2010-03-11 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
また、地域主権を確立するため、直轄の国道や一級河川等の維持管理に係る負担金を廃止するとともに、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括化し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金を創設します。
また、地域主権を確立するため、直轄の国道や一級河川等の維持管理に係る負担金を廃止するとともに、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括化し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金を創設します。
また、地域主権を確立するため、直轄の国道や一級河川等の維持管理に係る負担金を廃止するとともに、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括化し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金を創設します。
○国務大臣（中山正暉君） 河川情報システムでございますが、建設省では一級河川等の管理に当たりまして情報システムの整備を推進してまいっておりますが、平成十一年の三月三十一日現在で全国に雨量観測所二千七十四カ所、それから水位観測所千八百三十六カ所、それから水質観測所二百四十八カ所、レーダー雨量計二十六基を配置しておりまして、オンラインでデータを入手しながら日常からの河川管理を円滑に進めるとともに、災害時
また、施設として、国道とか一級河川等の非常に大規模なものというものも、当然のことながら、この利害の調整を図る観点からということで、具体的な対象の都市計画としては含まれている。こういうことで整理をさせていただいたところでございます。
数字を申し上げる前にちょっと考え方を御説明させていただきたいと思っておりますが、しゅんせつによる水位低下効果を求めるには、一般に一級河川等の流れが大きいような川では不等流計算という計算手法を用いて洪水時の水位を計算いたします。長良川においても当然この方法を使用してございます。
○政府委員（伊藤卓雄君） 環境庁では、おおむね五年ごとに実施しております自然環境保全基礎調査というものを持っておりまして、この一環といたしまして全国の一級河川等を対象とした河川調査を実施しておるわけでございますが、六十年度に実施されました調査といたしまして、長良川におきましてはカジカ、アユ、サツキマスを含みます六十二種類の魚類の生息を確認いたしております。
また、鹿児島県奄美大島、岡山県、愛媛県等においても、特に土砂崩れなどによりまして、あるいは一級河川等の未改修地域において、人命、農産物の被害も甚大なものがございました。 東北地方でも、岩手県、宮城県でそういうことでございまして、先ほどの防災局長の御説明によりますと四十一名のとうとい方々が命を失っているということでございます。
この調査は全国の一級河川等百十三河川を対象にいたしまして、河川の自然性とか人工化といったものを対象に調査したものでございます。 このうち、先生御指摘ございましたけれども、魚の遡上できるようなものはどうかというような観点から、河川のダムとか堰堤とか横断工作物の設置状況についても調べました。先生先ほど御指摘なさいましたように、全く横断工作物のない河川は、北海道と沖縄とで三河川でございます。
建設省は、今後このような大型のダムについては、あるいは一級河川等の場合は、利水だけでなく治水にも協力するように大臣が通産省と御協議いただいて、水位を一メーターか二メーター下げる。単位で言えば億、二億までいかないですね、一億数千万で下流の被害がぐっと軽減されるわけです。 こういうことを考えて、私の言いたいのは、一つは直轄にしろと言ったってなかなかできない問題。
特に水質が汚濁されておるという指摘がありますが、全国の一級河川等の水質はすべて検査をされたのであろうかどうか、その点はどうでしょう。どなたでも結構です。
やっぱり早急に対策を講じてもらいませんと、また市町村としましても、自分のところだけではとてもでき得ない、相当な予算を伴うことでもございますし、また一級河川等がその中を流れているということでありますと、こういうことで、今度の予算等につきましては、こういう点についてはずいぶん配慮があるだろうと私は思うんですけれども、金額的にどのぐらいでどうかということはよく存じませんが、鶴岡におきます赤川ですか、この河川
それから先ほど御指摘がありましたが、全国の河川を理想的に改修するということはすぐ簡単ではございませんので、さしあたり直ちに一級河川等につきましてはいわゆる健康診断をいたしまして、本格的な復旧ではなくても、あるいは改修ではなくても、この点をこれだけ直せば必ず数年間はもてるんだというところがあればそれを優先的に実施するように目下事務当局に指示をいたしておる最中でございます。
ただし、たとえば重要港湾それから一級河川等につきましては、おのおの運輸省、建設省から数字をいただくなりいたしまして、私どもでそれは取りまとめている次第でございます。
しかし、これもまあいろいろ事態が緩和しつつあるわけでございまして、建設省といたしましても一級河川等の管理をいたしておる立場から、河川砂利の砂利採取基本計画の改定を大幅にやろうということで、建設省所管において九河川につきまして検討いたしておりましたけれども、この場合約八千万立米ぐらいの骨材がさらに増産可能であるということを結論を持っております。
それと少しランクの低い一級河川等につきましては、百分の一というような確率の安全度で実施をいたしております。
どこに行っても一級河川等は建設省でいろいろな看板等を出しておりまして、よくわかるのですが、また一級河川の場合にはかなり改良工事等もやられているように私ども見受けるのですが、ところが中小河川になっていきますと、相当まだ手つかずの状態、状況にあるんじゃないか。
○説明員（川崎精一君） お話しのように現地は東京都に登記簿かございまして、この公図によって判断するのが一つの手がかりになるわけでございますが、この河川は昭和四年に準用河川になりまして、以後河川法が改正され、さらに一級河川等の制度ができまして、四十一年から一級水系になっているわけでございます。
ただいま御指摘の一級河川等数府県にまたがる河川の水利の調整問題、これは非常にむずかしい問題がたくさんございます。現在国が指定をいたしております五つの水系、利根川その他ございますが、これにつきましては、水資源開発促進法によりまして基本計画をつくるという作業を私どもがやっております。
たまたま建設省が、自分の直轄の事業、つまり一級国道等——まあ国道あるいは一級河川等の直轄事業をやります際に使っております、内部だけできめております運用方針がございます。その中には「Ｖ×Ａ分のＢ」という方式を農地についてはとるように、建設省内部、建設省だけの話でございますが、起業者としての建設省だけの話、収用法あるいは公共用地取得補償基準要綱の主管省という立場ではございません。