1999-08-03 第145回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第5号
〔会長退席、理事岡利定君着席〕 この点で、一九八三年十一月十一日、レーガン米大統領が日本の国会での演説で、核戦争は決して戦ってはならない、私たちの夢は核兵器が地上からなくなる日が来ることだと述べられたことを思い起こします。
〔会長退席、理事岡利定君着席〕 この点で、一九八三年十一月十一日、レーガン米大統領が日本の国会での演説で、核戦争は決して戦ってはならない、私たちの夢は核兵器が地上からなくなる日が来ることだと述べられたことを思い起こします。
一九八八年一月の日米首脳会談で、竹下総理は、世界に貢献する日本の名のもとに、当時のレーガン米大統領が満足を表明するほどの軍事分担と軍拡努力を誓約、また懸案になっていた農産物輸入自由化など、アメリカの要求を次々と受け入れる屈辱的な外国訪問を行いました。
八八年一月の日米首脳会談で、総理は、「世界に貢献する日本」の名のもとに、当時のレーガン米大統領が満足を表明するほどの軍事分担と軍拡努力を誓約、また、懸案になっていた農産物輸入自由化などについてアメリカの要求を次々と受け入れる態度を示したのであります。
そもそもこの宇宙基地建設構想は、一九八四年一月二十五日の年頭教書で、当時のレーガン米大統領が航空宇宙局ＮＡＳＡに対して指示したことに端を発しています。ところで、このレーガン大統領政権下の米国は、その国家安全保障政策などで明らかなように、ソ連に対する軍事的封じ込めを米国安全保障の基本として鮮明に打ち出し、あらゆる方面での対ソ軍事優位を追求したことは周知のとおりです。
我が国、欧州諸国及びカナダは、レーガン米大統領が昭和五十九年一月の一般教書演説において友好国に対し、常時有人の宇宙基地の開発及び利用に参加するよう招請したことを受け、それぞれ、宇宙基地の予備的な設計段階における協力を行ってまいりました。 我が国については、日米科学技術協力協定に基づく協力活動の一環として、昭和六十年五月に、科学技術庁と米国航空宇宙局との間で右協力を開始いたしました。
当時の六月七日日経夕刊、「ホワイトハウスでレーガン米大統領と約十五分間会談した。真藤総裁は席上、中曽根首相から電電公社の資材購入に当たって積極的に窓口を開放するよう指示があり、公社としては努力するつもりであることを伝えた」。レーガン大統領はボルドリッジ商務長官から成果の報告を受けている、訪日の。問題解決へ向けて前進を喜んでいると電電公社の姿勢を評価した。
そこでレーガン米大統領の方から、通信機器とエレクトロニクス、木材、医療機器、この四品目について輸入促進を強く要請されたということがあります。中曽根主相が、私自身がそれについてはチェックをして進めましょうということでお話をされまして、当時の新聞にもその点が見出しになって報道されておるというようなこともございます。
○竹内（勝）委員 去る八月二十三日、レーガン米大統領は八八年包括通商・競争力強化法、この法案に署名している。新しい包括通商法が発効したわけですね。それで、レーガン大統領は、署名に当たりまして「「包括通商法は米経済の成長に貢献するものだ」と評価しながらも、「米通商代表部に特定の権限を与えたり、輸入課徴金導入などの条項が含まれている」と指摘、適切な運用が必要であるとの考えを示した。」
最後に、総理は、来月三日、ロンドンでレーガン米大統領と会談することになったと昨日報道されておりますが、その主要な議題は何ですか。その際、牛肉、オレンジ問題が片づいたことをお互いに確認し合うのが望ましいとも言われておりますが、牛肉、オレンジ問題の二国間決着について総理はどのような決着が望ましいと考えられますか。
