2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
まず、尖閣諸島周辺海域でございますけれども、沖縄県などの漁船が操業を行っておりまして、この海域では、高級魚として知られますアカマチなどのマチ類ですとか、カツオ、マグロ類を目的とする一本釣り漁業及びはえ縄漁業などが行われてございます。これらの漁船の操業日数につきましては、近年減少傾向にございます。
まず、尖閣諸島周辺海域でございますけれども、沖縄県などの漁船が操業を行っておりまして、この海域では、高級魚として知られますアカマチなどのマチ類ですとか、カツオ、マグロ類を目的とする一本釣り漁業及びはえ縄漁業などが行われてございます。これらの漁船の操業日数につきましては、近年減少傾向にございます。
また、新規区画漁業権漁場の設定も積極的に進めるというふうになっておりますけれども、海面の総合的な最大活用という目的のもとで、例えば、生産性の低い一本釣り漁業者のような零細な高齢な漁業者が一方的に漁場を奪われるというようなことがないようにも考えるべきである。こうした判断も知事に委ねられている面が多うございまして、そこでいたずらに混乱を招くことがないように、十分に指導はしていただきたいと思います。
そこからその五割から七割がというふうに申し上げましたけれども、それにつきましては、現在、カツオの一本釣り漁業ですとか、巻き網漁業、定置網漁業、はえ縄漁業等々の実績がある、そういう者が移行していくということを想定したものでございます。
○政府参考人（長谷成人君） 先ほど例示的に申し上げましたけれども、現在、技能実習生の対象になっているものということでいいますと、カニ・エビ籠漁業、刺し網漁業、定置網漁業、はえ縄漁業、巻き網漁業、イカ釣り漁業、引き網漁業、カツオ一本釣り漁業と、こういったところになるわけですね。定置網漁業、刺し網漁業といった辺り、沿岸漁業の範疇になると思います。
○山田委員 ヨコワ漁について、まき網のヨコワ漁、いわゆるマグロの小さい分について、検討していただけるもの、そう思いますが、沿岸の一本釣り漁業というのは、これはあくまで大事にしなきゃいけない、ここは十分配慮していただかなきゃいけない、そう思います。 また、大中型まき網においては、北海道関係、北の方の海においてはサケ・マスは禁止になっておりますね。
特に、減船によって船からおりることあるいは他に転職を強いられる人々、この不況の中で職を求めていくということは、好況の時期でありますならば、あるいは漁業資源に恵まれますときであれば、沿岸の漁業の定置網漁であるとかあるいは一本釣り漁業であるとかいうふうなことで、蓄えを使って独立していくというふうなことができたわけですけれども、今日では非常に厳しい状況にありますので、ぜひ企業による、会社経営によるまき網漁業等
この鳥島の周辺では、近隣の男女群島とともに、アマダイのはえ縄漁業、それから一本釣り漁業、ひき縄漁業、こういったものの好漁場になっておりまして、島原半島や五島列島の漁業者の方々がこの漁場を利用いたしております。また、その近隣では、まき網や底びきも行われております。
カツオ一本釣り漁業とまき網漁業が、まき網船が物すごく大きくなってきましたから、一網打尽という状況が漁法の中に入ってきた。そういう中では、資源保護という部分で、カツオ一本釣りとまき網の対立という部分をどう調整していくのか。これは今後大きな課題になってくるんではないのかなというふうに思うんですけれども、これは大臣許可のものですから、国としてこれをどう調整していったらいいのか。
例えばカツオ漁でいえば、カツオ一本釣り漁業という漁法もありますし、あと、まき網という漁法もあって、まき網漁船が一網打尽にとっていく姿の中から一本釣り漁業とまき網漁業の対立というのが起こっているのが現実でございます。 ここら辺をどう調整していくのか。
それと、もう一つ大きな落ち込みの原因は、近海カツオの一本釣り漁業でございまして、これは南の方に位置しておりますだけにカツオの漁業基地になっておった点がございます。十二隻沖縄に船籍があったのでございますが、これが平成六年に十一隻がソロモンへ移転しまして、基地を移した。したがって、そこが三千トン強の生産が二百トンぐらいの生産量にがくんと落ちた形になっておるということでございます。
その影響につきまして、今沖縄県当局の方から聞き取っているところでは、与那国の町の漁協所属の漁船に限って調査したものでも、やはり一本釣り漁業等で約三割がその地域で漁獲されている。
現に私は、一昨々日、青森県日本海沿岸の十八漁業協同組合から、近年、イカ一本釣り漁業は二百海里規制と漁業用燃油、資材の高騰、魚価低迷により極度の経営不振に見舞われており、さらにことしは、沿岸海域のスルメイカの水揚げは極めて低調に推移し、漁業史上未曾有の大不漁となり、来年度以降の事業の継続に支障を来すことを懸念される極めて厳しい状況にあります、こういうことで、いろいろな要求を書き並べたものをもらっております
