2011-05-20 第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第5号
基本的に、これは全部フランスが一手販売でやっているということです。 地震が起きて原発の事故が起きたときに、三号機の関係、プルサーマルの関係でフランスの技術者がちゃんと配備されていたんですけれども、事故直後にフランスが帰れということを言ってその技術者を引き揚げさせた。東電も政府も、ＭＯＸ燃料が問題になったときの対応のノウハウ、マニュアルすらない。
基本的に、これは全部フランスが一手販売でやっているということです。 地震が起きて原発の事故が起きたときに、三号機の関係、プルサーマルの関係でフランスの技術者がちゃんと配備されていたんですけれども、事故直後にフランスが帰れということを言ってその技術者を引き揚げさせた。東電も政府も、ＭＯＸ燃料が問題になったときの対応のノウハウ、マニュアルすらない。
ところで、この専売廃止に伴って、ＮＥＤＯに一手購入、一手販売をさせるというふうに言われております。なぜＮＥＤＯに行わせるのか。また、五年間というふうな期限を切っておりますけれども、一体五年間でどういう体制をつくっていこうとしているのだろうか。 午前中のお話ですと、同一価格維持の期間を五年間にするというお話もありました。
○北村（哲）委員 専売制度のもとでは酒類としての販売はできない、しかし酒類の原料としてはいいというふうに聞いておりますけれども、そうすると、五年間のＮＥＤＯの一手購入、一手販売のもとでもその体制は同じなんでしょうか。私の質問はわかりますか。
この部分につきまして、私どもは、ＮＥＤＯが五十七年以降発酵アルコールの製造をやってまいりましたというような事情でありますとか、暫定措置の期間中は合成アルコールを含めましてアルコールの一手購入、一手販売をやるという、そういう事業もＮＥＤＯがやるというふうに位置づけておりますので、この特定アルコールにつきましても、しっかりした主体に間違いなく供給していただいて、その加算額の部分というのは国庫に間違いなく
あるいは、逆にこれはうちの一手販売でやらせていただくと、責任は持つと。そのかわり装備と予算は頼むよと。これが私、一番今回の東海村の事故も含めて問題になるところではないか。 その間の省庁間の協力とか、それぞれ協力し合ってとか言われていますけれども、かつての本会議でも質問させていただきましたが、防衛庁の自衛艦と海上保安庁の巡視船で同じ名前がぞろぞろあると。
今回の事件により、今のお話を聞いていますと、大変反省し、そして謹慎をしておる、そして再生を期す、こういうことでございますが、いろいろ聞いてみたら、あなたのところが庶民の夢を売るところの宝くじの業務を受託をしておって、あなたのところが一手販売でやっておられるんだそうでございます。しかし、これはどうもあなた方にもう任せるわけにはいきません。辞退すべきだと私は思っておりますが、いかがですか。簡単に。
それから、第三号に規定する表示者とは、例えばスモン訴訟におきまして、別途製造業者はいるにもかかわらず賠償責任を認められました大手製薬会社の事案のように、販売者何々あるいは販売元何々といった肩書で自己の氏名等の表示を行った場合であっても、当該表示者が当該製造物と同種の製造物の製造業者として社会的に認知されており、また、この当該製造物を一手販売している場合などが該当するものでございます。
流通系列化の問題でございますが、公取の定義で流通系列化というのは、一番がテリトリー制ですか、それから二つ目が一手販売権の付与、それから専売制等の取引条件を伴って流通段階がメーカーによって組織されている状態、こういうよう、に定義づけられておりますが、我が国の流通系列化の特徴は御承知のように取引慣行と系列店の組み合わせということになっておるようでございます。
この流通系列化についてもいろんな考え方があるかと思いますが、公正取引委員会等で定義しております流通系列化という意味は、ここに書いてありますように流通段階が組織化されているという、こういう実態を伴っている場合、それからテリトリー制とか、一手販売権の付与とか、あるいは競争品の取扱制限、いわゆる専売制といいますか、そういうふうなある種の取引条件を伴って流通段階が組織化をされている、こういう場合を普通は流通系列化