今どうかといいますと、レーガン米大統領は日本にすべての輸入障壁の撤廃を言ってるんです。その中には、添加物だとか農薬の残留基準の見直しまで緩和しろと言っているんです。断じてやるべきじゃない。そういう点での総理のお答えをいただきたい。
レーガン米大統領は、就任後初めて出席した一九八一年七月のオタワ・サミットにおいて、「われわれは、ソ連との戦略物資及び関連技術の貿易規制に関する現行制度を改善するため協議する」という宣言を採択させました。
そればかりか、レーガン米大統領にＩＮＦのアラスカ配備を要請した、これはあるいは支持したというのかもしれませんが、これを核抑止論の立場から核廃止のための戦術だとする等は、これが再び過ちは繰り返しませんと誓い、国民合意の非核三原則を持つ国の総理の態度であろうかと、その見識を疑いたくなるのであります。
ことしの一月になって、レーガン米大統領あるいはアメリカの国防総省等々を中心にしてＳＤＩの動きというのが開発の方向に急激に動き出してきている。 これ一々挙げたら切りがありませんけれども、例えば今月の五月の状態だけを見ましても、ワインバーガー国防長官がＳＤＩに関する四種類の実験を提起しているということもなされています。
また、今般の総理とレーガン米大統領との会談におきましては、これ以上のドルの下落は日米両国の経済成長及び不均衡削減にとって逆効果であるとの意見の一致を見たところであります。今後とも、各国との政策協調及び適時適切な介入を通じ て、為替相場の安定を図っていく所存でございます。 なお、政府は予算成立後、総合的な経済対策を策定すべく、鋭意検討を進めております。
○勝木健司君 まず、日米半導体協定で約束したことを日本が守っていないとしてレーガン米大統領は先般みずから声明を発表しましたけれども、その中で、一九七四年通商法三百一条によります制裁措置を発動して、日本のエレクトロニクス製品などに一〇〇％の報復関税を課すことを明らかにいたしております。
これは、中曽根首相がレーガン米大統領に前川リポートで実行を約束した石炭産業の大幅縮減をそのまま実行に移したものであり、断じて認められません。エネルギーの自給率が異常に低下している現状のもとで、貴重な民族的資源である石炭を放棄する道を認めるわけにはまいりません。国民経済への石炭の安定供給を確保するという立場から見て、国内資源の保護、振興を図ることこそ国の責務であります。
ＳＤＩ（１）とは、レーガン米大統領のそもそもの構想「核兵器を無力かつ時代おくれにする手段」、いわば「究極の防衛システム」としてのＳＤＩを指すものであります。しかし、そのようなソ連の核戦力を全般的に無力化する迎撃システムは、それに要する天文学的な経費、技術的困難から、絵にかいたもちだと言い切る人がふえてきております。
アメリカのニューズウイークの最新号がアメリカの政府筋からの情報として伝えたところとして、「深刻なスキャンダルとなった米・イラン秘密交渉のきっかけは、昨年七月初めイランのハシェミ・ラフサンジャニ国会議長が訪日した際、中曽根首相を通じて手渡された同議長あてのレーガン米大統領親書だった、という。」こういうふうな報道。
○和田委員 このレイキャビク会談にレーガン米大統領が臨む前に、前々から参加を要請されていたＳＤＩの研究参加の問題ですけれども、これに対して我が国も、これは九月九日でございましたか、官房長官談話でその研究参加の方向が決定されたという報道がございました。これは非常に意味のあることではないかと思っております。
また、私はこの機会にデクエヤル国連事務総長、チョードリ総会議長、シュルツ米国務長官、シェバルナゼ・ソ連外相の他中国、西独、メキシコ、ネパール、イラク、英国、ＥＣ議長国、韓国、オマーン、ポーランド、ジョルダン、スリランカ等数多くの外相と会談し、レーガン米大統領主催の外相会合に出席し、また、アジア大洋州諸国招待の晩さん会、アフリカ諸国外相招待の午さん会及び主要国外相非公式会合を主催いたしました。