2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
先ほど富田さんが答弁された中にもあるように、ともすると、日本の場合、新卒一括採用、終身雇用制なので、いかにノウハウがあってもなかなか中途で、途中段階で雇っていただけないというふうなこともございました。
先ほど富田さんが答弁された中にもあるように、ともすると、日本の場合、新卒一括採用、終身雇用制なので、いかにノウハウがあってもなかなか中途で、途中段階で雇っていただけないというふうなこともございました。
この評価でございますけれども、その評価の前提といたしまして、欧米諸国におきましては職業資格の取得など入職前の訓練が重視され、既に能力を持った人の雇用が求められる仕組みというふうになっているのに対しまして、我が国におきましては、新卒一括採用によって企業内でのＯＪＴを中心に労働者の訓練が行われているというふうなこと、このような雇用慣行や職業訓練制度が異なっておりますので、一概にこの調査をもって他国の比較
日本の雇用慣行ですよね、卒業して一括採用して、そして年功序列型の賃金制度で定年があってというふうなもう時代ではなくなってきていると。やはり若い人たちが高齢者を支えるという時代ではなくて、若い人も高齢者もみんなでやっぱり社会を支えていくというような時代でなかったら駄目だと思いますし、そしてまた、本当に必要とする人たちに対してはみんなで支えていくというような制度が大事だというふうに思います。
本法律案により国家公務員の定年が引き上げられることになるのであれば、定年引上げ後の行政運営の効率化を図るため、現在は各任命権者により行われている職員の採用及び人事管理について、内閣人事局における一括採用、一元管理の仕組みの導入を検討するとともに、府省横断的な育成、活用の一層の推進を図るべきです。
これにより内閣による幹部職員の一元管理というのは実現しておりますが、採用についても、これは一括採用で行うべきじゃないかというこの議論をずっとされてきたわけですけど、なかなか実現しないと。今のところやっぱり各省別採用で、経産省で雇用された人はもう経産省の人、厚労省で入れば厚労省の人ということになってキャリアを完成させていくわけでありますけれども、これは果たしてもう時代に合ったものなのかどうか。
将来の起業家を育成する教育の問題のほか、新卒一括採用と日本型終身雇用により人材の流動性が低い問題、失敗が許されない社会風土や、身近に成功した起業家がいないといった様々な理由から、起業を希望する方が少ないとされています。 これらの構造的とも言える様々な課題についてどのように現状を把握しているのか、まずは梶山大臣にお伺いいたします。
また、定年引上げ後の行政運営の活性化を図るため、職員等の府省横断的な育成及び活用の一層の推進を図るとともに、内閣人事局における職員等の一括採用と一元管理の制度について検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとしております。 以上が、本修正案の趣旨であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この文面にありますように、潜在的には多数いると見られる就農志望者が、やりがいと安定性を両立させ、農業を現実的な職業として選ぶことができるよう、国立農業公社（仮称）を創設し、一括採用、まあ、直接雇用かどうかは別として何らかの契約をし、研修、育成し、農業人材としてのキャリアパスを実現する仕組みを検討すべきであるとしております。
でも、それだけではなくて、百五十年前の最先端だった紙の教科書、教材、黒板と白墨、ノートと鉛筆を最大限に生かした質の高い一斉授業を担ってきたのは、師範学校や地元の国立大学教育学部出身の均質な教師、そして、新卒一括採用、終身雇用、年功序列といった同一性の高い教員集団とそれを支えるシステムでございました。
例えば、農業をやりたい人たちを時には一括採用して技術指導して、中山間地域を含む田畑のマッチングを行って、安定した所得を国が保証する、農業を将来見通しが利く職業に変えていくという構想であります。 同時に、株式会社による大型農業を実現することも必須であります。
この構想は、農業をやりたい人たちを一括採用して技術を指導して、中山間地域を含む田畑のマッチングを行って、安定した所得を国が保証する。こういうことで、農業を将来を見通せる職業に変えていかないといけない。農業をやりたい人はいっぱいいると思うんです、潜在的には。だけれども、ためらってしまう人も、その不安も分かります。そういう不安を解消していかなきゃいけない、これが国の役割だと思います。
