2015-05-14 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
その一方、一般政策遂行に係る歳出は一九九〇年度の二十五・一兆円から今年度二十五・八兆円とほぼ同額でございます。また、この図を見ますと、社会保障費と特例公債費がほぼ同額でございまして、社会保障費を特例公債で賄っていると言っても過言ではないと考えております。
その一方、一般政策遂行に係る歳出は一九九〇年度の二十五・一兆円から今年度二十五・八兆円とほぼ同額でございます。また、この図を見ますと、社会保障費と特例公債費がほぼ同額でございまして、社会保障費を特例公債で賄っていると言っても過言ではないと考えております。
それから、一般政策経費も縮めて、六百九億が四百四十四億、百六十五億のマイナスであります。 そういうことで、人件費の減の分はほとんど扶助費が食ってしまった、一方、普通建設事業と一般政策経費をずっと縮めながら四百五十一億円の財源不足を解消した、これが鹿児島県の財政構造の推移でありますし、よその県も多分同じような対応をされているのではないかと思います。
先生が今おっしゃいました四十七事業でございますけれども、これらにつきまして、一般政策につきましては、設定されております指標が専ら政策の執行面に着目をしておりまして、政策効果に着目した指標の設定になっていないというようなものがございます。それから、設定されております指標が政策全体をカバーしているものではなくて、指標の設定、評価方式のあり方について再検討が必要である、こういうものもございます。
○佐々木（隆）委員 みずから評価ということを中心にしながら、事前事後、両方やっているということなんでありますけれども、これは毎年点検結果というのを出しておられますけれども、十九年度の点検結果において、一般政策で三十一件、公共事業で十六件について疑問事例というのを結果として公表されているわけであります。
（１）の政策評価による政策の改善、見直しにつきましては、公共事業等を除く一般政策において政策の改善、見直しを実施した割合が前年度から三・五ポイント上昇したほか、公共事業等において計二十八の事業、総事業費ベースで見ると約三千億円の事業が休止、中止されました。
あるいは、高齢化社会に突入をしていって社会保障費がふえていく、その分だけ一般政策経費が削られるという制約要因があるわけです。 それらを克服して成長を確保するということが大事でありまして、労働、資本、生産性、三要素をどうブラッシュアップしていくかが大事であります。イノベーションというキーワードとオープン。オープンは、日本と同じ状態で商売、仕事ができるエリアを広く広げていく。
なんですが、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、行革推進法、これもう釈迦に説法でございますが、教育をねらい撃ちにしているものですから、要するに一般政策を個別政策でオーバーライドするというのは、これはよくやる、正に立法あるいは政策論なんですけれども、教育についてねらい撃ちしていますから、要するに教育個別政策なんですね。
そこで、再度でありますけれども、憲法の問題ではなくて一般政策についてある地域で住民投票などを行った場合に、その結果、例えば白と出る、黒と出るというようなことがあるわけですが、その結果にその地域の住民はどんな反応を示すか。例えば、私が冒頭に言った、民意と多少ずれている結果が出てしまったというようなことであっても、出てしまった結果に対して住民というのはどんな反応を示すのだろう。
県では昨年十二月に県政刷新大綱をまとめ、人件費、投資的経費及び一般政策経費の削減に取り組むこととしております。国に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障機能の堅持、地方交付税総額の確保等を求めるとのことであります。
一方で、今、聖域なき構造改革を進めているわけでございまして、十四年度の概算要求についても一般政策経費一律一〇％カットということでございます。
この一五％という数字は、例えば今年度の概算要求基準、シーリングにおける一般政策経費全体の削減幅一〇％を上回るものとなっております。
○首藤分科員 これは予算を討議しているんだから、外交の一般政策を聞いているんじゃないんですよね。予算を聞いているんですから、細目やってくれないと。
上村先生のお話の中でも、フランスの家族給付の変遷を見る中で、労使関係、いわゆる労働政策という中から始まって、出生率アップに傾いたり、今や一般政策という形になってきたわけですけれども、その変遷の中でも、やはり出生率をどう上げていくかという目的が見える中で、家族給付が不鮮明といいますか混在しているようなあり方になっているというお話。
現在でも一般政策費の中では一番国民の税金を使っている分野でありますし、これからも今の制度を前提にしていきますと、高齢者がふえるということを考えていきますと、黙っていてもお金を要する分野であります。 そこで、問題になってきたのが、給付を受ける側とそれを負担する側の公平の問題だと思います。これをどのようにお互いが支え合っていくか。いわゆる給付と負担の均衡、公平をどうやって図っていくか。
一般政策費のうちで、七十七兆円の一般会計のうちで、国債費が十六兆円を超えて、これは異常で、もうこれ以上借金はできないという状況になっているわけですから、それを除いていくならば、政策経費として今国民の税金が一番使われている分野は、年金とか医療とか福祉の社会保障関係費である。公共事業費ではない。いかに日本が今まで社会保障に力を入れてきたか。 これから高齢者はどんどんふえていく。
一切の聖域なしという中で、十年度予算におきましては、一般政策経費は九年度に比べてマイナスにするということでありました。その中で今国民の税金を一番使っている部分はといいますと厚生省関係の予算でありますので、この厚生省関係予算を十年度において九年度に比べてマイナスにするというのは、私はほぼ不可能だと申し上げました。
九年度に比べて十年度予算をマイナスにするのはまず困難、不可能と言ってもいいということをようやく御理解いただいて、それでは厚生省は例外として前年度に比べてプラス予算を認める、そのかわり厚生省のふえた分は各省庁はより削減してもらわないと、全体として一般政策経費は九年度に比べてマイナスにならないんです。各省庁にとっては大変ですよ、厚生省のふえた分を、今までふえた予算をより削減しなきゃならないんだから。
その中で、橋本内閣が財政構造改革の五原則の一つとして、十年度予算は一般政策経費として九年度に比べてマイナス予算を組むというのが大原則になっております。その大原則の中で、私は、閣僚懇談会あるいは財政構造改革会議の企画委員会におきましても、厚生省予算の場合は九年度に比べてマイナス予算に組むのは現実的には困難だということははっきり申し述べております。
そして、八千億円から三千億円切り込めるのか四千億円切り込めるのか五千億円切り込めるのか、足らざるところ、その分はどこかの省庁がさらに前年度よりマイナス予算を組んでくれないと十年度予算は九年度予算より一般政策費はマイナスになりませんよ、この辺をよく考えてくれということで各閣僚から御了解を得たわけでありまして、厚生省としては、当然増八千億円をいかに切り込むかの構造的な抜本策をまとめる。
むしろ繊維政策は中小企業一般政策の中から特掲されて、特別に重視されて行われているというふうに私どもは理解しておりまして、実際に繊維産業に投入される資金というのは、実は大変な規模の金額がいわゆる構造改善政策関連高度化事業あるいは融資措置その他で導入されているわけであります。
ただ、各省とも御案内のようにマイナスシーリングでずっと減らされてきておりますし、これはもう各省について言えることでございますが、一般政策費的なものが特に減らされておりますが、その中ではいろいろ省内努力をして、いい予算ではないかと思うわけであります。