2016-11-08 第192回国会 参議院 内閣委員会 第4号
二〇一五年九月、安全保障関連法成立から僅か三か月後の十二月、ある自民党議員による米国議会での発言、共同通信がワシントン発で報道。これからの戦争は宇宙空間が主戦場、国会では宇宙空間での集団的自衛権行使が違憲だという意見は野党から一度も聞いていない、こうおっしゃった。
二〇一五年九月、安全保障関連法成立から僅か三か月後の十二月、ある自民党議員による米国議会での発言、共同通信がワシントン発で報道。これからの戦争は宇宙空間が主戦場、国会では宇宙空間での集団的自衛権行使が違憲だという意見は野党から一度も聞いていない、こうおっしゃった。
今日、ワシントン発の共同電を持ってきましたが、アメリカが人権問題を理由にした制裁を発動することを検討しているとワシントン発の共同電は書いています。そして、日本側からの制裁の要請や情報提供があれば、拉致も制裁対象として検討し得るとアメリカは言っています。アメリカが拉致を対象にして制裁をすると言っていると。
日本の核武装の可能性をめぐっては、アジアの軍拡競争を誘発するとしてアメリカでも懸念を共有しているということで、この記事自身はワシントン発になっているんですね。 まず、こういう外相会談でこういう話があったのかについて、なかなか二国間の詳細についてはつまびらかにすることは難しいと思いますけれども、答えられる範囲でお答えいただければと思います。
今委員が御説明されました報道は、これは米中関係筋が明らかにしたということでワシントン発となっておりますが、中国政府との間でのやり取りについては、今おっしゃいましたように、詳細を申し上げることは、また相手国との関係もございますので差し控えさせていただきますけれども、中国に対しましては種々の機会をとらえまして非核三原則を含む平和国家としての我が国の取組とか、また方針などについては累次説明をしてきているところでございます
○井上哲士君 共同通信もワシントン発で、複数の日米関係者が明らかにしたとして同趣旨の報道をしております。今も、外務大臣から期待は存在しているという答弁がございました。
○大田昌秀君 ワシントン発共同電によりますと、米下院軍事委員会は、先日十八日、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪を求める決議案を来る二十六日に採決することを決めたとあります。決議案に賛同する共同提案者は民主、共和両党の百四十人に上っており、賛成多数で採決される見通しと報じられていますが、外務省はこの情報を把握していますか。
ここにもある新聞のワシントン発の現地特派員が送ってきている情報がありますが、地位協定交渉が難航、アメリカとイラク側の思惑が衝突していると。私もこの前、逓信大臣に、懇談がありましたときに逓信大臣がお話しになって、いわゆるイラクと米国の妥協は非常に難しくて、主権移譲後も占領期と同じ無協定状態が、異常事態がしばらく続きそうだと、ここは報道しているんですけれども、そういう問題がやはり存在すると。
これはワシントン発二月二十九日共同、「米政府が、発効以来約十年にわたり批准していなかった国連海洋法条約を近く批准することが二十九日までに確実となった。上院外交委員会は既に批准を承認、米政府高官や議会筋は、上院本会議でも数週間内に圧倒的多数で承認されるとの見通しを示した。」こういうニュースを得ました。
そして、その第一号が飛んでまいりまして、これは四月の二十五日に許可したわけですけれども、五月の三日、ワシントン発のＡＮＡの〇〇一便が、五月の四日の午前一時十分に羽田に到着をいたしました。これが一便です。
五月の三日でございますけれども、津川議員も御存じの、ワシントンから第一便が飛んでまいりまして、これは機材の故障でございましたけれども、本来であれば二十四時間飛行機がおくれるところを、ワシントン発で日本時間で十時に出て、五月四日の午前一時十分に第一便が羽田に着いてお客様をおろし、ＣＩＱを通したということで、最初のテストが、テストじゃないですね、本番がもう終わりまして、大変皆さんに利便性を体験していただきました