国立農業公社をつくって、就農者を一括採用するわけです。採用から研修、就農、処遇ですね。処遇もやはり安定しなきゃいけません。不作のときの所得補填、実際にやっている部分もありますから、それから、農作業の繁閑期を少し調整できるように、人の融通というのも農地と農地の間でやるとか、いろいろな、全く新しい仕組みを、農機具やハウスの投資資金も融通するようにするとか、全く新しい仕組みを考える。
やはり新卒一括採用という習慣がまだ日本の国にはありますので、そういう意味では、三年以内ならこれは新卒扱いしてくださいということを、これは実は、年末、去年の十一月ですかね、それぞれ担当大臣とともに、我々、経済四団体にもお願いをしてまいりました。このような形でしっかりと対応させていただく。
是非全力で、いわゆる新卒一括採用というのが限られ過ぎると、やはりこういう弊害も起きてくる。そのためには、先ほどもちょっと別の件で話があったスキルの見える化とか、求められるスキルの見える化等も通じて、全世代に開かれるような労働市場というのもやはり重要かと思います。その辺りはまた後日改めて御質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
河野行革大臣ということで改めて提案をしたいと思うんですが、具体的に、省庁ごとの採用という現在の人材採用方式を抜本的に見直し、全省庁一括採用という人材採用方式導入を考えられないか。それから、省益のために働く官僚が評価されるという評価制度ではなくて、国民のために働く官僚が評価される、そういう評価制度への転換を通じて官僚の意識改革を行えないか。
○河野国務大臣 全省庁による一括採用というのは、これは一案だと思います。これまでもそうしたことが提唱されてまいりました。 ただ、問題は、私は霞が関で農業をやりたいとか外交官になりたいという本人の希望もあるわけですし、昨今の行政にはかなり高度な専門性も求められる、その相反するものをどう調整していくかというのは極めて重要だと思います。
地方公共団体における採用に関しましては、新規学卒者を中心とする一括採用、これが広く行われておりますことから、大学等の卒業時期が八月末となりました場合には、九月が主たる採用時期となるものと見込まれますので、職員の定年退職や人事異動を始めとする人事管理に影響を生ずるものと考えております。
この中途採用の促進としては、正直、まだまだ始まったばかりという印象を持っておりますが、雇用の在り方については、中途採用の促進以外にも、従来の新卒一括採用や終身雇用等も一緒に考えていくことが必要だというふうに考えております。 そういった点も含めて、今後の雇用の在り方に対する考えをお聞かせ願いたいと思います。玄田さん。
このような中で、日本の年功序列とか終身雇用制度とか、それから新卒一括採用といった日本型の雇用慣行といったものがだんだんと時代に合わなくなってきているというところもあるというふうに思うんですが、大臣はどのようにお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。
もちろん、これまでの、新卒一括採用での一つの企業で勤め上げるといった日本的雇用慣行のすぐれている面を大事にしていくという視点も大事でありますけれども、一方で、社会の流れを見てみますと、中途採用によるキャリアチェンジや再チャレンジを可能とする環境整備を更に推進していく視点も重要であると考えております。
こうした方々は、学卒時に不安定な就労、無業に移行したこと、あるいは、就職できても、本来の希望職種あるいは希望企業以外での就職を余儀なくされたことによる早期離転職等によって、継続しての能力開発の機会が得られなかったこと、あるいは、年齢を重ねるにつれて、新卒一括採用や年功序列といった企業側の人事採用慣行等もあり、安定した職につく機会が制約されやすいという面もございます。
また、新卒一括採用のような制度はなく、終身雇用でもないようです。 このアメリカ財務省の本省に求められる能力について、日本の財務省に関して御意見をお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。
新卒一括採用と年功序列の雇用慣行が根強く残る中、その枠組みに入れなかった方が再び活躍の機会を得ることは依然として難しい状況です。 引きこもりについては、四十歳から六十四歳の中高年を対象とした初の全国調査が実施され、引きこもりの状態にある方が約六十一万人に上り、その期間が七年以上経過した方が約半数を占めるなど、引きこもりの長期化、高齢化が浮き彫りとなりました。