2013-11-20 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
さらに言いますと、古典的な例でありますが、レーガン税制改革。これも、実はレーガンさんは二つ税制改革をやっていまして、一回目は大失敗に終わっています。このときは所得税を大幅に下げました。
さらに言いますと、古典的な例でありますが、レーガン税制改革。これも、実はレーガンさんは二つ税制改革をやっていまして、一回目は大失敗に終わっています。このときは所得税を大幅に下げました。
そういう時代においてある意味では支配的だった税制の考え方も、多分、一九八〇年代以降、レーガン税制なんかが出てくる以降やはり大きく変わってきているし、また今日的にもまた変わってきているんだと思うので、そこら辺の税の理屈をきちっと整理してもらおうというふうに考えておりまして、そういう中での点検、そして改革項目になっていくんじゃないだろうかというふうに思います。
次に、不公平な税制、アメリカで始まりましたレーガン税制でありますけれども、その税制について原口大臣と峰崎財務副大臣に御質問をいたします。 資料をごらんいただきたいと思います。この資料は、不公平な税制をただす会・財源試算研究会が試算した数字でございます。 まず平成十九年度分でありますが、国と地方を合わせて、不公平な税制を正すと、何と二十一兆八千億も税金が入るというんですね。
さて、これが一九八一年のレーガン税制改革の効果なのかどうかということは、十年たった後の話ですので、これはなかなか判断は難しいと思いますが、我が国で考えるに当たっても、どれが本当に効果があるものなのかどうか、これは非常に難しい問題ですので、十分に議論して決定していただきたいと思っております。 ありがとうございました。
しかし、例えばレーガン税制の政策効果というのはいつ定着したか、これはやっぱり十年ぐらいたってから分かるわけですね。その意味では、これは努力、私たちいたしますけれども、これはやっぱり二年、三年では出ないものだと、これはやっぱり御理解をいただかなければいけないのだと思います。
○大門実紀史君 私の方で調べた話を幾つか簡潔に申し上げますと、例えばアメリカも貧困水準の公式がちゃんと定められておりまして、あのレーガン税制、八六年のレーガン税制のときでさえ、貧困水準未満の低所得者には非課税ということを掲げて、実際に課税最低限をあのレーガンのときでさえ引き上げているんですよね。逆にもう税金を掛けないと、レーガンの時代でさえそういうふうにやっているわけです。
○辻泰弘君 もう一つ、所得税のことでよく竹中大臣は、レーガン税制よりも、日本は所得税制がアメリカよりもまだ累進性が高いというふうな御議論もされていたりして、所得税の税率自体はどうお考えですか。
続きまして、ローマ数字の４のところへ行かせていただきますけれども、法人税率の引き下げ、いわゆる政策減税のところで、昨年、議論の中に、どういうわけか、一九八一年のアメリカ合衆国のいわゆるレーガン税制改革というもの、レーガン大統領が一九八一年に思い切った投資減税を行ったわけですけれども、アメリカが一九九〇年代、クリントン大統領の政権下になりまして、それまでの双子の赤字、貿易の赤字それから財政赤字、これは
それからあと、ちょっと最後の質問ですけれども、減税について、アメリカで、レーガン税制が非常に効果があったという見方と、いやそうでもないんだという見方があるようです。個人所得税の最高税率、七〇％から五〇％に下げたり、あるいは減価償却、急速償却というんですか、それを認めたりして、それが一つのモデルになり得るんだというような意見があります。その一方で、やっぱりそうじゃないと。
余り中身は私は評価しないんですが、レーガン税制というのがある。そうすると、レーガン税制というのはあの当時のアメリカ経済をどう立て直すかという非常に強烈なものがあったと思うんですけれども、それに比較して小泉総理のリーダーシップというのは、私は経済財政諮問会議の例えば議事録を読んでみても、何か泣き言ばっかりおっしゃっているような気がするんですね、この中身。
何かあのレーガン税制のときのラッファー・カーブみたいな話なんでしょうか。それとも、政策税制のところに入っていかれて、それが活力を増すということなんでしょうか。 つまり、景気を刺激するために、景気を良くするために税制というものを使うのか使わないのかということですね。それは必要だということでおやりになるということなんですか。
ちょっと誤解のないようにぜひ申し上げておきたいのでありますが、例えばレーガン税制の第二期の八六年の改革のときにもやはりこういう議論がなされております。そのときには、フェアネス、それとシンプリシティー、これは公平と簡素でわかりやすいのですが、もう一つ、三番目はエコノミックグロースというふうにいうわけですね。
