2021-10-08 第205回国会 衆議院 本会議 第2号
テレワークでお客が激減し、経営するクリーニング屋の事業継続が厳しい。 里帰りができず、一人で出産。誰とも会うことが出来ず、孤独で、不安。 今、求められているのは、こうした切実な声を踏まえて、政策を断行していくことです。 まず、喫緊かつ最優先の課題である新型コロナ対応に万全を期します。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とします。
テレワークでお客が激減し、経営するクリーニング屋の事業継続が厳しい。 里帰りができず、一人で出産。誰とも会うことが出来ず、孤独で、不安。 今、求められているのは、こうした切実な声を踏まえて、政策を断行していくことです。 まず、喫緊かつ最優先の課題である新型コロナ対応に万全を期します。国民に納得感を持ってもらえる丁寧な説明を行うこと、常に最悪の事態を想定して対応することを基本とします。
さらに、外出・移動制限については、当面は、混雑を回避して少人数で行動すること、テレワークなど柔軟な働き方への対応を行うことなどについて協力の要請を行うことに加え、帰省や旅行、出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン未接種者等のリスクの高い者には検査を勧奨することとし、対応については、感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断することとします。
さらに、外出・移動制限については、当面は、混雑を回避して少人数で行動すること、テレワークなど柔軟な働き方への対応を行うことなどについて協力の要請を行うことに加え、帰省や旅行、出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン未接種者等のリスクの高い者には検査を勧奨することとし、対応については、感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断することとします。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、濃厚接触者として自宅待機を求められた場合、テレワークで自宅で業務を行っていることも可能性あると思いますけれども、仮に休業せざるを得ないという場合には、企業の社会的責任として休業手当を支払っていただくというのが適当であるというふうに考えております。
お勤めの方、とりわけテレワークの対応が困難な方につきましては欠勤せざるを得ないことも少なくないかと思います。事業者が雇用調整助成金の利用が可能で休業手当を支払ってくれる場合はともかく、傷病手当も対象外であり、支援の間隙になってしまっています。濃厚接触者と認定されたため仕事を休まざるを得ない方にも経済的支援をすべきと考えます。いかがでございましょうか。
それは、労働局は、まず有休が取れませんかとか、休業手当を会社として払えないですかとか、テレワークができないんですかと、こういうことをまず言いますから。そうすると、会社の側は、そういう対応をしていないということについて労働局から指導されたというふうにも受け止める。だから、労働者に対して何でこんな申請出したんだと。これが幾つも幾つも起こっているんですよ、ずっとこの間、一年にわたって。
今委員の方からも御指摘ございましたように、そういった対応につきましては、今年につきましても両立支援助成金のコロナ特例コースを設けまして、子供の世話を行う必要があるという方について、テレワーク等の両立支援の仕組みを社内周知するとともに、休まれる場合には特別有給休暇を取得できる制度ということを設けるという事業主を支援しているということで、環境整備を図っておるところでございます。
やっぱりそういう地域は補償もセットにして、テレワークの推進とかあるいは休業要請などを政府として私はすべきだというふうに思っています。それから、学校が休み、給食もないと、子供たちは。こうなると、子供たちの居場所をどうしていくのかとか食事をどう提供していくのかということも各自治体は大変苦労しますので、こういったところの支援を、大臣、是非お願いをしたいと思います。
また、飲食店の皆様にも、協力金の早期支給を行っておりますので、是非御協力をいただけるように、そして、国民の皆様には、テレワークも活用していただき、また、買物も減らして二回に一回にしていただいて、夜も外出を控えていただく。こうした取組を徹底することで感染も抑えていければと考えているところであります。
