2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
○水岡俊一君 今年の五兆五千億円の中で既にワクチン代として五千億円の支出が決まりました。決まりましたというか、内閣から国会に対して説明がありました。しかし、それは委員会の場で、国民の皆さんが知るところ、見えるところでの説明ではありません。予算委員会の理事懇談会の場です。
○水岡俊一君 今年の五兆五千億円の中で既にワクチン代として五千億円の支出が決まりました。決まりましたというか、内閣から国会に対して説明がありました。しかし、それは委員会の場で、国民の皆さんが知るところ、見えるところでの説明ではありません。予算委員会の理事懇談会の場です。
日本政府が調整した結果というのは、結局、オリパラの選手団にはファイザーから無償で提供されるけれども、そのワクチン代は誰かが払うよということなのかと。ワクチン代は誰が払うんでしょうか。
そんな気もないでしょう、ワクチン代ぐらいで。いや、いいんですよ、ＩＯＣから一千億ぐらい出させるというんだったら、その決意も含めてでいいんだけれども、その分担というのを今どういう方向性で調整されているのかをお伺いしたいと思います。
聞いていると、何か予備費六千七百億円入れて、外国企業のワクチン代として来年前半に国民全員に確保する。もう一回聞きましょう。ちょっと早口でごめんなさい。外国企業のワクチン代として来年前半に確保すると、国民全員に確保すると、これよろしゅうございますか。
ワクチン代や資材費等につきましては県の購入費の二分の一を、それから防疫員の旅費、これは県内を県の防疫員の方が移動する場合、それから県外から来た方々の旅費、両方を含むということでございますけれども、旅費の全額を国が負担するという枠組みになっております。
国が支援しておりますものといいますものは、ワクチン代とそれから資材費の二分の一、それから旅費ということでございますので、県内の家畜防疫員が農場をめぐった場合の、基本的にはガソリン代ということでございます。
なお、ＣＳＦのワクチンの接種の費用につきましては、家伝法の第六十条に基づきまして、ワクチン代や資材費について県の購入費の二分の一を国が負担するということ、それから、都道府県の負担分の五分の四につきましては特別交付税を措置するということにしているところでございます。 それから、各県、手数料条例、確かに大分幅がございます。
ですから、家畜伝染予防法に基づいて、ワクチン代は、二分の一、国が補助いたしますし、それから、残りの二分の一については県負担となりますけれども、五分の四については特別交付税措置をとるということになっております。
このパピローマのワクチン、ワクチン代だけでも実費で三万六千円、これは三回接種でございますが、そのたびに注射針や注射器、そして技術料を含めますと、全体で約五万円ぐらいかかります。 今回、このコスト九割を地方交付税とし、一割を実費の負担としてありますが、最近の風潮としまして、自治体ではワクチンの無料化が進んでおります。 私は、この風潮は大変問題があると思っております。
それから、接種費用でございますが、これも厚生労働省におきまして、御指摘ありましたように、初回接種につきましては、問診料に注射実施費それからワクチン代を加えまして三千六百円、それから二回目接種につきましては、問診料、再診料に同じく注射実施費それからワクチン代を加えまして二千五百五十円としたものでございます。 以上でございます。
これも先ほど申し上げていることでございますが、多くの国では今回の新型インフルエンザ予防接種を無料としており、日本のようにワクチン代を含む接種費用を自己負担とした国は先進諸国ではほとんどありません。また、諸外国では予防接種を保険給付の対象としている国もございますけれども、我が国では予防接種は保険給付の対象とされておりません。
そういうこともあるから、我々は、少なくとも、今回は全額ワクチン代を国が負担して、一回購入しているわけですから、その分だけでも無料にすればいいではないか、こう申し上げてきたわけであります。
それから、全国民分確保するためだということで輸入も入れたことによってワクチン代上がっているという部分もあるわけで、やっぱりそういったことを配慮すれば、季節性の対応にとどまらずに、いま一歩やっぱり踏み込んで費用負担を軽減していくと。これやるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
まず、米国では、ワクチン代は無料、接種費用については、接種者が民間医療保険に加入している場合には保険の契約内容によって異なっており、メディケアなどの公的医療保険に加入している場合には無料の予定と聞いております。英国では、優先接種対象者については、ワクチン代、接種費用とも無料でございます。フランスでは、ワクチン代、接種費用とも無料。
