2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
私は、一般の韓国の国民の方だって、いや、国家予算の当時の十倍を日本は渡して、そして韓国は発展したんだと、しかも、交渉過程において、個人の請求権についてはこちらからオファーをしたのに、韓国政府は、それでは取り分が減るから嫌だと、全部まとめて渡してくれれば自分が責任を持って分配するといって一括解決になったんだと、こういうことが分かれば、もう少しその反応が違うと思うんです。
私は、一般の韓国の国民の方だって、いや、国家予算の当時の十倍を日本は渡して、そして韓国は発展したんだと、しかも、交渉過程において、個人の請求権についてはこちらからオファーをしたのに、韓国政府は、それでは取り分が減るから嫌だと、全部まとめて渡してくれれば自分が責任を持って分配するといって一括解決になったんだと、こういうことが分かれば、もう少しその反応が違うと思うんです。
九三年までの北方領土をめぐる日本外交は、いかに四島を明記して一括解決につなげるかを目指してきました。その結果、九三年の東京宣言で四島明記を勝ち取ったのです。だからこそ、それ以降の北方領土に関する合意等においては、九三年東京宣言、二〇〇一年イルクーツク声明、二〇〇三年日ロ行動計画等が交渉の基礎として記されました。二島先行返還であっても、四島一括合意が前提となったのです。
○大野元裕君 書いていないということの理由は申し上げていただけないようですけれども、大臣、五六年から九三年まで北方領土をめぐる日本の外交というものを振り返ってみると、いかに四島をそこに書かせるか、そして一括解決につなげるか、これが日本の外交の目標だったと私は理解しています。だからこそ伺っているんです。
これ、総理のお考えは、北朝鮮が小出しに拉致問題の解決を図るのではなくて、言わば全員一括解決する、こういうお考えだと理解をしたんですが、総理、これ、米朝首脳会談の前に、トランプ大統領にこれを金委員長に伝えるよう総理から要請されたんでしょうか。また、もう一つ、金委員長と近い将来会談される折にこのことを要求されるお考えでしょうか。
○紙智子君 今までは全分野一括解決を大筋合意と言ってきたわけですね。今、全分野で合意していないのに大筋合意だと。そして、元のＴＰＰは、高い基準を維持して、ＴＰＰ11として既成事実化するために発効要件のハードルを下げたということですよね。全くこれ御都合主義だと言わざるを得ないと思うんです。 しかも、調印もしていないのに大綱を出して予算を組もうとしているわけです。
第一は拉致最優先、第二は被害者の安全確保、三つ目に拉致の一括解決と。これは、何人かの人が最初に帰ってきても駄目だと、全員一括で帰しなさいということを局長級協議が始まった後いつも伊原さんに言うようにさせているというふうに聞きました。そして、ＤＮＡ鑑定の技術の問題などがあって、北朝鮮はどうも殺すということは今放棄しているようです。だから、そこは抑止力が効いた。
○山下芳生君 非常に残念ですけど、しかしこの声は非常に強まっておりますから、引き続き検討をして、そういう一括解決に踏み出すべきだということを強く求めておきたいと思います。 次に進みたいと思います。カジノ、賭博場の解禁問題について質問します。 六月に改訂された安倍内閣の成長戦略で、カジノ、賭博の解禁が書き込まれました。既に、自民、維新、生活の党による議員立法も提案されております。
資料に書いてありますように、一つは真摯な謝罪、二つ目に政治的な一括解決、そして三つ目に全ての被害者の協議の場の設置ということであります。 私ども民主党も、近藤昭一議員が議連の会長として被害者の皆様方のお声をこれまでもしっかりと受けとめさせていただいてまいりましたが、大臣、原告の皆様方のこうした御要望に、命を守る、健康を守る厚労省として、きちんとお応えをすべきだと思います。
そして、今、一括解決とそれから協議の場、こういうお話がございました。 先ほども申し上げましたけれども、今回の判決では、第一陣の訴訟というのが大阪の高裁に差し戻しをされているわけでございます。
○有田芳生君 小泉訪朝以来、民主党政権も含めてずっと所信表明演説の中で、日朝平壌宣言に基づき、核、拉致、ミサイルの一括解決を目指して、そして国交回復を目指すという表現が、これは第一次安倍内閣のときにも拉致問題解決なくして国交正常化なしとありましたけれども、なぜか、先ほど指摘しましたように、今年の所信表明演説には平壌宣言も国交正常化もないと。