それから、国会のいろんな審議についてもできる範囲で、そこは、どこまでできるか私は承知しておりませんが、テレワークとかオンラインということも国会の方で示していただいて、そのことが一般の人、テレワークをする人たちへのメッセージになるので、その二つは是非よろしくお願いいたします。
あるいは、テレワークも、もう多くの企業で七割、八割やっている企業もたくさんあるんですが、まだやっていない企業、取り組まれていない企業もありますので、まずは半日からでも始めて、そしてできれば週に二日、そうすると、五日に対して二日ですから半分近くなるという、こうした一歩一歩の具体的な取組を、昨日も総理から経団連に、また私からも中部、関西、そして九州の経済界にもお願いをさせていただいたところでありまして、
また、現役世代に在宅ワークを勧奨、推奨しても、最近の朝のラッシュはもうコロナ以前に戻っているような気もいたします。 政府からのメッセージが、やはり行動変容につながる納得と、ハートをわしづかみにするような熱意、決意を子供たちにも分かるような発信、これが大変急がれているのではないかというふうに思います。
それから、テレワーク七割も私どもお願いしておりまして、やっていただいている企業は八割、九割と進んでいるんですけれども、やっていただけない企業はなかなか取組が、第一歩が進めないというところはあると思いますので、ＩＴ補助金などを使っていただきながら、週五日あるうち、まず一日から、そして、できれば二日対応していただくということ。
あわせて、国民の皆様に分かりやすい具体例を挙げながら、買物を二回を一回にしてくださいとか、テレワークも、できれば、やっていない企業も、五日のうち一日から始めて、二日はやっていただくようにとか、そうしたことにＩＴ補助金などの支援も行いながら、そうした取組、協力を得ながら、何とか人と人との接触、人流は五割減るようにという専門家の提言をしっかりと受け止めて、対応していければというふうに考えております。
不要不急の外出を控えることや出かける場合でも少人数で行うことを徹底すること、買物なども混雑の時間を避けること、また、夏休みやお盆の期間は帰省や旅行は控えていただくこと、どうしても必要な場合には出張なども含めて検査を受けていただくこと、さらには、テレワークの徹底などについて、全国知事会や経済団体と連携し、重ねて国民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。
国民の皆様の御協力、テレワークやあるいは自宅でオリンピックを観戦していただくように様々呼びかけを行う中で御協力をいただき、人流は減少してきている面もございます。他方で、オリンピックで日本人選手の活躍が人々の高揚感を高めて、その結果、活動が活発になる、広場や路上あるいは居酒屋などでみんなでそれを分かち合う、こういったことへの懸念はございます。
テレワークあるいは自宅での応援を呼びかける中で、人流は減少してきている面もあります。御協力をいただいていること、感謝申し上げたいと思います。
今回のまん延防止措置、まん延防止等重点措置の区域拡大ですが、国民への外出制限は、どちらも不要不急の外出を控え、テレワークのお願いをして、飲食店などへは、今ほど大臣もおっしゃったとおり、休業要請も時短要請も全部要請で、十九時なのか、二十時なのか、二十一時なのか、本当にちょっとした違いで分かりづらい。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、人流を減らすこと、極めて重要でありまして、テレワーク、実は今日の分科会も、通常は二、三十名の方が私どもと大きな会議室に距離を取って出席されるんですけど、今日は一名だけで、あとはリモートで会議をさせていただきました。
ですから、やはり私は、テレワーク、せめてしっかりとやっていただけるような、それは支援も含めてですけれども、是非厚労大臣も皆さんとお考えをいただきたい。だって、七割減少という目標を立てていらっしゃるのに、二割ですよ。そして、もう今までとは、一年前とは全然違います。是非、再検討をしていただいて、強化をしていただきたいと思います。
今、飲食店を一点集中でいろいろ、飲酒を禁止であったり時短であったりということが一番の、最大の政府の政策になっておりますけれども、元々テレワークということがあって、そして、一年前はかなり、東京駅も新橋も、朝も人がいらっしゃらないほどでした、それはもちろん全国に緊急事態宣言でしたから。ですから、そういう強いメッセージが伝わっていないということが次の三の方でございます。
