1974-05-22 第72回国会 参議院 文教委員会 第16号
これは別ワク計算という意味でございますから、教頭の専任化をはかると同時に、当然そちらへはね返るべき使命を持ったお仕事が文部省に残されている。もちろん、財政当局との交渉等で直ちに実行できないという場合はきわめて短い年次計画でやる。
これは別ワク計算という意味でございますから、教頭の専任化をはかると同時に、当然そちらへはね返るべき使命を持ったお仕事が文部省に残されている。もちろん、財政当局との交渉等で直ちに実行できないという場合はきわめて短い年次計画でやる。
一般教員の二分の一の一週間あたり授業時間の計算からいく数字というものは、一応試案を用意してあるようでございますが、私から教職員の定数の中に教頭職を全員別ワク計算とする立場の資料をまだ用意してありませんので、その点はお許しを願いたいと思います。
そして教育を尊重し、人材確保なるものをもって教育の世界に希望を与えようというせっかくの文部省またわれわれの願いを裏づけるためには、そこまで教頭の定数を別ワク計算というところへ踏み切らなければ私は意味がないと思うのです。
次に、その二七％の計算方式と申しますものは、実は、はなはだ複雑でございまして、二七％は外ワク計算と内ワク計算になっておりまして、外ワク計算をいたしますと三六％、それが年間に大体一二％の投下資本に対する利益率を見ているわけでございます。その中に、おっしゃいますように、利潤並びに利子を見ているわけでございます。
で、具体的には、全国の中小企業所得の〇・二％以上の被害があった場合、あるいは全国の中小企業所得の〇・〇六％の被害があり、またそれを一つの県について見た場合に、その県の中小企業所得の二％をこえるという県があるといった場合には、従来の激甚災害として考えられてとられましたところの金利の引き下げあるいは保険関係の保険料の引き下げ、それから保険の別ワク計算、それから填補率を引き上げるといったような保険関係の措置
そこで、この指定事業のワクをきめる扱いといたしましては、開発法に基く仕事は、計算士別ワク計算にする建前をとろうじゃないか。
先ほど来、企画庁、それから自治庁にいろいろお伺いしたところが、この重要なものというのは、企画庁長官と自治庁長官が相談をしきめる重要な事業、これはまあ別ワク計算でいく、そうすれば初めてこの条項が生きてくるということで、この点については自治庁と大蔵省とのお話があって、大体まとまりそうだ、自治庁としては賛成だ、企画庁も賛成だ、こういうことになったわけです。