと思います。 この点については、商工委員会のほうで私も相当強調をしておきました。
○只松委員 まだいろいろ論議、質疑をいたしたいことがありますが、きょうは大蔵大臣の一般施政に対する質問でございますので、ぜひ、いまお答えになりましたことが明年、明後年、さらに四十六年度以降も実現することをお願いをいたしまして、次の質問に移りたい。 次は予算に関して若干の質問をいたしたいと思います。
○角屋委員 生産者米価の問題について、近く東北六県の農協米対協から総理を相手どって、生産者米価の据え置きについて、これは生産者米価、消費者両米価を含めて、両米価の据え置きを総理が去る二十七日の一般施政方針演説の中で言ったことは、食管法の第三条の二項、食管法の第四条の二項というものに法律的に違反をするという立場から行政訴訟に訴えるという強い反発の姿勢を示しておるということを私どもは承知しております。
第二に、国会では一般施政の方針を討議によって評しうるが、株主総会では特定の議事を審議するだけである。第三に、国会における討議は政権ないし次期政権の所在に影響を及ぼしうるが、株主総会における討議は浮動株の動向によって議決の帰すうが左右される異例の場合のほかは実効がない。」
○池田国務大臣 お説のとおりでございまして、予算案を中心とし、一般施政に関しまして十分論議を尽くし、ただすべきはただし、そして改むべきは改める、しかし、改める要のないときには原案でひとつお願いいたしたい、こういうことでございます。
日本の場合におきましても、池田さんが昨年向こうを回られて、おそらくこれはもう加盟間違いなしというようなことの上に立って、そして池田さんの国会等における演説の中でも、おそらくそういうようなことが実現するだろうということを基礎にして一般施政方針等もやっておられると思うのです。
○小柳勇君 今の労働大臣の一般施政方針に対しても相当問題がありますが、特にきょうはこの中の駐留軍離職者対策を中心に質問をいたします。
について日本がほんとうにこれをよくしてやるために、アメリカの力が十分でないようだから、日本でも援助したらどうだというお尋ねだと思うのでありますが、これは根本の考え方が一つあると思うのでありますが、沖縄島民諸君の生活がよくなるようにこいねがうことは当然でございますが、今あそこのさっきお話しに出ましたような沖縄の施政権というものが、アメリカ軍に渡されておりまする今日において、沖縄の復興の問題、沖縄の一般施政
○矢嶋三義君 ただいま政務次官から行政管理庁の一般施政方針というようなところから承わったのですが、私が今伺っている点は、少し部分的でありますけれども、当面の特許庁の業務内容、質とか駐とかいうような立場から、行政管理庁としては、その点にしぼって、どういう御見解でいらっしゃるかということを承わっているわけです。
まず、一般施政方針演説の中で言われておりまする、行政監察を一段と強化したいということを、特に総理の口から、私、本会議場でお伺いしておるわけなのですが、一体どういうことを具体的にお考えになっておるのか。特に、当決算委員会は、若干衆議院の決算委員会の運営と違いまして、行政監察そのものを当決算委員会で取り扱うことになっておるわけです。
ということは、先般も農林大臣の一応のごあいさつを聞いたわけですが、その際においてわれわれは一般施政方針演説を聞きたかった。直ちに質疑を行いたかった。ただし予算委員会の用係においてわれわれもこれを了としたわけです。ところが本日に至りましても時間の差し繰りがなかなかできないという実情になっていらっしゃる。そこで、これも了といたします。
次は国務大臣の演説に対する質疑等でございますが、今回は臨時国会でありまするので、総理大臣は、一般施政に関する所信の披瀝をし、日ソ関係の条約その他宣言案等につきましては、担当大臣たる外務大臣から趣旨説明があるそうであります。もとよりこれに対しまして各党から質疑が行われます。
○加藤（清）委員 それでは、残余の質問は、あなたに協力する意味において、一般施政方針演説のときに承わりたいと思いまするので、特殊契約のスライドが実際にどのように処理されたかの資料をぜひ早急に御提出願うよう要望いたしまして、終ります。
中小企業金融に関する問題はきわめて重要な問題でありまして、一般施政の質問の中にもかれこれ片言隻句をば質問をしてみたのでありますけれども、まだ十分にといいますか、この問題については相当論議すべき重要な問題も残っておるのであります。
社会党としては本会議の一般施政方針の質問にも、もとよりこの問題を中心とする韓国とのこの李承晩ラインの問題が出ることは当然であります。国家の重大な問題であります。予算委員会を開けばこれまた日本の国政の全体の問題として、この問題について徹底的な質問が出ることも当然であります。
そこで私は次に移りたいと思いますが、本国会における一般施政方針演説その他衆議院予算委員会等で、憲法の解釈の変遷ということをしばしば総理はおっしゃっている。
ラジオ、新聞等において、個々の大臣がおのおの自分の所管の事項に対して意見を述べ、または閣議決定事項を新聞に発表し、あるいは声明書を出すというならば、開会中であるから、やはり私は、予算の編成ができなくても、内閣がこれらのことを総合し、統一して、国会において、私どもはこういう考えのもとにやるのである、しかし予算案をつくつて、その後において一般施政に対する演説をいたすつもりであるということの御所見の発表があつてしかるべきではないか
それからまた財政の緊縮とか企業の合理化であるとかいう面、長期計画からやがて貿易を伸張させて国際収支を改善しなければならないという通産大臣及び大蔵大臣の一般施政方針演説にかんがみましても、なお具体的に現われた方策が、それと必ずしも相マツチしていない点が多々あるように思うわけでございます。
私はこの慣例はよろしくない、かように存じておりますがために、綱紀粛正の見地から第十六国会の本会議におきましても、総理大臣に一般施政方針に関する質問におきましてこのことを申上げたのであります。当時私が調べたところによりますと、第五次吉田内閣の閣僚中には、民間企業の役員を兼ねておられたかたがたが相当にございます。大蔵大臣の小笠原三九郎君は太平洋海運株式会社の社長でございます。
○八木幸吉君 この前の第十六国会の一般施政方針演説のときに私が改進党を代表して本会議で質問演説をいたしました。そのときに綱紀粛正の観点から国務大臣が私企業の役員をしているということは制度の上からよろしくない。無論成規の手続をやつておいでになるだろうけれども、アメリカでは御承知の通りウイルソンが国務長官になつたときに上院で非常に問題になつた、あれは株式所有の関係だけであつた。それすらも問題になる。
そこで金融の引締とか或いは財政の緊縮とかいう、こういう掛声が政府から一般施政方針によつて国民の前に宣明いたされましたので、一種の神経戦を政府が行なつているわけになる。その結果一般経済界、殊に中小企業者に対してはあたかも討伐戦が始まつたようなことになつている。なぜならば、現に不換紙幣式の手形ばかりが三カ月先払というような形でぐるぐる廻つておるわけです。