そのときに、李明博大統領とオバマ大統領の間で、この北朝鮮に対しては一括解決方式、いわゆるグランドバーゲンと言われるものです、これを全く正しいというふうにオバマ大統領はおっしゃいました。北が完全に放棄をする、それに対して対応する、こういうものです。 このグランドバーゲンのやり方で本当に正しいんだろうか。
そして、現行法の体系の中では一括解決というようなことを原告の方や被団協の方々もおっしゃっていますけど、なかなか、これはもう弁護士の松野先生に釈迦に説法ですけれども、難しい。その中で、例えば議員立法を含め、どういう形で政治的に判断をすべきであるか。
私も同じような思いでカネミ油症の問題であるとか、今、原子爆弾で苦しんでおられる方々の一括解決といいますか全面解決に向けて今努力をいたしておるわけでございまして、私の言葉がいささか独り歩きした思いもございますが、しかし、口から出たことでありますから、逃げるつもりはありません。
二点目は、政治的に一括解決が難しいとおっしゃいましたが、政治だからできるんですよ。行政では今の枠内に縛られてできないかもしれない、そこを解決するのが政治じゃないですか。これはぜひ政治判断で、政治決断で訴訟の全面解決、被爆者救済と認定制度の全面的な見直しを断行していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
官房長官はかねてから、東京高裁判決が一括解決のタイムリミットだというふうにおっしゃっていらっしゃいました。昨日も我々の申し入れに当たって受けていただきましたし、その御回答ぶりにも誠意も感じました。
この五月二十八日にも、私もメンバーの一人である与党の原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム、座長は南野先生でございますけれども、厚生労働大臣舛添大臣とともに河村官房長官、森法務大臣に対しまして一括解決を求める勧告的意見書を手渡してまいった次第でございます。
私は、線引きのない、被爆の実相に即した、一人残らずの一括解決を強く求めるものでございます。 官房長官にお尋ねしたいと思います。官房長官も東京高裁判決がタイムリミットだと述べてこられましたが、既にこの裁判の原告三十人のうち半数に上る十四人、全国三百六人の原告のうち六十八人が無念のまま他界されています。 齊藤泰子さんは二年前に亡くなられました。
やはり、この上告は絶対にすべきでないということを重ねて、上告期限あと二日ぐらいだと思いますが、絶対上告しないということを求めたいと思いますし、この問題では、やはり東京高裁の判決が一つのリミットだというふうにずっと河村官房長官もおっしゃってきた経過もあるわけですから、やはりきちっとこれを受けて、原爆症の認定行政の見直し、それからこの全国の集団訴訟の一括解決ということをやることを改めて大臣には強く求めておきたいというふうに
両判決をどう受け止められたか、そして現行の新しい審査の方針を原爆被害の実態に即したものに再改定をし、全国の集団訴訟を一括解決すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
（義）分科員 河村官房長官が、昨年の十月三日ですが、記者会見で、次の高裁の判決が出るまでに結論を出してもらいたい、来春早々に判決が出ますから、その時点で総合的な判断ができるんではないか、このように述べておりまして、さらに、十一月の十九日、原爆症認定集団訴訟の原告団、弁護団とお会いをした中で、全国で係争中の訴訟について、来年、平成二十一年、ことしでありますが、三月に予定される東京高等裁判所判決後に一括解決
二十八日の仙台高裁、三十日の大阪高裁の画期的勝利を受けて、国の控訴断念、新基準の見直し、そして全国の集団訴訟の一括解決を迫っています。とりわけ大阪高裁は、四月から始まった新基準でも対象とならない五名の原告について放射線起因性を認め、要医療性を認めた仙台判決と並んで、政府に根本的な見直しを迫るものだと思います。
二〇〇一年の四月なわけでありますが、小泉さんが総理に就任して直後に、いわゆる二島先行返還論というもの、あるいは同時並行協議論というものを否定して四島一括解決論、これは一括解決という形ですから、一括返還ということとは違うんですが、四島を一括解決していくというような宣言をしたというふうに受けとめられておるわけであります。