2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
ですので、そこの部分をもう少し住民の皆さんに御理解いただいて、あの人が好きだとか、政党で選ぶとかなんとかというのではなくて、特に首長さん、ローカルマニフェストに対してなんですけれども、特に首長さんに関しては、そうした形でしっかり、何というんですかね、住民の皆さんがチェックをして、それで投票すると、そういう意識を住民の皆さんに持っていただくということが、改善というか大きく動かす一つの力になるのかなというふうに
ですので、そこの部分をもう少し住民の皆さんに御理解いただいて、あの人が好きだとか、政党で選ぶとかなんとかというのではなくて、特に首長さん、ローカルマニフェストに対してなんですけれども、特に首長さんに関しては、そうした形でしっかり、何というんですかね、住民の皆さんがチェックをして、それで投票すると、そういう意識を住民の皆さんに持っていただくということが、改善というか大きく動かす一つの力になるのかなというふうに
特に、議会の権限を奪うのは分権時代にそぐわないというふうな御意見も述べられましたけれども、ただ、先ほど来阿部参考人から幾つか示されている、例えば議会が市長派の、いわゆる多数派の支持を受けているような場合、よく江藤参考人、私ども実はローカル・マニフェスト大賞で一緒に仕事をしていた、そういう関係もございますので、いわゆる議会の悪い側面、二元代表制じゃなくて二元なれ合い制的な議会の場合、こういう場合には議会
ここにあるように、当時、首長選挙に限って解禁した理由は必ずしも明らかではなくて、このときには、特に首長選挙でローカルマニフェストを配りたいという要望が知事会等からあったので、まずは首長選挙だけ解禁するということで、地方議会議員選挙に解禁しないという理由は、特にこれといった理由はないんだということが書かれています。
それから、平成十九年には、ローカルマニフェストの頒布解禁を求める各方面からの声に応えるという形で、これも議員立法でございますが、これに加えまして知事、市町村長のビラも頒布ができると、こういったようになった経緯がございます。 効果につきましては、いろんな候補者が行う選挙運動の手段を拡充するものでございますので、有権者の皆さんの選択の判断に資するという効果があるものと存じます。
○加治屋義人君 大滝先生、ローカルマニフェストという言葉、大切だということをおっしゃっていますけれども、例えば個人情報の保護法、これが被災地との連携を妨げているんじゃないかということをよく耳にするんですけれども、現地で現状はどうなのか、一点。 それから、人材活用を今議論していただいておりますけれども、ふと思うんですが、生活保護受給者というのが二百五万人、全国いるんですね。
○国務大臣（平野博文君） この奄美のローカルマニフェストについては、これは党本部がきちっと了解をされて出されているものとは私は承知いたしておりません。よくあるわけですが、それぞれの県連とか、それぞれの議員の責任において出される場合もあると思いますが、それは、その議員並びに県連がやっぱり期間中にその政策を実現すべく努力すると、こういうことの私は理解と認識をいたしております。
○国務大臣（平野博文君） 私の官房長官という立場で物を申し上げますと、これは政党のローカルマニフェストだと、こういうふうに思っております。
○前原国務大臣 鳩山総理がお答えをされましたように、ローカルマニフェストというのは、我々も尊重すべきものだというふうに理解をしております。
ローカルマニフェストというものを私どもも提唱しているところであります。ローカルマニフェストは、その地域の皆様方に今までの公約以上の形でマニフェストとしてお示しをしたものでございます。国のマニフェストと同じように四年の間にしっかりと実現すると約束したものと言われているんです。 これは、国土交通大臣として、それでは守る必要はないと言われる。総理は守らなきゃいけないと。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 今申し上げましたように、ローカルマニフェストというのは、首長選挙あるいは地方の県連などが選挙のときにその地域の皆様方に今までの公約以上の形でマニフェストとしてお示しをしたものでございます。
ローカルマニフェストがあることを御存じですか。
そして、今も論議をやっておりましたけれども、マニフェストのことでありますが、私もローカルマニフェストということで北川先生なんかと一緒にいろいろやらせてもらいましたけれども、マニフェストというのは、国民の声あるいは市民の声を聞きながら、変えることはできるんですよね。これが当たり前であります。
○徳田委員 ローカルマニフェストで、川内委員長が、いや無責任じゃないよと首を振られたのはなぜなのかなと。聞いているわけではありませんが、なぜなのかなと。 島民といたしましては、そうしたものを、マニフェストとしてお約束されて、政権が交代した中で早速取り組んでいただきたい。島の現状を考えれば、私は、この四年間というのではなく、一日でも早くこれは達成していただきたい。
ローカルマニフェストです。これは、ローカルとはいえ、川内委員長は県連会長でありますからそのことはよく御存じだと思いますが、その内容について大臣は御存じでしょうか。
あの島民に出したローカルマニフェストも、マニフェストはマニフェストで、約束です。このことについては何が何でも守っていただきたい。航空運賃は引き下げる、ガソリンは五十四円引き下げる、電柱の地中化も、そうしたことを含め、これは政党を超えて取り組んでいかなければならない問題。
約一年半を掛けてこれを作りまして、今年の十一月にローカル・マニフェスト推進地方議員連盟主催のマニフェスト大賞というのがございまして、そこでグッド・マニフェスト賞というのをいただいて、ちょっとそれを宣伝したいなと、自信があるのでお話をしたいなと思っておりまして、この中から最後に一つだけ御質問を、中小企業対策の部分で、これはもう県と、地方とそれと国が力を合わせて解決をしていかなければならないというこのマニフェスト
○武正委員 ローカルマニフェストはおっしゃるとおり委員長提案で成立をしておりますので、これは各党各会派でやはり今回の検証が必要だというふうに私も思っております。 期日前投票をもう一度おさらいをいたしますと、投票券は総務省の政令によって告示日に発送するということになっております。政令ですね。そうしますと、私が言った土日というのは最初の土日ですね、最初の土日に投票しようにも、まだ届いていなかった。
○菅国務大臣 いわゆるローカルマニフェストでありますけれども、各党会派の皆さんの協議によって、この選挙前に倫選特の委員長提案という形で法案が成立をし、この統一地方選挙から頒布できるようになった。 そういう意味で、今、ビラの枚数についてのお話がありました。これにつきましては、国政選挙だとか、あるいはそうした通常はがきの枚数、そうしたバランスの上で今回取り決められたわけであります。
それでは、質疑に入らせていただきますが、まず、今回の地方選挙でいわゆるローカルマニフェストが初めて解禁になりました。ただ、部数などをめぐって、三十万部が上限であった知事選などでは、やはり東京の有権者一千万からするといかがなものか、こういったような指摘もあるわけなんですが、こうしたローカルマニフェストの初めての選挙であったこの選挙を振り返って、ローカルマニフェストについて、大臣としての御所見。
地方のおさを目指す人がローカルマニフェストを配れない現況の公職選挙法について、私はいつも疑問を持っております。 総選挙においては、民主党さんが始められて、二〇〇三年からマニフェストが配られるようになった。