1977-04-14 第80回国会 衆議院 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会 第2号
そういう観点から、現在六〇％台にとどまっておりますけれども、一つの解決策として、今後の設置の形態について、数ヵ市町村で共同で就学指導委員会を設置する等いろいろ工夫してほしい。そういう形で、今度の予算もそれを奨励する形で予算計上をいたしたようなわけでございまして、そのことをさらに周知徹底してまいりたいと考えます。
そういう観点から、現在六〇％台にとどまっておりますけれども、一つの解決策として、今後の設置の形態について、数ヵ市町村で共同で就学指導委員会を設置する等いろいろ工夫してほしい。そういう形で、今度の予算もそれを奨励する形で予算計上をいたしたようなわけでございまして、そのことをさらに周知徹底してまいりたいと考えます。
それで産炭地の六条の地域は十ヵ市町村です。ところが、産炭地域振興になりますと、佐賀県四十九のうち四十一は産炭地域になっておるのですよ。ですから、唐津市とかあるいは武雄市とか、非常にギャンブルによって財政豊かなところさえ補助率アップの対象になるわけなんですね。そこを私は少しお考え願いたい。
○説明員（山田滋君） ちょっと、先ほど御答弁が少し簡単過ぎましたのでただいま御質問があったと思いますが、現在この境界不明土地として私どもが調査いたしておりますのは大体二十ヵ市町村にまたがっておりますが、大体その面積百五平方キロと思っております。そのうち八五％がいま御指摘のような軍用地関係でございまして約八十八平方キロございます。
は飛行場建設に技術陣——これは土木あるいはまた建築に関する技術陣をほとんど集中いたしておりまして、パイプラインについては、私どもの施設関係の機械方面を担当する部局で、現在その設計、施工についての各方面との折衝、特に地元市町村に対する同意書を得るためのいろんな折衝等、今日までやってまいって、ようやくこの春、各関係市町村——これは千葉からまいりまして四街道、佐倉、酒々井、富里、成田、こういうふうな数ヵ市町村
しかしいままでのやつは、もう目的を完了していながら依然として超過税率をやっているというようなところが非常に多いということで、指導をしまして解消につとめてまいりまして、四十六年では百何ヵ市町村に残るだけだろう、四十八年くらいに至ればほとんど解消できるんではないかという過程にあるという考え方でございます。
ございますが、しかし今回の災害の場合におきましては、救助法の適用されましたのが約五ヵ市町村ぐらい。それから、そのほかのいろんな災害の規模を見ましても、非常に激甚災の規格にははまってこないんです。
たとえば基地が数ヵ市町村にまたがっている。ある市町村は、その人口密集地区よりも離れたところに基地の大半があり、ある隣接市町村は、ごく一部が基地に入っているけれども、その近いところに人口密集地区がある、こういうような形のものが考えられるわけですね。そうした場合に、その基地の大半を占める市町村に、固定資産税その他で大量の交付金を出す。
そうすれば——そうすればですよ、たとえばいま例にあげた水島なら水島地区で市街地に当然なるだろうと思うところを地域指定をされるならいいですけれども、三十三ヵ市町村合併で、そしてそれが都市計画区域の中へ入って、こういうことを、都市計画をやるんだということで、それが全部地域指定を受けた場合には、これはたいへんなことになるということを申し上げているわけです。
具体的な例を一つ申し上げますと、私の岡山の場合を例にとって申し上げますと、御承知のように、三十三カ市町村の大合併によって新産業都市の指定を受けて都市建設をやっていくという問題が出ている、そういう場合に、三十三ヵ市町村全体を都市計画の中に入れて、そうしてこの地域指定でぱっと網をかけられてやった場合に、宅地造成に対して、この法律でいくと、あそこに五千坪、ここに一万坪、ここに三千坪と、ばらばらに宅地造成が
しかし、もう一つの例としては、岡山を中心として三十三ヵ市町村を合併した。その三十三市町村全体を適正に開発していくために、全体を対象にしての都市計画を立てる場合があるかもしれない。これは、その場所場所によって違うと思う。
第二に、内閣総理大臣は、知事の申請により数ヵ市町村にわたる経済圏開発の中核とすることができる開発中拠点地区を指定して開発基本計画を立て、その周辺の労働力によって大いに産業を開発しようとするものであります。また、著しい変動による産業の不況地域には、その再開発について特別の対策をとらねばならないよう配慮しました。
従って、たとえば十ヵ市町村が共通の利害がある、ところがそのうちの一市町村が意見を異にした場合、つまり組合に加入しないという場合に、これはどういうことになりますか。
山口県では内海側に高潮を見て、特に大島郡から厚狭郡に至る各郡市は軒並みに護岸を破壊され、二十一ヵ市町村に災害救助法が適用され、また旧藩時代から埋め立て、干拓等が盛んに行われたために人工海岸が多いのでございますが、決壊個所から浸入した波浪、高潮のため、家屋の流失、破壊、田畑浸水、農作物、塩田の被害が激甚であります。
従つて本院といたしましては、当初から人事院の勧告の内容が妥当であるかどうか、こういう点を中心にして衆議院の考えておる、情報として伝えられた七百三十ヵ市町村の修正の考え方というその点を参考にしながら、いろいろ調査をして来たわけですが、若し仮に衆議院のこの考え方を削除して行くという、減らして行くというそういう考え方に立たないで、これを大体において肯定するという立場に立ちますと、結果として新たに一級地は別