少なくとも、既に国費で購入することにしているワクチン代、一回当たり八百六十三円、これを無料にすることは、長妻大臣、あなたの一存でできるのではないでしょうか。大臣の前向きなお答えをお聞かせいただきたい。
また、英国では、厚生省にワクチン部があり、予防接種施策の決定や質のよいワクチン製剤の選択、さらにワクチン代はすべて国が負担するなど、ワクチンの重要性を深く認識し、医療費のスリム化をうまく行っています。 このように、海外では、新規ワクチンの接種年齢など、簡素な組織で意思決定を行うシステムが構築されており、限られた財源を効率的に配分するための医療経済評価が利用されております。
最後に、インフルエンザワクチン、実は費用を見ますと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、これは無料で、ワクチン代を出しているんですね。無料なんですね。しかも、接種代も無料だというところもございます。 日本の国の場合は、基金から取り崩して、一千数百億ですか、これを使うという話なんですけれども、使った後、徴収して、また財務省に戻るんですよ。
海外ではワクチン代が無料の国というのも確かにあるのでございますけれども、そういう国の医療保険制度で申し上げますと、季節性ワクチンも含めてワクチン自体を医療保険の中に入れる、つまり予防も保険で見る、こういう国の枠組みの中でこういう形になっているというのも承知をしております。
平成二十年には、収容された犬、猫の三日分のえさ代と譲渡のワクチン代が地方交付税で賄われるようになりました。これはもう皆さん御承知のとおりで、また、この環境委員会でも何度も御興味のある議員が取り上げられたところでございます。
そして、えさ代とワクチン代ということで予算が出ておるわけでございますが、さまざまな地方自治体、動物の収容施設などの報告を、いろいろと運動されている方、動物愛護にかかわっていらっしゃる方々、いろいろな形で積極的に活動されておられますから、そうした報告をお聞きするにつけ、また、私自身も幾つかの施設を実際に見学させていただいた、そうした見学の後の感想なんですが、どうしても収容施設の格差があるんですね。
また、二十一年度において、動物愛護管理関連経費として、具体的には収容施設におけるえさ代であるとかワクチン代であるとかそういう使途でございますが、そういうものに地方交付税を充当する予定があるかどうかということもあわせて聞きましたところ、三十六道府県、五指定都市、十四中核市から、その予定がある、こういう回答を得ているところでございます。
環境省では、平成二十年度から自治体の犬、猫の引き取りに係るえさ代であるとかワクチン代が地方交付税の対象となりましたが、このことを関係自治体に周知してきております。また、先ほど申し上げましたとおり犬、猫の収容施設につきまして施設整備の補助金を新たに設けたところでございますが、こういうことによって収容施設が譲渡の場として活用されることを期待しておるところでございます。
また、英国では、厚生省にワクチン部があり、予防接種施策の決定、状況の把握、質のよいワクチン製剤の選択、さらにはワクチン代はすべて国が負担するなど、ワクチンの重要性を深く認識し、責任部署の一元化を図ることによる施策、意思決定の迅速性、高接種率、そしてワクチンに費やす医療費のスリム化をうまく行っております。
私ども、この改正を踏まえまして、厚生省の方から接種費それからワクチン代等の所要経費の積算基礎を御連絡いただきまして、そして予防接種料収入も勘案して地方交付税に算入をいたしてございます。 具体的には、市町村分の保健衛生費というものがございますが、その中に伝染病等予防費という項目がございまして、その中に接種費等を含めました積算の基礎を明示いたしております。
○政府委員（長谷川慧重君） 何人接種をされて、その一人当たりにいわゆるワクチン代が幾らかかるとかあるいは注射針が幾らかというのはわかるわけでございますから、それを掛け合わせますれば概算的な数字は出てまいります。しかしながら、それ以外にいろいろな費用等もございますので、そこら辺になりますとデータをつかまえることは非常に難しいことになるわけでございますので、それはひとつお許しいただきたいと思います。
同協議会はワクチン代と自分のところに納まった事務費を衛生指導協会に納めている、こういったかっこうになっておりますので、他県の場合には直接に衛生指導協会に農家が納めているということになっているわけですから、直接、間接の違いはありますが、愛知県の場合におきましても農家は間接的な形で負担しているというふうに県の方から報告を聞いている次第でございます。