だから、その点でいくと、まさにレーガン税制の第二次の方の基本的な考え方を当てはめをしたというふうな理解でいいと思うんですが。 ただ、公平が公正に置きかわって、それから中立が活力に置きかわった。
例えばアメリカのレーガン税制、一期、二期のそれぞれの税制改正でどういう効果があったかということにつきましても、例えば、先般、レーガン減税やった主税局長がアメリカから来られてお話を聞きましたが、その方も全く同様の問題で苦労したというお話を聞いております。 我々もできるだけその効果というのを見積もりたいんですが、非常に難しいということは御理解いただきたいと存じます。
やっぱり竹中大臣は学者出身の大臣かなというような評価も、きのうちょっといろいろな方と話をしたんですが、一つは、竹中大臣、税制問題というのが極めて貧弱というか、前回のこの委員会でもちょっと論議をした、レーガン税制のところでもうちょっと議論をしたかったなと思ったが、時間がなかったのでありますが、十二ページに税制改革というのがあるんです。
○国務大臣（竹中平蔵君） 先生よく御存じのように、レーガン税制というのは途中で変わっているんですね。就任されたときのドラスチックな変更と、八六年ごろを中心としてまたそれを見直していますので、どっちを評価するかというちょっと技術的な問題はあると思います。
それは何かといいますと、レーガン税制について非常に高く評価をされている。税のフラット化の問題とか最高税率の引き下げとかいろいろ出されておりますが、現時点でレーガン税制改革をどのように評価されているのか、改めてお聞きしたいと思います。
もちろん、あれはアメリカのレーガン税制で広がって、また少し戻したりとかいうことになりましたけれども。 私は、やはり一つは、投資減税だという考え方を持つことも必要じゃないかなというふうに思うわけであります。投資減税ですからそこのいわゆる金利負担分を、もちろん家賃収入という形で上がってくるわけではありません、二軒目から持てば家賃収入という形で上がってくるわけでございますが。
これは閣議決定するほどのものではなかったというふうに聞いていますが、八〇年代のあのレーガン税制を中心としたいわゆる改革ですね、税制改革。これが非常に今日のアメリカの経済の活況をもたらしたというふうに経済戦略会議の答申では出てきているんですが、大臣、そう思われますか。
○峰崎直樹君 実は、ある大阪大学の先生がレーガン税制の改革をずっと丹念に追っかけてみると、レーガン税制のときにあれだけ税率を下げていってじゃ景気は回復したのかというと、むしろ財政赤字をふやしただけになっている。所得税の税率が一四と二八だったでしょうか、二段階になったこのレーガンの改革がブッシュのときに一回上がります。これは与野党合意して。
一時期は余り評判がよくありませんでしたけれども、最近、アメリカ経済とイギリス経済が非常に好調である、そのことが反映してかどうかわかりませんが、もう一回レーガン税制改革を見直してみようというような動きもあるやに聞いております。
全体として政府の予算案は、失敗に終わったアメリカのレーガン税制改革を後追いするとともに、景気回復を建前に税財政の節度をかなぐり捨てた何でもありきのものとなっています。しかも、高額所得者優遇の恒久的な減税の結果、減税の恩恵に浴さない多くの庶民が将来の増税のツケを負担することになり、税負担の公平の確保の観点からも大変な問題を抱えているものです。
これは、アメリカのレーガン税制というのも、結局アメリカ経済が立ち直る一つの要因であったかというふうに評価すべきだと思います。実際に効果が出てきたのは大分後になってからですね。でも、少しでも早く新しい体制にすべきというふうに考えています。
しかし、今アメリカでは、レーガン税制が、レーガノミックスの政策が結果的に今日のアメリカ経済の回復をもたらしたという大変高い評価をされているわけであります。 そういう意味で、今回、このレーガノミックスの当時のことを少し聞いてみました。そうすると、二度にわたる税制改革がありますけれども、最初は相当の恒久減税、大幅減税をやり、二段階目には比較的レベニュー・ニュートラルな減税をやった。
八一年のレーガン税制、これは巨大な財政赤字及び経常収支赤字を生んだ。その後、まさに歳入中立の税制改正をレーガン政権は行った。そして、その後の財政赤字削減の努力、そして恐らく議員がお触れになるのでしょう規制緩和、そして企業経営の合理化などを背景とした民間需要主導の経済成長が行われたことが今日のアメリカ経済をつくっている、私どもはそう考えております。
イギリスではサッチャー税制改革、アメリカではレーガン税制改革などの強力な税制改革が経済活性化の大きな引き金となったわけでございます。現在の日本の現状をかんがみると、我が党が政策として掲げるような三兆円規模の大幅な法人税、また三兆円規模の所得税と地方税の恒久的減税が緊急課題であるということは間違いがございません。