相手の国とこちらとこういう問題に対する法律の哲学、見解も違っておるわけでございますが、ただあえて申し上げたいのは、ヨーロッパにも二、三ございますけれども、大型の旅客機というものがほとんど今アメリカの一手販売になっておるわけでありまして、一種の独占という体制の中でこういった相手側の法律の体系というものがまかり通って、こういういかにも我々からすれば片手落ちの印象を否めない、不本意な書類送検にならざるを得
しかし一方、本質的に一手販売でございますから、おっしゃるように独占の上にあぐらをかくということで高いマージンをむさぼりがちだというデメリットもございます。 この点につきましては、公取が昨年四月に並行輸入に関する考え方というのを発表しておりますが、この中でもただいま私が申し上げましたようなことと同趣旨のことを言っております。
○田村国務大臣 今の、一手販売の財団法人もしくは株式会社、実は私も聞き始めのことでございますけれども、これはもう思いつきの答えで恐縮でありますけれども、この場合、国内炭だけを一手販売の販売会社をつくるということになりますと、ガット上大変な問題が起こってしまって、日本はほかの問題で報復を食らうというおそれも出てまいります。
それから電力用炭販売株式会社にこれを改組して、公定価格による一手購入、一手販売を実施したというのが第三次であります。そして、ここには増加引き取り交付金制度も何時につくられたということです。
それで、ここで特に通産省の方にお願いしたいのは、さっき言ったように、全般として金属鉱業に対する緊急対策を強めるということと同時に、これはすべての日本の金属鉱業会社がそうじゃないんですが、三菱金属の場合は、もともと三菱金属のドル箱であったのを、ある不況の際に別会社にしてしまって、実はそこの生産物を一手販売するとか、もちろん株主の関係でいえば主要株主になっているとか、そういうことですが、一応別会社にしてしまいまして
なお現在の七次の中では、やはり需給の問題につきましては石炭鉱業の自立を展望しつつ、極力民間の自主的な国内炭の取引関係を尊重するという形で進めるというのが答申の中に出ておりまして、そういう趣旨からまいりますと、一手購入あるいは一手販売の実施というのは適当ではないと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、八次の検討過程において論議されていくことになろうというふうに考えているわけでございます。
今までは専売公社が一手販売でございますから、製造独占だけでなく流通も独占でございますから、地方税の徴税上の事務等は形態は変わってまいりますが、実態といたしましては、今申しましたような形のもので捕捉されるというふうに理解をいたしております。
現在製造たばこに係る広告の実施につきましては、専売制ということで専売公社が一手販売をしておる関係もございまして、その枠組みの中で専売公社、外国たばこメーカー、輸入業者等の間で広告の内容及び広告の量に関して自主規制が行われておるわけでございまして、それなりの実効が上がっておるものと考えております。
ところが、だんだん農業の問題、がん対策の問題等々を出したら、総理が、がん対策などは結構なことですがと、一手販売のようにどこへ行ってもしゃべるようになり、国内問題に力を注ぐというように、軌道修正というか方向転換というかわかりませんが、あの調子だと「守るも攻めるも」の歌をカラオケでやるのじゃないかと思ったら、この間はどこかの、たしか自民党の主婦の会合で「こんにちは赤ちゃん」になった。
○小渕（正）委員 石炭対策については石炭部長が一手販売で大変御苦労さんですけれども、北炭問題について一点だけお尋ねいたします。
大型の機械については貸し出しをこのＪＥＣＣが一手販売でやっていますから。ですから、大型の機械に関する限りはＪＥＣＣが一手販売で、そして会社としてはこの六社が独占的な事業をやっているというふうに考えられるのですけれども、そのことはどうでしょう。
したがって、その向こうの出すコミッションとかいろいろの手数料、こういうものについてお伺いしますんですが、先日、三月五日の衆議院における予算委員会で会計検査院長の答弁で、日商岩井さんその他航空機輸入の商社は独占販売代理店契約、こういうものを結んでおって、いわゆる一手販売、こういうふうな契約をやっているんだと、したがって日航なんかが直接契約をやっても、その独占販売代理契約によって、いわゆる眠り口銭ですか