これは従来船についてそうであると同様に、五十五、五十六両年にカツオ一本釣り漁業からの転換船、あるいは北部まき網からの大型化船についても、去年までは比較的順調な経営状態にあったというふうに思っております。
一方、海外まき網は、三十二ヶ統と呼ぶんだそうでありますが、昨年、一昨年十九隻ふえておりまして、そのときに相談があっておりますが、一本釣り漁業の方ではこれに対して反対をし、内地の魚価が下がるようならば外地に水揚げすることを指示する許可条件を入れたわけでございます。
また、基本的な問題といたしまして、特に一本釣りの漁業の経営を何とか維持し、健全なものにしなければならぬというふうに考えているわけでございますが、カツオはかつおぶしあるいは缶詰等の加工向けの需要と刺身あるいはたたきの生食向けの利用用途がございますけれども、カツオの一本釣り漁業につきましては、空冷装置等の導入によりまして極力生食向けの比率を高くしまして付加価値を高くしていくということにいたしますと同時に
五十五年、五十六年で四十三隻、これはカツオ一本釣り漁業であります。それからツブ漁業で昭和五十六年に八隻、マグロはえなわ漁業で昭和五十六年六十九隻、五十七年九十六隻、合計百六十五隻自主減船ということになっています。
ここで、カツオ釣りのまき網への転換、二百海里時代で一本釣り漁業というのはもはや限界ではないか。あるいはまた、今度日鰹連あたりが中心になって、自主減船と同時に海まき転換への動きがあるわけですね。 この海まき転換の、五十六年度で三十三、こういう状況になりますと、資源はもう一網打尽です。そしてまた、一本釣りカツオの方は漁場縮小によって非常に大変だ。
○今村政府委員 現在、海外まき網への転換問題がございますが、これは遠洋カツオ一本釣り漁業全体の再建をどうしたら図れるだろうかという、業界が一体として自主的に、減船を中核としまして構造改善を図りたいという考え方に基づくものでございますが、資源に与える影響という観点から考えてみますと、海外まき網漁船一隻の漁獲能力に匹敵するのは一本釣り三隻である。
一つはカツオ一本釣り漁業からまき網漁業への転換に伴う離職者問題、もう一つは北海道沖の韓国漁船操業問題に関連する以西底びき漁業の減船に伴う離職者問題であります。 まず、まき網への転換に伴う離職者問題でありますけれども、今回の転換に伴う減船によりまして、初年度は四百八十一人の離職者が出ると言われている。
いま御質問のカツオ一本釣り漁業からの離職者につきましては、幸いにしていまのところ離職者が発生しておりません。しかしながら、今後離職者が発生いたしました段階におきましては、漁業再建整備特別措置法を適用いたしまして職業転換給付金を支給すると同時に、一方では県あるいは漁業協同組合等と御相談をし、あるいは協力をいたしまして再就職のあっせんに努めたい、かように考えております。
○今村政府委員 石油の量的確保は、従来資源エネルギー庁ともよく連携をとりながら量の確保に努めてまいったところでございますが、価格の方は御指摘のように非常な値上がりを従来続けてきたわけでございまして、これが漁業経営、特に御指摘のようなカツオの一本釣り漁業の経営を非常に圧迫をいたしておるわけでございまして、私たちとしましては、この価格の安定をだれよりも願っているものでございます。
○小野分科員 要するに、イカ一本釣り漁業者の救済は周年操業を一つの目標にしていかなければならないと思います。その一つとしてサンマの許可が生まれたわけですけれども、そのほかに何か操業の指導をされるようなものをお持ちのことはないでしょうか。
○小野分科員 従来イカ一本釣り漁業はイカ一本釣り漁業に依存するという形で行われてまいりました。昨年からサンマ操業が二十トン未満ですか許可になっておりますけれども、ことしはますますイカ一本釣り漁業者のサンマヘの転換の要求が強まると考えますけれども、具体的にこれにどのように対処なさるおつもりであるか、お答え願います。
○今村政府委員 御指摘のように、遠洋カツオの一本釣り漁業の経営は非常に厳しいものがございます。したがいまして、私たちとしましては、業界といろいろ協議をしながらその対策を検討いたしておるわけでございますが、まず油につきましては、量の確保ということは、御高承のとおり、大体まあまあ心配はないような状態になっておりますが、問題は、御指摘のように価格でございます。
それからもう一つは、カツオの一本釣り漁業の問題についてでございますが、これについて、これは全く同じような、たとえば燃油の問題について申し上げますと、去年の二月には一キロリットル当たり三万一千円、ことしの二月はもうそれが七万三千円しているのです。