2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
事務所の電話番号も呼び鈴もなくて、もぬけの殻ということでありますが、一体、実体ある組織なのかと、多くの疑問が申請者を含めて出ているわけであります。
事務所の電話番号も呼び鈴もなくて、もぬけの殻ということでありますが、一体、実体ある組織なのかと、多くの疑問が申請者を含めて出ているわけであります。
今回の問題は、発端はサブプライムローン問題でありましたけれども、これがきっかけになりまして、いろんないわゆる金融派生商品といいましょうか、本来の担保がしっかり付いた証券がマーケットで売られるというものと違う、かなり技術的といいましょうか、それを商品化していって、本当に一体実体が何だ、何なのかよく分からないというようなものがいっぱい出てきちゃったということであります。
今先生がおっしゃいました、民意ということですし、国民の意思ということですけれども、それ自体が、一体、実体としてどうなのか。これは、さかのぼりますと、ルソーの議論とか、いろいろ出てまいりますけれども、いずれにいたしましても、それが何なのかというのは一定の政治的な手続を経て確定されることになるわけでして、その手続の設計の仕方がどういうのがいいのかというのをずっと議論してきたところでございます。
もっともこれは義務的な記載ではありませんが、できるということになっておりまして、ある意味では非常に便利になる、今後も便利になるかと思いますが、反面、それに伴いましてその記載の、一体実体法的にどういう効力を持つかという問題を一つ一つ考えなければならないという問題が起こってこようかと私は考えております。
この問題につきましては、当然のことながら、税収というのは実体経済を反映するものでございますので、一体、実体経済がどういう展開になるのかということでございますが、私ども、まだ経済企画庁等と詰めた議論をしておるわけではございませんけれども、最近各方面で言われておりますように、たとえば原油が一〇％下がった場合にどうなるとか、何ドル下がったからどうなるという、そういう一義的な前提だけでは、実体経済がどういうふうになるのかということは
これにつきまして、そういう医療会社というものが一体実体があるのかどうかということが税務上問題になるわけでございますが、この点につきましても、厚生省御当局におけるこの問題についての対応というものがわれわれはっきりしておりませんでしたわけでございますが、これらにつきましてのいろいろな方面、厚生省御当局のただいま非常にはっきりした御返事もあったわけでございますけれども、私どもこういうふうな御見解も踏まえまして
しかし、この立木伐採権というのは一体実体法上認知されている権利なのかどうか、いろいろ実体法のみならず手続的にも疑義があるわけでございます。
今度十八条の二として、第四章の二の中で設けたわけでありますが、これは一体実体的な規定なんでしょうか。手続規定なんですか。手続規定なら一章設ける理由もおかしい。実体的規定でなければおかしい。章をわざわざ設けるからには、手続の一つの問題だけに章を設けておくというのはおかしい、実体的な規定でなければおかしい、こう思うのですが、どうですか。
それならば、この和田君の指摘の点とはちょっと角度が違うわけですけれども、一体、実体は何かということを全部ここで調査をされたのですから、ここで述べていただきたい。私は、数字を税務署から聞いているもの全部持っておりますから、あなたのほうで読み上げられないならば私が全部読み上げる。
これらは閣僚諸君が帰られて、一体実体はどういう話があったかを基礎にしまして政府としての考え方をはっきりさしたいと、こう考えております。
しかし、払いのけるにしても、一体実体がまだはっきりしていない。この実体をよく見きわめまして、そうして具体的にこの対抗策を考えたい、こういう趣旨でいろいろ研究しておる次第であります。（拍手） 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
これは一体実体論に触れている話であると思いますか、それとも単なる架空の理論だとあなたはお考えでありますか。
そうすると、私は最初にこの問題を概念的に伺ったのですけれども、分離をする方向であるならば、十年たった今日、一体実体的にそれらが分離をされる方向に行っておるのかどうか、ここに私は問題が出てくると思うのです。
これはしかし、それだけの問題でなくて、一体実体を、同じ企業が法人になった場合と個人である場合と税負担が違うということのよしあし、それを何らか統一するような方法が望ましいのではないかという問題ともつながって参ります。この問題は、法人税、それから所得税だけでなく、もちろん地方税である事業税、それから住民税というものにもまたがりまするししまして、非常に深い問題であります。
一体五カ年計画というものはペーパープランじゃないか、一体実体のある、裏づけのある、そうしてほんとうにやれる計画かどうかということが、当委員会におけるところの論議の一つの大きな中心問題になったわけです。ところが、その基礎がすでに今言った点からこれはくずれてくるのじゃないか、事業量においてとにかく大体これは本年度の計画において一〇％以上の削減というようなことになるとしたなら、大へんな問題である。
これはお話の通り、御指示になりましたのも一つの資料でございますが、これらは法案を作る前に、一体実体的にどういうものが北海道の産業開発上期待されるだろうということを、ばく然と、できるだけ列挙してみるといいますか、そういう意味で、列挙してそれに多少の説明を加えたのでございまして、これは、その金額でこういうふうに公庫を運営していくのだ、という意味の資料ではございません。
一体実体は何だろうかということを調べましたのですけれども、現在までのところ、今これを專門に調べる余裕もありませんので、又同時にこの本体を説明したような資料がちよつと手に入りませんのでございまして、いろいろ文学を総合して見ますと、何か日本の國民健康保險組合のような、各職種のものを纏めまして、それが大体任意的な、非常にゆとりのある保險制度をやつているようなもののように思われるのですが、いずれこれはよく調