2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
もう一つ、報道でありますけれども、モデルナ製のワクチンなんですけれども、産業医が社内の診療所で接種を行うという、要するに職場接種ですね、これを進めていくという考えがあるということで、これから、六月の二十一日からということで何か今日の報道では出ておりました。
もう一つ、報道でありますけれども、モデルナ製のワクチンなんですけれども、産業医が社内の診療所で接種を行うという、要するに職場接種ですね、これを進めていくという考えがあるということで、これから、六月の二十一日からということで何か今日の報道では出ておりました。
○国務大臣（茂木敏充君） 三宅委員が編集委員もお務めになった日本経済新聞、クオリティーペーパーで、電子版を始め新しい取組も積極的に展開をされていると思いますが、こういったマスコミの一つ一つ、報道の一つ一つであったりとか仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、このシナリオとは全く違っていて、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の固有の領土でありまして、現に
そうしている中で、またもう一つ報道がやはりありました。アメリカのバイデン大統領が緊急事態宣言を一年延長すると。これは、昨年、トランプ前大統領が三月十三日に発出をした緊急事態宣言を、一年間であった、三月一日を起点として一年間ということですから、二〇二一年の三月一日までがいわゆる前大統領が発出をした緊急事態宣言、それが一年間延長される。
もう一つ、報道がございました点についてお聞きをしたいというふうに思います。
○梅村聡君 今お答えいただいたように、いわゆる感度がＰＣＲ検査に比べて低いので、だからその症状がない方にずっとやっていくことというのは余り適切じゃないと、検体採取に関してはＰＣＲと同じ条件が必要だから、ある程度の施設を絞っていくと、そういう答弁をされたんですけれども、これ、もう一つ、報道ベースの話によりますと、この抗原検査キットは感度がＰＣＲに比べて低いので、陰性と出たら、陰性と出た人のＰＣＲ検査をもう
一点、下村先生のことについては、大臣の方で御確認いただいて、また委員会に御報告いただけるということでございますが、もう一つ報道で、東京大学の件に関しては、遠藤先生が、やはり東大の総長さんたちにお会いになられていらっしゃるわけですが、この件に関しても、冒頭ちょっと確認をさせていただこうと思うんです。
それからもう一つ、報道で、一部の報道ですけれども、八億円という話を近畿財務局が大阪航空局にしたというような趣旨の報道がございましたので、それについては、確認をいたしましたが、複数の職員に何回か確認をいたしましたけれども、八億円ということを言ったというふうに明確に記憶をしていると言った者はないということでございました。
○宮本（岳）委員 もう一つ、報道について聞くんですけれども、これはつい最近です。 東京新聞が、今治市にとっては、前日、急にあなたとの面会の予定が追加されて、そのために飛行機の便を変えたりしたということが出ているんですが、あなたの説明によると、このアポはずっと前からあったという話ですね。いつごろこのアポが決まったんですか。
それから、あともう一つ。 報道では、この給与所得控除の縮小で年収八百万円ぐらいから増税という話が流れているわけですよね。年収八百万円というのは、私は高額所得者とは絶対言えないと思いますよ。中間層だというふうに思います。
経済対話の話はちょっと追ってやりたいと思いますが、もう一つ、報道の続きがありまして、アメリカ側が自動車とか農業の市場開放で過大な要求、過大な要求というのは、私が主観的に捉えれば、ＴＰＰで合意した枠があるわけですから、ＴＰＰで合意した枠から余り外れると、それはもう国内の合意形成も難しい。
最後にもう一つ、報道によると、三月に実行計画を取りまとめて、それをもとに法案を作成するということですけれども、今国会の法案提出は絶望的な状況、こういうようなことが書かれています。 今国会に法案を出さないというのなら、それはそれで私たちは構いませんけれども、だったらば、何度も申し上げていますけれども、私たちは既に昨年の四月に、長時間労働規制法案を国会に提出しております。
まだ被害の全容が全くわからないといいますか、そういう状況で把握はできていない中ではございますが、一つ報道でもございましたが、激甚災害指定にされるか否かというのが、やはりこの財政措置にも大きな影響を持つと思います。
あともう一つ、報道で、これもきょうありましたけれども、使用済み核燃料のいわゆる貯蔵可能量をふやしたら交付金をふやしましょうというのも検討されていると。
一つ報道にございました。機構は、御説明によると、あくまで民間の組織ですからというお話なんですね。ただし、この買い入れを行うに当たっては、農林水産省が認可をしています。逆に言うと、認可がなければ、これは実行できなかったということになるんですね。 ということで、まず、この三十五万トン買い入れスキームというのが農林水産省においてどういった過程で決まったのか。
それで、一つ報道で気になる言葉があって、突然、やはりトップまで情報が行っていた、反社取引のことが、というのが十月の冒頭わかったわけですね。このことに対して、組織内で自浄能力があるというふうにプラスに評価する面も金融庁の中であるというふうにも報道で、あるところで書いてありました。けれども、私は、それはとんでもないことだと思っています。
それから、もう一つ報道されておりますのは、四月に新たに作業に従事した方について千二百九十五人が所在不明ということがございました。この千二百九十五人については、東京電力が個人ごとの外部被曝履歴を協力会社に通知し、その内容の確認やホール・ボディー・カウンター検査実施の調整を依頼したものの、六月三十日の時点で各社から回答のない、そういう方々の合計値であります。
今朝も新聞で私の地元の事件が一つ報道されました。岡山市の北区の事件でございますが、お母さん、三十代の後半だったでしょうかね、中学一年生のお嬢さん、手足を縛ってお風呂に何時間も放置をして体温を失って殺すと、そしてその遺体には傷跡が幾つも付いているというようなことで、本当に、私の地元でなくたってもちろん大変ですが、地元で起きたということで胸を痛めているところでございます。
もう一つ、報道ヘリによる災害の現場取材を報道各社が共同で行えないのか、こういうことについてお尋ねをしたいと思います。 今回、震災の状況について、携帯電話が全くつながらない中で、情報伝達と発信に非常に役に立ったのがツイッターだと思います。私もなるべくツイッターに情報を書くようにしました。すると、私のところにさまざまな国民の意見が寄せられました。
○桜内文城君 そのメリ・デメ表なんですけれども、もう一つ報道されているといいますか、私も実際映像で確認したんですけれども、今後、これからの話ですけれども、検察当局なり、コピーとして海保が持っているビデオ、全面的に仮に公表する、そういった場合についてのメリ・デメなんですけれども、政府が一般公開に応じたのだからそもそも非公開とする必要性は低かったのであって、処罰の必要性は高くない旨を主張され、裁判所がそれを