先ほど私のところにファクスが来たので確認をしたいんですけれども、これはワシントン発共同電なんですが、実は、柳井駐米大使がアメリカ政府の意向を踏まえて、田中外務大臣に対して、情報収集のための自衛隊艦艇の速やかな派遣等々四項目から成る意見書を大臣に送っていたというふうな事実が明らかになったというんですが、こういう事実はあるんですか。
しかしながら、やはりちょっとソ連に行って話し、例えばきのうもマスコミ報道で、ワシントン発のものでもございますが、日米首脳会議の前に韓国の大統領にお会いになっている。もちろんそれが悪いということではありませんが、やはり第一に大事にしたいと日本のことを言われているブッシュ大統領がお会いにならないというのを、では橋本大臣、どのようにお考えになりますか。
つまりワシントン発ＡＰとかサイゴン発ＵＰＩということでわかるわけですね。北ベトナム側が五・何％ですよ、モスクワとか北京とかハノイそのものとか。そういう情報を日本人が頭の中に入れて積み重ねた結果、この戦争はアメリカが勝っているなと、こういう結論を出すのが当たり前だと思います。結果はアメリカは負けたわけですよ。こういう誤りを犯すことを二度繰り返しちゃいかぬと思います。
ワシントン発の報道によりますと、クリントン大統領は四月三日の記者会見で、日本の経済政策のみならず政権のあり方にまで触れて、痛烈な日本批判をしたと伝えられております。これは極めて異例なことであります。国民にとっても大変残念なことであります。我が国は一体いつから、このような内政干渉がましい発言をアメリカ大統領から露骨に言われるようになったのか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
ワシントン発十九日付で米国のルービン財務長官は、日本の二兆円の特別減税だけでは不十分、減税の規模の拡大が必要と発言し、政府・与党による土地流動化等の景気対策では不十分であると批判をいたしております。日米蔵相会談やＧ７で日本に対し、追加的な景気対策を強く迫ることは確実であります。 もちろん、我々民友連は減税について何度も主張してきたところであります。
○高野博師君 これは二月二十三日と三月三日、ワシントン発の共同で伝えられておりますが、この報道によれば、アメリカ側が日本の危機管理能力に不安を持っている、アメリカにとって日本の危機管理体制の強化が緊急な課題だということでこの要請をした、それと日米防衛協力のためのガイドライン協議の停滞にいら立ちを感じている、今回の提案に日本側が否定的な態度をとれば安保強化への道筋をめぐる両国の考え方が表面化するおそれがある
けさの新聞にワシントン発の電報が載っています。アメリカの大手紙のウォールストリート・ジャーナルの社説に書いておられまして、同社説は、この種の救済措置が国民や有権者の全く知らない密室で決められたということを指摘して、有権者がその事態を知らされ、参画しない限り、日本の金融安全保障措置の改革は決して実施されないだろうということを社説に書いてあると報じていますけれども、いかがですか、これについて御感想は。
そう思ってクレジットをごらんになるとおわかりになりますけれども、クレジットというのはワシントン発ＡＰとかソウル発ＵＰＩとかいう、そういうアメリカ側、韓国側のニュースなんですよ、ニュースソースは。 これはベトナム戦争のときにも同じようなことがありました。
○立木洋君 五月十六日のワシントン発の時事電によりますと、日米両政府は最近、北朝鮮の核問題で外交的手段による解決が失敗した場合に備えて、日米両政府の実務者レベルの緊急対応計画会議が設置されて、本格的協議が開始されたと報道されているんですね。それで、制裁の内容としては、北朝鮮への送金の停止の問題、それから洋上給油の問題、それから臨検の問題、これらの問題が考えられるということで、本格的な検討に入った。
○原田（昇）委員 先ほどの中国との協議というものも、実はアスピン米国防長官が言っておる記事がワシントン発で出ているのですね。中国との軍事協力、ＰＫＯ協力、これは全然外務省御存じないですか。十月三十日付です。
もっと生々しいのは、既に十月二十五日ですよ、共同のワシントン発ですが、これはエスピー、米国の現農務長官、米の関税化の実施時期を六年間猶予する案がミニマムアクセスと組み合わせて日米間でジュネーブで話し合われている、米国としても受け入れ可能な案であると報じている。これは間違いないでしょうね。交渉当事者ですよ、ＵＳＴＲというのは。