○尾身参考人 委員の、テレワークについてもっとしっかりと要請すべき、私も大賛成であります。 それから、飲食店だけの対応はもう効果的でないというのも私は全く賛成です。もう既に、今の感染は、去年の暮れぐらいまでは飲食店がかなり中心的な感染の伝播の方法だったと思います。
さらに、テレワークの活用や休暇の分散などを引き続き経済界に働きかけ、人流の抑制にも努めてまいります。こうした取組を通じ、感染拡大防止に万全を期してまいります。 ワクチンが行き渡るまで、命と健康を守ることを第一に、医療提供体制を確保していくとともに、機動的に厳しい対応を講じていくことで感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
さらに、テレワークの活用や休暇の分散取得などを引き続き経済界に働きかけ、人流の抑制にも努めてまいります。こうした取組を通じ、感染拡大防止に万全を期してまいります。 ワクチンが行き渡るまで、命と健康を守ることを第一に、医療提供体制を確保していくとともに、機動的に厳しい対応を講じていくことで感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
陽性率が上がっている点については、先ほど申し上げた検査件数がちょっと少なかったところが要因だとは思いますけれども、しかし、全体として感染が広がっておりますので、飲食店への協力の呼びかけ、あるいは、この期間、テレワークを経済界にも更に一段とお願いをしているところでありますし、不要不急の外出自粛、オリンピック開催中でありますので自宅で応援をしていただくというようなことを含めて、更に協力をお願いをしていかなきゃいけないというふうに
そして、飲食店のみならず経済界にも、テレワークの要請であったり、さらには、検査の拡充ですね、ちょっと具合が悪い人を早く見つけて、そしてそこで関係者の検査を全部行うという、そのための抗原検査キット、これも経済界、中小企業も含めて活用をお願いしておりますし、大学や高校でもあしたから配付をする予定でありますので、こういったことを通じて様々な対策を縦に横に連携しながら取り組むことによって、何としてもこの感染拡大
また、経済界も、この間の人流を減らすという観点から、テレワーク、時差出勤なども行ってくれておりまして、私からも改めてこのことも経済界にお願いをしております。
今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入ですとか特別休暇制度の取得など両立支援制度を導入いたしまして、当該特別休暇制度の利用者が出た場合の事業主に助成金を支給しているところでございます。
いやすいというわけではないということで、一律に保育園の入園に当たっての点数に差を設けるということは望ましくないということ、それから、実際の仕事の内容とか性質などを見て、個々の保護者の就労状況を十分に把握した上で判断すべきであること、そして、その実態把握に当たってはいろいろな提出書類など過度の負担となる提出書類を求めないように努めるという、こういった基本的な考え方を示しておりますし、また、昨年四月の緊急事態宣言下におきましても、テレワーク
このため、今年度につきましては、両立支援等助成金というものの中に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例という特例の助成金を設けまして、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供のお世話を行われる労働者について、小学校等が臨時休業等をした場合でも勤務できるテレワークであったり時差出勤であったり、そういった両立支援の仕組みを社内周知するとともに、仕事を休む場合には特別有給休暇
緊急事態宣言が発令されるたびに人流抑制の話が出てきまして、西村大臣がよく、テレワークが可能な方はテレワークをお願いすると、各企業に七割できる限り求めていきたい、そういう話が必ずセットで発信がされるんですけれども、このテレワークで在宅勤務をしている方々が本当に、不幸中の幸いと言っていいんでしょうか、なかなかこういう働き方、多様な働き方が進んでいかない中で、コロナ禍で唯一、育児をしたりとか介護をしたり、
また、引き続き、日中を含めた不要不急の外出の自粛や、テレワークの徹底等による出勤者数の七割削減などの協力の要請など、ステージ２相当以下に下げることを目指し、徹底して感染拡大を抑え、病床を安定的なものとすべく取り組んでまいります。