2012-07-26 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○安住国務大臣 特例公債法は、本年度の一般会計予算総額の約四割に相当する三十八・三兆円の歳入である特例公債の発行根拠を規定するものであり、現下の厳しい財政状況では重要だと思っております。 そこで、お尋ねの件でございますけれども、現在、歳出許容額というのは、税収、税外収入込みで四十六・一兆円でございます。今、計算をしていますが、九月末時点の累積支出見込み額は三十九・三兆円です。
○安住国務大臣 特例公債法は、本年度の一般会計予算総額の約四割に相当する三十八・三兆円の歳入である特例公債の発行根拠を規定するものであり、現下の厳しい財政状況では重要だと思っております。 そこで、お尋ねの件でございますけれども、現在、歳出許容額というのは、税収、税外収入込みで四十六・一兆円でございます。今、計算をしていますが、九月末時点の累積支出見込み額は三十九・三兆円です。
○国務大臣（安住淳君） 本年度の一般会計予算総額の約四割に相当する三十八・三兆円の歳入部分が特例公債法で発行する特例公債ということになっております。 それで、ちょっと数字を申し上げます。九月の末の歳出の累積支出見込額が三十九・三兆円でございます。税収は四十六・一兆円でございますので、四十六・一兆円の部分が成立しなければ、そこから先は枯渇するということです。
これは、国の二十二年度、二十三年度の一般会計予算総額に対する比率でいえばわずか一％弱ということにとどまっており、私ども一地方自治体の行革努力に比べても、半分にも満たない状況であると言えるわけでございます。
これが二十年度予算案では、一般会計予算総額が八十三兆円、そして一般歳出は四十七兆円で、社会保障関係費は約二十二兆円、今や一般歳出の四六％と、半分近くが社会保障関係費になっているわけであります。 一方で、国による負担拡大だけでは賄い切れないということで、保険料の負担や、あるいは医療や介護の自己負担割合も上がるようになってまいりました。
厚生労働省が所管しております一般会計予算総額が十九兆四千億ということになっておりますので、それと比較いたしますと、約七％という状況でございます。
ところが、平成十三年度の一般会計税収は四十九兆六千億円と、一般会計予算総額の六割しか確保できていない状況ですね。平成十四年度は更に税収入が減少するという状況で、四十六兆八千億円しか見込まれていないという現状です。 こういう現状なのに、あえてこの連結納税制度を導入をして減収に拍車を掛ける、税収入を減収させていくというこの意義について聞かせていただきたい。
これは国の一般会計の予算総額に比べて、全体の一般会計予算総額の〇・一％なんですね。私どもの立場でいいますと、文化庁予算を少なくとも国の一般会計予算の〇・二％ぐらいにぜひしていただきたい。 それともう一つは、芸術・文化団体の経済基盤強化のために税制改正をぜひ御検討いただけないか。この二つのこと、財政問題と税制の見直し、この問題を常に考えております。 以上でございます。
かつて文教予算は、一九六八年度から一九八〇年度の間、一般会計予算総額の一一％から一〇％を占めていました。最近は年々その比率が低下して、一九八九年度以降では七％台となって、今年度は七・五二％となっています。一般歳出との比率においても、一四％台から今日では一三・二九％と年々縮減をされてきているんです。
しかし、本年度のこの法務省の一般会計予算総額五千六百六十八億八千万円のうち、人権擁護制度の充実に要する経費は十一億五千七百万円で、予算総額のわずか〇・二％です。金ですべて推しはかるわけじゃありませんが、人権擁護行政を法務行政の中でどのように位置づけているのか、お伺いいたします。
国の一般会計予算総額に対し一九・七％、一般歳出に対し三三・二％の割合を占めております。 厚生省予算につきましては、異例に厳しい財政事情のもとにおいても、保健、福祉、医療、年金といった国民生活の基盤の確保を図るため、必要な予算の確保を図っております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、高齢者保健福祉対策であります。
国の一般会計予算総額に対し一八・六％、一般歳出に対し三三・三％の割合を占めております。 厚生省予算につきましては、非常に厳しい財政事情のもとにおいても、年金、医療、福祉といった国民生活の基盤の確保を図るため、必要な予算の確保を図っております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、年金制度の改正であります。
国の一般会計予算総額に対し一八・二％、一般歳出に対し三三％の割合を占めております。 厚生省予算につきましては、非常に厳しい財政事情のもとにおいても、健康と福祉といった国民生活の基盤の確保を図るため、必要な予算の確保を図っております。以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、エイズ総合対策の推進であります。
八％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し一七・七％、一般歳出に対し三三％の割合を占めております。 平成四年度一般会計予算につきましては、公債発行額を可能な限り抑制するため、さらに歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むという方針のもとに編成されております。
平成四年度厚生省所管一般会計予算の総額は十二兆七千六百七十億円でありまして、これを平成三年度当初予算額十二兆一千八百十九億円と比較いたしますと五千八百五十一億円、四・八％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し一七・七％、一般歳出に対し三三％の割合を占めております。
平成三年度厚生省所管一般会計予算の総額は十二兆一千八百十九億円でありまして、これを平成二年度当初予算額十一兆五千六百五十二億円と比較いたしますと六千百六十七億円、五・三％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し一七・三％、一般歳出に対し三二・九％の割合を占めております。
平成三年度厚生省所管一般会計予算の総額は十二兆一千八百十九億円でありまして、これを平成二年度当初予算額十一兆五千六百五十二億円と比較いたしますと六千百六十七億円、五・三％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し、一七・三％の割合を占めております。
平成二年度厚生省所管一般会計予算の総額は十一兆五千六百五十二億円でありまして、これを平成元年度当初予算額十兆八千三百七十二億円と比較いたしますと七千二百八十億円、六・七％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し一七・五％の割合を占めております。
○日下部禧代子君 では、この国の一般会計予算総額の一七・五％、前年は何％でございましたか。また、その前年がございましたらお教えいただきたいと思います。
○日下部禧代子君 国の一般会計予算総額の一七・五％ということでもよろしゅうございますか。
平成二年度厚生省所管一般会計予算の総額は十一兆五千六百五十二億円でありまして、これを平成元年度当初予算額十兆八千三百七十二億円と比較いたしますと七千二百八十億円、六・七％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対して一七・五％の割合を占めております。
そこで、一般会計予算総額の中で、それでは文教関係予算はどのような比率を占めてきたのか。過去十年間の推移を明らかにしていただきたいんです。
○本岡昭次君 一般歳出の論議は今言われたようなことの解釈もできると思うんですが、一般会計全体総枠の中での低下現象ということは、先ほどあったように一〇・六と八・一、こういうことで下がってきているということを私は問題にしたわけですけれども、それでは他の予算の中で、文教関係のように一般会計予算総額の中で低下している費目というのはどういうものがあるんですか。