2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号
衆議院の審議の過程で、株主提案の制限を設けた政府原案の規定では、民法の権利濫用の一般原理を超えた範囲まで制限が及んでしまうのではないかというような懸念が出されて、その条文が削除されるに至りました。午前の審議の中では、この修正の提案者である山尾志桜里議員の方から、現行法でもそうした問題については対処できるというふうな発言もございました。
衆議院の審議の過程で、株主提案の制限を設けた政府原案の規定では、民法の権利濫用の一般原理を超えた範囲まで制限が及んでしまうのではないかというような懸念が出されて、その条文が削除されるに至りました。午前の審議の中では、この修正の提案者である山尾志桜里議員の方から、現行法でもそうした問題については対処できるというふうな発言もございました。
「行政庁たる法務大臣は、「国家」とは当然に立場を異にし、憲法、条約はもとより、法律、政令、省令、更には条理や、そこから導かれる法の一般原理に拘束され、裁量権の行使について、憲法等から導かれる裁量権統制の諸法理を踏まえた個別審査を受けなければならない。」。
○藤末健三君 行政指導ということでございますけれど、これ、法制局長官にお聞きしたいんですが、行政手続法二条六項、そして三十二条二項、行政指導の定義と行政指導の一般原理をお教えください。
当該再入国の許可を受けるに当たって、偽りその他不正の手段を用いてその許可を受けたような例外的な場合につきましては、原始的な瑕疵があるということで当初から無効な処分という理解で、行政法の一般原理になりますけれども、それを用いた取消しが可能であると理解しております。
これは人権保障の一般原理を示すにとどまらず、具体的権利性を有するという見解が通説でございます。第三に、最後でございますが、公共の福祉でございまして、通説的見解によりますと、人権相互の矛盾、衝突を調整するための実質的公平の原理をいうものと解されております。 以上でございます。
紛争解決にとって、狭い意味での和解内容の適法性、すなわち法律やその解釈に違反していないかということだけではなく、形式的には法律違反でなくとも、法の一般原理である公序良俗や信義誠実の原則に反していないか、当該和解内容が著しく不公正でないか、社会的に相当であるかどうかといった判断が重要となります。
これにつきまして、郵政省関連の似たような特定新規事業の法案が今国会にかかっているところでございますが、会社法の一般原理としてストックオプション制度を導入するお考えがあるのかどうか、そのあたりの御見解を承りたいと思います。
したがいまして、先生おっしゃるように、一般戦災問題も含めて「等」で読めるということについての御質問がございましたけれども、現在のところ、御存じのように、一般原理原則として、この特別基金は、果実、基金を積み立ててございますので、この果実を中心にして事業をやる、こういうことにいたしておりましたために、一遍に全部をやってしまうということができません関係上、財源上、今問題といたします対象事業を、将来の課題としては
しかしながら、一般的に人間が考える場合、住む家に対して税金をかけるのは、むしろ売ったときの値段のことから考えると逆であって、家に対する特例措置が先にまずありき、こう考えるべきじゃないかと思うんですが、課税の一般原理に反するかどうか、その点いかがでしょうか。
○上田哲君 そこから先は、だから原理としては毒を使って薬にするんだという一般原理に戻るんだけれども、この毒性の強弱というのはことばで簡単に言われるほど簡単なものではないだろう。これは学問的しかも政治的に最も——政治的ということばは悪いな、行政的に最も注意されなけばならないテーマであるということは言うまでもない。
今回の特例法による公債は、異常な税収減というものが見込まれることに伴いまして、その減収を補うことを目的とし、その充てる対象たるものは不特定財源になるというものでございますので、財政法第四条の公債に該当しないということで、先ほど申し上げましたような法律の一般原理に基づきまして、特例法としてこの案を提案をしたということでございまして、あとそれを成立させるかさせないかということは、国会の立法者としての政策的
大体世界の文明国の法の一般原理というものを探究する必要はありますけれども、準拠法として日本の法律はこうだから損害補償の範囲はかくかくであるべしということはこの場合は全然問題にならないというふうに考えているわけあります。
そういう場合にはこの秘密を知らす場合があるということであつて、これは又そのほうの一般原理が働いて来てのことでありますから、憲法の枠内の問題としてお考えになつても、そういう筋道で事は解決される、こういうふうなことだと思つております。
その内容といたしましては、一般的な、つまりあらゆるものに通ずる共通的な一般原理的な基準というものも相当ありますし、而も業種別と申しましても、これは地方から照会に応じて、どうしても判定が困難であるという特定の業種十種目程度について作りましたものでございまして、決して従来から、認定基準というものを、全産業に亘つて、各職種ごとにこれを作つたというものでは実はないわけでございます。
それでその労働組合といたしましても、折角締結いたしましてもなかなか実現が思うように捗らないというようなことになりまするので、それならばいつそ長を原則として相手方にする、で、無論この長が管理者に委任をいたしますれば、これは委任の一般原理によりまして管理者が相手方になり得るわけでございまするが、長を立てることを建前といたしまして第八條に規定するのがよいのではないかという考え方をいたしておつたのでこぎいます
そこで憲法は、その解散権の所在を形式的に天皇に認めておる、しかしこれは憲法の一般原理に従いまして、実質的には内閣に認めておるのである、この規定を置いたために、何も天皇に特別に強い権能を認めたということにはならないということを申しました。
しかし、それは刑法の一般原理によりまして、僞證罪に問われることになりますので、刑法の僞證罪をもつて罰するということにいたしたいと考えまして、特にここから規定を除いたのであります。從いましてその罪も三千圓以下の過料以上に課せられることになると考えております。